記事抜粋98（特）

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[17] なんか蒋介石婦人みたいなやり方だ：イラン大統領夫人、欧州４０か国の首脳夫人らに「イスラエルが悪魔の支配を広げている」と書簡 (msn.com)

1. 【テヘラン＝吉形祐司】イランの英字紙テヘラン・タイムズなどによると、イランのエブラヒム・ライシ大統領のジャミレ・アラモルホダ夫人が、パレスチナ自治区ガザ情勢に関し、欧州４０か国の首脳夫人らに書簡を送り、イスラエル寄りの立場の修正を訴えている。書簡では激しいイスラエル批判も展開し、ライシ師に劣らぬ強硬派ぶりも発揮している。　１０月２８日付でマクロン仏大統領のブリジット夫人に宛てた書簡では「どうか…パレスチナの無防備な子どもや女性の殺戮（さつりく）に加担しないよう、ご主人にお願いしてください」と呼びかけた。

2. ハマスもイスラエルの子どもや女性を殺戮したのではなかったでしょうか？

3. そもそもハマスが民間人の避難を阻んでいたから犠牲者が出たのではなかったでしょうか？

4. 「子ども、女性、母、平和」などの言葉を並べ、切々とガザの窮状をつづった一方、イランが敵対するイスラエルについては「恐怖と憎悪の政策を通して悪魔の支配を広げている」と表現し、「全能の神の懲罰を免れるだろうか」と非難した。イランはイスラム主義組織ハマスを支援している。

5. イスラエルの神もお前らの神と同じ神だ。

6. ジャミレ夫人はイスラム教シーア派聖地の北東部マシャド出身で５０歳代後半とみられる。父親は有力なイスラム法学者で、筋金入りの保守強硬派の家庭で育ち、教育分野の著書もある。　９月に国連総会に出席したライシ師に同行したジャミレ夫人は米ＡＢＣニュースとの単独会見に応じるなど露出度を高めている。

7. 参考：ノーベル平和賞の活動家、ハンスト終える＝スカーフ着用なしで病院移送へ―イラン (msn.com)

8. 参考：ヒジャブ着用をめぐる22歳の女性の死が、イラン全土から世界へと抗議の声を広げた理由 | GQ JAPAN

9. 参考：ヒジャブをつけず当局が暴行か? 16歳少女が死亡 電車内で意識不明に イラン (msn.com)

10. 参考：「少女殺しの政権を倒せ!」16歳少女突然倒れ死亡　「ヒジャブつけず当局が暴行」と人権団体主張　イラン・テヘラン（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

• 為政者の妻の声でなくイラン国民の声に耳を傾けるべきだろう。

• イラン国民はこのままではイランが戦争に突入する虞が有ることを知るべきだろう。

[18] 原油価格が4カ月ぶり安値、アラブ諸国の財政悪化で「アラブの春」再来リスク (msn.com)

• アラブの春：2010年から2011年、アラブ諸国で起きた民主化を求める大規模な反政府運動。2008年のリーマンクライシスで原油への投機マネー流入が減って、それまでの$125から一時$27を切る水準にまで原油価格が下がっていた。実需だけならそんなもんだってことでもあるが。

• 参考：WTI原油先物チャート｜チャート広場 (chartpark.com)

1. イスラエル・ハマス紛争の勃発で一時急騰した原油価格が、今週に入り急落している。8日、米WTI原油先物価格は75.33ドルと終値として7月中旬以来の安値を付けた。

2. もっとも、ロシアのウクライナ侵攻前は$75前後だったが。

3. 侵攻後に$100越えしたものの、1年も経たないうちに元に戻っていた。

4. 元に戻ったころからイランは中東リスクで$100に戻ると「予言」していた。

5. イスラエル・ハマス戦争でいったん上がる動きも見せたが「不発」だった。

6. イスラエル・ハマス紛争で中東からの原油供給が減少するとの懸念が薄らいでいるほか、米国に加えて中国の原油需要も減少するとの認識が広がっている。

7. 中国の原油消費増加はそろそろ止まるとは中国自身が常々公言しているところ。

8. 米国はインフレ、対策としての金利上昇で需要が減少するという予想だろう。

9. 原油価格の下落はサウジアラビアなどアラブ諸国の財政を悪化させ、オイルマネーで民衆の不満を抑える余力が減る。イスラエル・ハマス紛争で民衆の不満は高まっており、「アラブの春」が再来するリスクが上昇している。（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

10. ペルシアの春じゃないかな？

11. だとすればその前にレバノン、シリアか？イエメンは局地的だろう。

12. ところで、著者の過去記事だが：著者のこれまでの記事◎中国の金融危機は間近か？習近平政権は回避できない可能性が高い理由（2023/11/7）◎このまま原油価格は沈静化？戦火がサウジに飛び火すれば1バレル150ドルも（2023/11/2）◎中東でも米中衝突リスク、李克強の死が中国政府を対外強硬路線に向かわせる（2023/10/30）◎ガザへの地上侵攻が招く泥沼、「イスラエル憎し」でアラブ民衆の大規模蜂起も（2023/10/24）◎リーマン・ショックの悪夢再来？中東リスク上昇で世界的なリセッション入りか（2023/10/18）◎「ハマス・イスラエル戦争」勃発でも、原油が「うなぎ登り」に急騰しない理由（2023/10/10）◎原油価格、WTIが急落で下落トレンド入りか　揺らぐ「100ドル超え」観測（2023/10/5）◎復興期待先行のウクライナ国債、財政安定も停戦はいまだ見通せない危うさ（2023/10/1）◎原油100ドル超え予想は疑問だらけ、サウジ・ロシア減産も他国は増産傾向（2023/9/11）◎米国にたまるマグマ、貯金は減りカード債務は過去最高、格差拡大が貧困層直撃（2023/9/7）

13. さて、記事本文に参りましょう。

14. 米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り急落している。11月8日の原油価格は前日比2.04ドル安の1バレル＝75.33ドルと終値としては7月中旬以来、約4カ月ぶりの安値を付けた。「中東地域からの原油供給減」への警戒感が薄らいでいることに加えて、「米国と中国の原油需要が減少する」との懸念が台頭している。　米エネルギー情報局（EIA）は11月7日、「今年の原油需要は前年比30万バレル減の日量2010万バレルになる」との見方を示し、先月（10月）の予測（10万バレル増）を下方修正した。

15. 需要減の主な要因はガソリン消費の低迷だ。　EIAによれば、10月13日時点のガソリン需要は直近の4週間平均で日量853万バレルと前年に比べて3％少なかった。ガソリン価格が高止まりしたことがドライバーの買い控えにつながり、この時期としては2001年以来の低水準に落ち込んでいる。

16. 米国以上に原油市場にインパクトを与えたのは中国だ。　11月7日に「中国の10月の輸出（ドル換算）が前年比6.4％減となった」ことが伝わると、原油価格は大幅に下落した。輸出の減少幅は9月の6.2％から広がり、7年ぶりの6カ月前年割れになったことで中国経済の低迷ぶりが強く意識された。　中国の10月の原油輸入量は前年比13.5％増の日量1153万バレルと引き続き堅調だったが、これまでのように市場関係者が反応することはなかった。

17. サウジアラムコの業績が悪化　筆者はかねてから「原油市場は中国経済の不調を織り込んでいない」と主張してきたが、市場関係者もようやくそのことを材料視するようになった形だ。「中国の原油需要の拡大」という下支えを失ったことで、原油価格の下押し圧力が強まったことは間違いないが、供給側にはどのような対策があるのだろうか。　サウジアラビアは11月5日、今年7月から実施している日量100万バレルの自主減産を年末まで継続する方針を改めて示したが、12月に減産方針を見直すかどうか再検討することも明らかにした。サウジアラビアが来年以降の自主減産を明言しなかったのは苦しい台所事情が関係している。　国営石油企業サウジアラムコは11月7日、「今年第3四半期の純利益が前年比23％減の326億ドル（約5兆円）だった」と発表した。昨年に比べて原油価格が下落した上、自主減産の影響で経営状況が大きく悪化している。　サウジアラビアの第3四半期の国内総生産（GDP）成長率もマイナス4.5％と落ち込んでいる。　国際通貨基金（IMF）によれば、サウジアラビアの今年の財政を均衡させる原油価格は1バレル＝85.8ドルだ。足元の相場がこれを下回ったままで減産を継続すれば、サウジアラビアの財政赤字は拡大するばかりだ。　サウジアラビアの自主減産を尻目にイランが増産していることも癪（しゃく）に障るだろう。

18. サウジが来年、自主減産をしない可能性も

19. できない可能性だろう。

20. IEAによれば、イランの9月の原油生産量は前年比日量59万バレル増だ。今年3月に国交を正常化したとはいえ、潜在的な敵＝イランに「塩を送る」という行為をいつまでも続けるわけにはいかないだろう。　OPECプラス（石油輸出国機構＝OPECとロシアなどの大産油国で構成）は11月26日に合同閣僚監視委員会（JMMC）を開く予定だが、筆者は「サウジアラビアが『来年以降の自主減産を実施しない』との決定を下す可能性がある」と考えている。　サウジアラビアが自主減産を停止すれば、相場の下押し圧力が高まることは確実だ。　中東情勢の緊迫化を受けて10月半ばに1バレル＝90ドルを超えた原油価格が下落することは日本には朗報だが、油断は禁物だ。中東情勢は流動的であり、潜在的なリスクが今後顕在化する可能性があるからだ。　筆者が注目しているのは11月12日にサウジアラビア・リヤドで開催されるイスラム協力機構（OIC）首脳会議だ。同会議ではパレスチナ自治区ガザの情勢について議論される見通しだが、イランのライシ大統領が出席することに注目が集まっている。　イランは10月18日、OIC加盟国に対し、イスラエルに対する原油禁輸などの制裁措置をとるよう呼びかけており、ライシ氏は改めて同様の主張をするとされている。　イランの主張は、これまで「都合のよい中立」政策をとってきたサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国にとって耳の痛い話だろう。

21. カネの力で民衆の口を塞げなくなる　都合のよい中立とは、表向きはイスラエルを非難し、パレスチナに寄り添う姿勢を示しつつも、イスラエルに実質的な打撃を与える行動をとらないというものだ＊1。＊1：アラブの大義は消えていない　ガザ発「アラブの春2.0」の懸念（11月6日付、日経ビジネス電子版）　世論を刺激しない形でイスラエルとの交流で軍事・経済面のメリットを享受するのが狙いだが、イスラエル軍のガザ地区での地上戦が長引けば長引くほど、イスラエルに対して弱腰な政府への不満が国民の間で高まるのではないだろうか。　思い起こせば、中東・北アフリカ地域では2010～12年に「アラブの春」が起きた。アラブの春とは2010～12年に中東・北アフリカ地域で発生した反政府民衆運動のことだが、湾岸諸国は当時、豊富なオイルマネーを民衆にばらまき、不満を未然に抑え込んだという経緯がある。　原油価格が下落する状況下で湾岸諸国の財政は10年前と違って潤沢ではない。「カネの力で民衆の口を塞ぐ」ことは難しくなっている。　50年ぶりに民意が爆発した感が強い中東情勢の今後については引き続き要警戒だ。

22. 民意が爆発する感が強いのはイランだろう。

[19] 完全に壊れている日本の政府：橋下徹氏「絶対に間違っている」少子化対策めぐる医療保険料への上乗せ徴収政府案に強い疑問 (msn.com)

1. 大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が12日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演した。政府が、少子化対策の財源を確保するための「支援金制度」をめぐり、個人の支払い能力に応じた額を医療保険料に上乗せする案を示したことに対し「とんでもない」と怒りをあらわにした。

2. 橋下氏は「税金を上げるということには国民が反対するからといって、社会保険料、特に医療保険料を上げに来た。でもね、医療保険は医療サービスのための保険料ですから」と指摘。「子育て支援にお金を充当しないといけないのは分かるし、国全体でしっかり支えなきゃいけないというのは分かるが、そこが医療保険かよと。上げやすいところ、国民になんとなく反発を受けないようなところに手を出すというのは、保険の仕組みを完全に逸脱している」と厳しく批判した。

3. この支援金制度案は9日に、加藤鮎子こども政策担当相が「新しい分かち合い」という表現を用いて提案。橋下氏は「新しい分かち合いと言うが、後期高齢者医療制度は現役世代の保険料から多額の支援金が入って成り立っている。すでに（現役世代の）保険料から自分たちのサービス以外の所にお金が充てられている。そうであれば、後期高齢者医療制度に出されている支援金は6・2兆円あるが、ここを少し削る。（政府案では）子育て支援金に1・5兆円を保険料から出すということだが、今、6・2兆円出しているところから1・5兆円を子育て世帯に回すだけで、保険料アップにならないんですよ」と、持論を述べた。「今は自己負担分が少ないので、高齢者に余分に1・5兆円負担してもらうのか、税金を充てるのか。いずれにしても、安易に医療保険を子育て支援に使うのは、僕は絶対に間違っていると思う。野党には（国会での追及を）頑張って欲しい」と訴え、議論の必要性も訴えた。

4. 9日に公表された少子化対策の財源確保に向けた「支援金制度」の案では、医療保険料の活用以外にも、妊娠・出産期から2歳までの子育てを優先して支援することが示された。子育て世帯以外には負担が増えることになり、SNS上でも「子育て世帯以外」がトレンドワードになるなど、国民からも強い批判の声が出ている。

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加藤こども相があほなのはあたりまえ！国民の苦労は伝わらないのは当たり前！：加藤鮎子 - Wikipedia／慶應義塾女子高等学校、慶應義塾大学法学部入学後に政治活動を始める。卒業後はドリームインキュベータ勤務を経て、野田聖子の秘書を務め、第44回衆議院議員総選挙（郵政解散）後にアメリカ合衆国・コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し国際公共政策を学ぶ。こんな連中が「受験」してると思いますか？（笑）まともな社会人経験積んでると思いますか？（笑）親族 祖父・加藤精三（衆議院議員）父・加藤紘一（内閣官房長官）ですよ。

加藤鮎子こども政策担当相＝１０日午前、首相官邸（春名中撮影）

子供産んでもこうなりますから、本当に欲しい人以外は産まないようにして、とにかく人口を減らしましょう：非正規雇用労働者は、2010年以降増加が続き、2020年以降は減少しましたが、2022年は増加しています。

自民党ってこんなんですよ：かつて「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言した厚生労働大臣（当時）がいた。「子どもを沢山つくった女性が、将来国がご苦労様でしたといって、面倒を見るのが本来の福祉です。ところが子どもを一人もつくらない女性が、好き勝手、と言っちゃなんだけど、自由を謳歌して、楽しんで、年とって・・・税金で面倒見なさいというのは、本当におかしいですよ」と発言した首相（当時）がいた。

経団連ってこんなんですよ：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

by T. H.

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[1] Materials/Electronic：

1. Fermi Level (2018).

2. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).

3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

1. Home Appliances I (2021).

2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

1. Human Augmentation (2021).

2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済／民主主義

1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

2. 記事抜粋1-97 (2023).

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Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)

1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar