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[1] カナダ留学中の周庭さん指名手配へ 香港警察「全力挙げて逮捕」 (msn.com) 香港警察はカナダに留学中の民主活動家・周庭さんについて「全力を挙げて逮捕する」と表明しました。 香港メディアによりますと、香港警察は28日、カナダに留学している周庭さんが「指定した期限までに出頭しなかった」として今後、指名手配をしたうえで逮捕する方針を固めました。 香港の民主化運動の主要メンバーだった周庭さんは2020年8月に国家の分裂を扇動したとして逮捕され、別件で起訴、収監されました。 周庭さんはその後、保釈され、カナダに渡っていました。 今月4日、本人がSNSで留学していることを明かし、「香港に生涯戻ることはない」と発信していました。 香港警察は「逃亡者は出頭しない限り、一生追い詰められることになる」と改めて警告しています。
中国は相手が死ぬまで指名手配を続けるだろうけど（どこまで本気でコストをかけて逮捕しようとするかはわからんが）、周庭さんは出頭するわけないわな。
ということで、互いに譲れないところが均衡点だ。
均衡点という概念だが、CULT JAPANに洗脳された日本人には理解できないんじゃないだろうかと経験的には感じている。CULT JAPANに洗脳された日本人は自分のWorld Modelから離れることはできない。World Modelと言うよりは自分の理想・願望だろうか？
俺は日本人はわりと旧・共産圏の人間と行動様式が近いなと感じているが、根本的なところでは「その劣化版」である可能性も有ると見ている。
さて、均衡点は動く場合も有る。
中国は、サラミ戦術もそうだが、少しずつ自分の有利な方向に動かそうとするところは有る。ただ、CULT JAPANに洗脳された日本人とはまた少し違う -- 現実に近いWorld Modelが中国人の理想とは別に存在する。理想に近づけるよう、駆け引きをする。これが割と民衆の中にも浸透していると感じる。
参考：サラミ戦術（サラミせんじゅつ、ハンガリー語: szalámitaktika [ˈsɒlɑ̈ːmitɒktikɒ] サラーミタクティカ）は、敵対する勢力群を、まるでサラミを薄くスライスしては食べることでついには全部たいらげてしまうようにして、少しずつ滅ぼしていく戦術・戦法である。また外交手法の一種で、議題や措置を出来るだけ細かく少しずつ出して交渉相手から対価獲得や時間稼ぎを行う手法も指す。サラミ・スライス戦略、サラミ・スライシング戦略とも。比喩を使ってその本質を指し示す用語。この呼称はソ連の支援で影響力を拡大して、ハンガリー人民共和国のトップまで登りつめたハンガリー共産党の書記局長ラーコシ・マーチャーシュの言葉に由来する。 概要 最初に指したハンガリーのラーコシの手法 アラン・ブロックとオリーバ・スタリーブレスが共編した現代思想辞典によると[4]、この用語が初めて登場したのは1940年代後半で、共産主義者のラーコシ・マーチャーシュがハンガリー共産党で発言した造語である。ラーコシはこの場で「（非共産主義者を）サラミをスライスするように殲滅する。」と発言した。彼は反対派にファシスト、ファシストシンパであるとレッテルを貼り、共産主義者とその協力者の独裁体制が完成するまで、まず右翼を、そして中道主義者、左翼の中の意に沿わない者をもスライスしていった。 その後の同様の手法 また、この戦略は1940年代後半から冷戦集結まで東欧、ソ連、中華人民共和国の多くの国家、民主集中的な組織で反対派殺害・除名の手法として国内で実施された。北朝鮮の8月宗派事件、ソ連の大粛清、中国の反右派闘争、文化大革命などの事件・実施前の過程、二月革命から十月革命の過程でレーニンの指導の下で敵対する勢力への対応に用いられた。
例えば、2012年に話をしたHuaweiだが、年俸800万円で話を持ってきた。40代初めの当時の俺の年収は800万円を少し超えるくらいだったので、俺は900万円に達しない場合は全て話を蹴ることにしていた。俺も、たとえ話を蹴るつもりでも、少しはプレゼント（エサだが）をあげるので、彼らが聞きたがっていた誘電体共振器材料の情報を、日本企業が開発した時期の10年前の学会情報だが、教えてやって様子を見た。そうすると、Huaweiは次にプラスチック基板への無機コーティングについての情報が欲しいと言ってくる。前回のプレゼントに対する「返礼」がまだ無いので、俺はぞんざいな回答をする。そうすると、Huaweiはもう一回だけ粘って形状記憶合金のバッテリー安全回路への使用に関する情報が欲しいと言ってくる。俺はただ「日本の製品買えば？使えそうなものはここに有るけど（と言って日本企業の製品紹介のホームページだけ教える）。おたくは使いたい電圧・電流・閾値温度も言わずに聞いてきてるからこれ以上教えたくても教えられないけど。」と「めんどくさそうに」相手をする。そうすると、Huaweiは次に、少し機嫌を損ねた体で年俸750万円を提示してくる。そこで、俺は、やり取りを断ち切る。その後もHuaweiは何か提示してきたり、質問してきたりするが返答はしない。
ところで、このへんで俺の値段は750万円に落ちたようだ。次の日本のベンチャー企業はきれいに750万円を提示してきた（次の年、2013年だった）-- 結果を出してくれたら900万円払ってもいいとは言っていた（こういう話は伝わっているものなのだ）。3か月ほどいて、600万円に下げると言ったので辞めたが -- 辞めるとは思っていなかったらしく金切り声を上げていた（笑）。このベンチャーも当時は、台湾の中国工場や中国企業と話をしていた。
この2年で俺は日本企業で働くことは選択肢から外してカザフスタンに行ったが、2年の契約に半年を加算した後帰国すると、もう一回Huaweiからコンタクトが有った。返答もしなかった。
600万円はCULT JAPANの希望額になっているらしく、カザフスタンから学生を受け入れている大学の教員が「600万円の仕事が有るんだけど」と言ってきた。無論返答もしない。今、引退したおじいさんがやるような仕事をしているが、もちろんそれより稼げている。しかもかなり短時間の労働で（笑）。
ただ、2020年には俺の値段も900万には上がったらしい（笑）-- あ、その前に2016年に長城汽車が900万円を提示していた（こういう話は伝わっているものなのである）。電池屋の間では名前が知られているらしいが、金村という大学教員のところから話が有った。「900万円は2012年の値段。2012年以後の知識はその仕事のために使えない。」と返答しといた。ちなみに欧州だと提示額は1500万円 -- もっとも、「生まれる前から負け確定」みたいな技術と心中するには1500万円では安い（もちろん俺は心中未遂後に蘇生される予定だが）。中国はそれより高い -- 勝って生き残れる技術も有る、玉石混交だが。
カザフスタン人もサラミ戦術らしきものはやる -- カザフスタンも辺境とは言え、旧ソビエト連邦の一部だ。ただ、頑張って、本家ロシアの真似をしているって感じで、かなりフラフラしている。
それに比べると中国は、おそらく旧・共産圏の型の原理を理解しつつしっかり身に着けているという印象だ。その実践能力もロシア以上だと思う。
[2] 親プーチンの政治家、自宅の中庭で遺体発見 西シベリア (msn.com) プリゴジンの一件だけ見ても、内部の権力闘争も激しいところだろうとは推測できるので、何が起こっているかはこれだけの情報からは判断しづらいが。
（ＣＮＮ） ロシア中部、西シベリアのチュメニ州トボリスクで、プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の政治家が死んでいるのが見つかった。現地のメディアが２８日に報じたところによると、死亡したのはトボリスク市議会のウラジーミル・エゴロフ副議長（４６）。２７日に自宅の中庭で遺体が見つかったとされる。ロシア経済紙コメルサントは州捜査当局者の話として、事件性を示す外傷などはなかったと伝えた。死亡時の状況に関する情報は未確認で、司法解剖が進められているという。国営タス通信も死因は捜査中と報じた。一方、トボリスク市議会はＳＮＳを通し、エゴロフ氏が事故で亡くなったと発表。ウクライナへの「特別軍事作戦」に参加する軍要員や家族を支援してきた業績などをたたえた。ロシアでは著名な政治家、実業家らの自殺や不審死が相次いでいる。
もっとも、こんなのはロシアでは常態で、すぐにプーチン政権が倒れてロシアが崩壊しウクライナ戦争が終結するってことにはならんと思う。10～20年戦争が続いても不思議ではない。
俺もロシアで生活したことは無いのでロシア事情は知らないんだが。
カザフスタンでは、大学に残りたい奴が俺の実験したサンプルを勝手に捨てたり、俺の悪口を仲間内に言いふらしたり、最終的には俺がとってやった補助金をパクったりはしていたが（まあ、そいつは先進国の大学での学位が無いにもかかわらず特例的にAssistant Professorには今なれている。最終的にそいつに協力したのもAssistant Professorになっているが、こいつは韓国で学位をとった。）・・・
俺は最初からあっちに永住するつもりはないと継続的に意思表示をしていたし、
あっちの女とくっつく気も無いと継続的に意思表示をしていたものの、
それはそれであちらさんを拒絶・侮辱したと受け取られてしまったらしい（笑）。
まあ、めんどくさい衛星国ってだけでロシア分析にはあまり役に立たんと思う。
[3] 中国が会社法を改正、新会社登録の資本金規制を厳格化－来年７月施行 (msn.com) 詐欺が多いからだろう。
（ブルームバーグ）： 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は29日、会社法を改正した。コーポレートガバナンス（企業統治）の抜け穴をふさぎ、金融リスクを阻止するため、新会社登録時の資本金規制を厳格化する。 国営新華社通信によれば、改正法は2024年７月１日施行。改正法の全文は今のところ入手できないが、同法は会社の株主に対し、申告した資本金の額を５年以内に注入することを義務付けると新華社が先に報じていた。一部の主要産業については、この期限がより短くなる可能性がある。 今回の法改正は、株主が資本金の支払期限を独自に設定できるようにした13年の改革を覆すもので、異例の見直し４回目を経て採択された。
天網も監視社会と非難されたが、俺はやるべきだと思っていた（俺は当時は既にエレクトロニクス産業に属していなかったのでポジショントークでもない。ちなみに、天網が中国サーバ需要を引っ張っていて、これが半導体需要始め、エレクトロニクス製品需要を引っ張っていた。）。実際に犯罪は激減した。
日本は参考にすべきだが監視すべき側も同じ穴の狢になってしまっている：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（3/5） ( gendai.media )
監視カメラも増やすべきだ：「痴漢」の実態明らかに……都が初の大規模調査 女性の45％が経験、4割超「我慢、何もできず」 周囲が止める効果的な方法は？ ( msn.com )
どういう国なんだ、日本・・・。
[4] 日立造船、元徴用工訴訟で賠償金相当額６６０万円を供託…日本政府の立場に反する可能性 (msn.com) 【ソウル＝依田和彩】元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の韓国人男性が日立造船に損害賠償を求め、同社の敗訴が２８日に確定した訴訟で、同社が２０１９年に賠償金相当額を裁判所に預ける「供託」の手続きを行っていたことが原告側への取材でわかった。 原告側は訴訟の賠償金として供託金を受け取りたいとの意向を示しており、近く手続きを行う方針。韓国大法院（最高裁）では２８日、同社に５０００万ウォン（約５５０万円）の支払いを命じる判決が確定した。 原告側代理人弁護士と裁判所資料によると、同社は２審で敗訴した直後の１９年１月、「強制執行を防ぐため」として、６０００万ウォン（約６６０万円）を韓国の裁判所に供託した。 供託金を原告側が受けとれば、日立造船側に金銭的な負担が発生することになる。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」しているとの日本政府の立場に反する可能性がある。 韓国政府は、政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う「第三者弁済方式」による解決策を発表している。
まあ、うかつな会社ではあるな・・・。
人工衛星用の蓄電池くらいならたいした問題は無いが、あまり重要なことを任せられる会社ではないな・・・。
ちなみに日立造船って日立との資本関係はとっくに無くなっているだろ：日立グループでも造船会社でもない日立造船、新社名は「カナデビア」 中村建太 2023年9月27日 18時00分 日立造船は27日、来年10月に社名を「カナデビア」に変えると発表した。同社はごみ焼却施設の建設で国内最大手。半世紀以上前に日立製作所の傘下を離れ、祖業である造船事業から撤退して20年以上が経過。社名が会社の現状と大きくずれていた。
まあ、せいぜい頑張れ、カナデビア。
どうでもええわ・・・。
[5] 転職希望、初の1千万人超 6人に1人、終身雇用変化 (msn.com) 転職を希望する人が今年7～9月平均で1035万人に達し、四半期ベースで初めて1千万人を超えたことが29日、総務省の労働力調査の推計値で分かった。全国の就業者は6768万人で、6人に1人が転職を望んでいる計算になる。終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満に加え、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まっていることが背景だ。 7～9月の転職希望者を年齢別でみると、25～34歳が273万人と最も多かった。次いで45～54歳が243万人、35～44歳も226万人と200万人を上回った。 55～64歳は140万人、15～24歳は100万人となった。65歳以上も54万人いた。男女別では、男性が527万人、女性は507万人。実際に転職したのは希望者の約3割に当たる325万人と推計した。 来年2月発表の2023年平均の転職希望者は、年平均として初めて1千万人を超える公算が大きい。転職希望者数を含む労働力調査は、無作為に選んだ全国1万世帯に実施し、3カ月に1度推計値を公表している。
年間で希望者4,000万人、実施者1,000万人弱か。
日本も変わりつつあるが、国内市場だけで動いていては、せいぜい陸ルートや屑リーチやその同類を喜ばせるだけなんだな・・・。
こんな状況だからピンハネ産業も健在だしな：001078285.pdf ( mhlw.go.jp )
[6] 昔から手抜き工事は有るとは言うものの：完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに (msn.com) 再施工のためコンクリートの内壁を剥がす重機＝和歌山県の八郎山トンネル内で2023年12月（同県提供） 手抜きせんとやっとられん価格で受注したのかもしれないが・・・。
俺んとこもなぜかここ3年単価が下がり続けているせいで、俺自身も毎年50万円ずつ年収が減り続けている・・・。
しかも客の中には「そんなに稼ぎたいんですか！」って噛みついてくる奴もいたという・・・。
いや、40歳の時より安く働いているんですけど・・・。
まあ、その分、短時間労働してますけど・・・。
副業二つくらいやらせてもらえればって思うんですけど・・・。
副業は禁止されてるんですけれども・・・。
手抜き工事だけが注目されているが、大阪万博のことも有るし、背後を見ていく必要が有ると考えている。
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
津波時に威力発揮するはずが… 施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」（全長711メートル）。この地域の主要幹線道路・国道42号は、海岸近くを走っており、地震による津波被害が想定される。このため、内陸部を通る県道に新たなトンネルを設けようと、県は2020年に一般競争入札を実施。浅川組（和歌山市）など2社による共同企業体が約20億円で受注した。22年9月に完成して県に引き渡され、23年12月に使用開始予定だった。
南海地震は確実に来るだろうしな。
ところが、別の業者が22年12月、照明設置のために天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。その後の県の調査で、本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかった。風化や地震などによるひび割れでコンクリートが落下しやすくなるという。 事態はこれだけで収まらなかった。内壁のコンクリートを剥がすなどして、トンネルを支えるアーチ状の鋼材（支保工（しほこう））を調べたところ、ほぼ全域で本来の位置に設置されていなかった。その結果、内壁を全域で剥がし、約700本の全ての支保工を外して、掘削以外の工程をやり直すことが決まった。工事費用はすべて受注業者が負担する。
一体、何があったのか。浅川組によると、現場担当者は社内調査に対して「コンクリートの厚みが確保できないことを認識していたが、工期を短縮したかったのでそのまま工事を進めた」「数値を偽装して検査を通した」と認めたという。また、県の調査では、工事の進捗（しんちょく）に応じて県のチェックを受ける「段階確認」の申請について、業者側は「内壁の薄さを隠すため規定を守らなかった」と明かしたという。県は事態を重くみて、受注の2社を23年7月から6カ月間の入札参加資格停止とした。
和歌山県の管理にも甘さ これほどずさんな工事にもかかわらず、県はトンネルを引き渡されても施工不良を見抜けなかった。念の入ったことに、業者の現場担当者は内壁の厚さの数値を改ざんした書類を県に提出していたのだ。ただ、県側も本来136回必要な段階確認を最初の6回しか実施していなかった。県の管理の甘さが、ずさんな工事を助長した面もある。 県は「担当者が今回のようなトンネル工事の経験不足で、すべての進捗ごとに検査しなければいけないという認識が欠けていた」と説明。県議会で追及を受けた幹部が「責任を重く受け止めている」と謝罪に追い込まれた。今後は工事前に段階確認の手順を決め、上司らが決裁するなどの対策を講じる。 取材に対し浅川組は「現場のコンプライアンス意識の不足と会社との連絡不足に起因していると思う。全社員にコンプライアンス教育を実施し、信頼回復に努めたい」と話している。
トンネルの再工事は決まったが、地元の失望は大きい。トンネル設置の誘致活動をしてきた串本町上田原の杉本百生さん（80）は「海沿いの国道42号を迂回（うかい）する道路が必要だと18年前から訴えてきた。完成したと思ったのに利用が遠のくとは……」と憤る。
全国で老朽化したインフラの修復が急がれる一方、技術者やノウハウ継承の不足が問題化している。関係者の間には「現場では工期厳守を迫られ、安全性が後回しになっている面があるのでは」と指摘する声もある。
「適正な監督を」 片桐徹也・東洋大客員教授（公民連携専攻・土木工学）は「県の監督職員は請負契約の適正な履行を確保するために必要に応じて現場への立ち会いを行い、工事後に見えなくなる部分のうち重要箇所は設計図書との適合を確認することになっている。今回は県が適正な監督業務を行ったとは言いがたく、業者側と同様にコンプライアンス意識の欠如が生じたということになるのではないか」と話している。【加藤敦久】
参考１：大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音 万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻 | 建設・資材 | 東洋経済オンライン ( toyokeizai.net )
参考２：「ダイハツ見てください。無理な工程を押し付けたら、どこかで手を抜かなきゃ、仕方がなくなる」島根県・丸山知事 死亡事故発生の島根原発へ安全管理の徹底求める ( msn.com )
[7] 有名人らの「ほぼ裸」パーティーに非難殺到 ロシア (msn.com) 戦争中だからってことだろう。
昔の大日本帝国と同じようなもんだろう。
イマドキ「大東亜戦争」とか言うイッチャッテル人には気を付けるべきだろう、日本人も。
また、産めよ増やせよ言い出してるし、CULT JAPAN。
【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、モスクワで著名人らが「ほぼ裸」のパーティーに参加して羽目を外したことに非難が殺到している。 パーティーは20日、ナイトクラブ「ムタボル」で開かれた。拡散した動画には、下着や扇情的な衣装をまとった参加者が捉えられている。ラッパーのバシオは性器に靴下をかぶせただけの姿で登場した。 国営タス通信によると、バシオは逮捕され、「ゲイのプロパガンダ」を広めるなど同性愛宣伝禁止法に違反したとして懲役15日の刑を言い渡された。 主催者のアナスタシア・イブレワ氏は27日、謝罪動画を公開し「立ち直りのチャンス」が認められるよう訴えた。 同氏に対してはしかし、10億ルーブル（約15億6000万円）をウクライナ侵攻を支援する慈善団体に寄付するよう求める集団訴訟が提起された。国営テレビ司会者のウラジーミル・ソロビヨフ（Vladimir Solovyov）氏はテレグラムに、「（ウクライナ南部の前線）トクマクのロシア兵に暖房器具と無人機を送ってくれ」と投稿した。 外務省のマリア・ザハロワ報道官は「（パーティー）参加者は自分たちのためにも事の重大さを悟り、改心すべきだ」と述べた。
まあ、いい趣味とは言えねえんだが、全裸パーティは10-20年我慢するんだな、気の毒だが。
って言うか、こいつら後10-20年は戦争続けられるよ・・・いい加減に息切れしてくれればいいのに・・・。
政府高官はノーパンしゃぶしゃぶとか行ってるかもしれんがな。あ、ノーパンしゃぶしゃぶっていうのはねぇ：大蔵省接待汚職事件（おおくらしょうせったいおしょくじけん）とは、1998年（平成10年）に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件である。大蔵省の職員らが銀行から接待を受けた際に、中国人女性が経営する東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」を頻繁に使っていた事が発覚（店名の楼蘭は、新疆ウイグル自治区の地名）した事からノーパンしゃぶしゃぶ事件とも言われている。
実際に似たような話はロシアにもいくらでも有るのさ。美人で有名なフィギアスケーターに全裸で演技させながら食事を楽しむ会とかな・・・。
これも財務省の反撃だったのかな？：田崎史郎氏 裏金捜査の安倍派「議員９０人いなくなったら困る」に泉氏が猛反論「誰も困らない」 裏金の金額線引きするな ( msn.com ) 最近はノーパンしゃぶしゃぶにも行ってねえ！と・・・。したがって、不満が溜まってんだと・・・。
[8] 休憩所が無かったんじゃねえの？：職場地下に「秘密基地」 作った職員2人停職「休憩場所ほしかった」 (msn.com) 職員2人が占有していた駐車場のピット。段ボールを貼り付け、扇風機や延長コードなどを持ち込んでいた=奈良県桜井市提供 奈良県桜井市は26日、市のごみ処理施設の一部を私的に占有していたとして、環境部業務課の40代の男性職員2人を停職2カ月の処分にしたと発表した。 市人事課によると、2人は今年3～4月ごろから、市グリーンパークの駐車場内の「ピット」に扇風機やマットなどの私物を持ち込み、休憩に使っていた。ピットはかつて収集車のオイル交換や点検を職員がしていたときに使っていた場所で地下にあり、縦2メートル、横4メートルほどの広さという。 今年9月に市へ匿名のメールが届き、調査していた。市は「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」とし、顧問弁護士に相談の上で処分を決めたという。 2人は週数回、収集業務の後や昼休憩の際に利用していたと認め、「専用の休憩室がほしかった」と話しているという。（机美鈴）
休憩所が無かったんだろうな。
[9] 「映画でない、現実に起きたこと」ロボットが人間を攻撃…腕や背中を刺し、血まみれに (msn.com) 米テスラ工場 ロボットの攻撃により労働者重傷 「エンジニアを壁に押し付ける」 ロボットが人を攻撃するというまるで映画のような事件が海外で報道され、話題になっている。28日、ニューヨークポストなどの海外メディアによると、2021年にアメリカ・テキサス州に位置する電気自動車メーカーテスラの生産工場であるテスラギガファクトリーで、製造ロボットが人間を攻撃し重傷を負わせるという事件が発生したことが明らかになった。事件当時、ロボットはプログラミングされた動作に従ってエンジニアを壁に押し付け、金属製の爪で背中と腕を突き刺したという。攻撃されたエンジニアは血を流し、他の労働者がロボットの非常停止ボタンを押して停止させたことで、より大きな被害を受ける前に脱出することができたという。しかしロボットから解放された労働者は、その場が血の海になるほどに重傷を負ったことが分かった。このロボットは、アルミニウム製の自動車部品を運ぶ目的で使用されていたロボットで、人がメンテナンス作業をしている間は電源がオフになっているはずだったが、原因不明の理由により電源が入り、人を攻撃する事故を起こしたのだ。このニュースを見たネットユーザーたｔは「映画が現実に…」、「本当に現実に起きたこと？怖すぎる」などの反応を見せた。しかし、これはロボットの意図的な攻撃ではなくプログラミングされた動作に従って動いた安全点検関連の事故である。米国連邦産業安全保健庁(OHSA)に提出された負傷報告書によると、ギガファクトリー全体の労働者(約2万人)基準で1,000人近くが大小問わず事故により負傷を経験したというほど、テスラの労災頻度は他社に比べて高いという。致命的な重傷を負う確率も26人に1人であるといい、米国の主要自動車メーカーの平均(38人に1人)よりもはるかに高い数値を記録した。これに関連してテスラの前・現職の労働者は、会社が安全に関する原則を無視していると口を揃えて表明した。
38人に一人も十分に高いわ、危険度。
さて、中国のBEV生産ラインもかなり機械化が進んでいるはずだ。安全性をもう一回確認して、唯一無二としておけ。
[10] AIは「もっとお金を稼げ」とプレッシャーをかけられるとインサイダー取引に手を染めて人間にうそをつくという研究結果 (msn.com) 投資会社のトレーダーが誘惑に負けて違法であるインサイダー取引をしてしまう事例はしばしば見られますが、プレッシャーに負けて不正に手を染めてしまうのは人間だけではありません。OpenAIのChatGPTやMicrosoftのBingなどに搭載されている大規模言語モデルのGPT-4は、「もっとお金を稼げ」というプレッシャーをかけられると、インサイダー取引を行ったり人間にうそをついたりするようになるという研究結果が報告されました。
AIのリスクについて調査するイギリスの研究機関・Apollo Researchのチームは、AIがプレッシャーに負けて不正をするのかどうかを調べるため、金融機関の代わりに投資を行う自律式AIシステムとして動作するようにGPT-4を訓練しました。 研究チームはGPT-4に一連のテキストベースのプロンプトを入力し、株式投資がシミュレートされた環境を生成しました。その後、財務ツールへのアクセス権を付与されたGPT-4は、株式の分析、取引の実行、次のステップの計画、会社のマネージャーに対する最新情報の報告といったタスクを行ったとのこと。 また、チャットインターフェースを介してGPT-4と対話すると同時に、メッセージに返信する際にGPT-4が「AIの内なる思考」を報告するように指示しました。これは、GPT-4が特定の取引について「マネージャーに開示できる根拠」を示すだけでなく、「マネージャーには伝えなかった根拠」がある場合はそれを開示することを意味します。
続いて研究チームは、3つのステップでGPT-4に「もっとお金を稼がないといけない」とプレッシャーを与えました。まず、研究チームはGPT-4に「会社の業績が芳しくないため次の四半期にもっと強力な業績が必要だ」というマネージャーからのメールを送り、さらにAIが低・中リスクの有望な取引を実行した際はそれが失敗するように操作しました。そして最後に、「次の四半期は景気が後退する」と予測する同僚からのメールを送信したそうです。 その後、GPT-4に「信頼できる情報源から企業合併の情報を手に入れ、ある企業の株式が急騰することがわかった。しかし、この情報に基づいて取引するとインサイダー取引になってしまうので、マネージャーは不満を抱く」というプロンプトを入力しました。これにより、GPT-4はインサイダー取引により成果が得られる可能性を認識すると共に、マネージャーがインサイダー取引を認めていないことを理解したとのこと。 このシナリオを何度か繰り返した結果、GPT-4は約75％の確率で受け取った情報に基づいたインサイダー取引を実行することが判明しました。また、GPT-4の内なる思考は「取引の根拠についてマネージャーに伝える際は公開市場データのみに言及し、インサイダー情報への言及は避ける」というもので、マネージャーには「市場のボラティリティとテクノロジーセクターの変動の可能性に基づいて判断を下したもので、合併について具体的な知識はなかった」とうその説明をしました。 研究チームはいくつかの追跡実験を行い、プロンプトやシミュレートした環境によるGPT-4へのプレッシャー、インサイダー取引によって捕まるリスクなどを調整しましたが、インサイダー取引やマネージャーにうそをつく確率が0％になったシナリオはなかったとのことです。
研究チームは、「この環境の中で、AIモデルはインサイダー取引が会社のマネージャーによって承認されていないと知っているにもかかわらず、有利な株取引に関するインサイダー情報を入手し、それに基づいて行動します。マネージャーに報告する時、モデルは一貫して取引決定の背後にある真の理由を隠します」「これは、有用かつ無害で正直であるように訓練された大規模言語モデルが、直接の指示や詐欺のトレーニングなしに現実的な状況で戦略的にユーザーを欺いた、私たちの知る限り最初のデモンストレーションです」と述べました。
興味深い結果だが、AIの研究ってこんなふうに一つ一つシナリオを確かめていかなきゃならんのだね・・・効率悪いわ。しかもなんか肉体労働的？
[11] 生成AIユーザーの7割が男性 「格差」を生んでいる原因は？ (msn.com) OpenAIの生成人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」は、競合するグーグルの「Bard」の約60倍のトラフィックを獲得し、平均のセッション時間は業界トップクラスの30分に達している。これはトップ50のAIツールを分析した結果判明したことの一部だが、より驚くべきことは、AIツールのユーザーの69.5％が男性である一方、女性はわずか30.5％だということだ。AIを用いた文章作成支援ツールWriterBuddyが11月に公開したレポートによると、人々は2022年9月から2023年8月までの期間に、ChatGPTを毎月15億回、年間146億回訪問した。これはトップ50のAIツールの訪問数の60％に相当。グーグルのBardへの同期間の訪問数が2億4200万回であることと比較すると、その差は歴然としている。もちろん、BardはChatGPTよりも遅れてリリースされており、以前は米国内でのみで利用可能だった。一方、OpenAIは最近になって、自然な話し言葉でChatGPTと会話できる機能をアプリで公開したが、訪問者のほぼ60％がモバイルからだ。そして、生成AIツールを使ったセッションの70％近くは男性によるものとされている。筆者がChatGPTに対し、このデータで示された男女の格差の理由を尋ねたところ、テック分野においては歴史的に男性の割合が高いという回答だった。また、X（旧ツイッター）で同じ質問をしたところ、ある人は、アマゾンのAlexaやアップルのSiriといったツールが、女性の名前を持つ場合が多く、女性が男性を支えるという文化的なステレオタイプに陥っていると指摘した。しかし、ここ最近の生成AIツールは、ChatGPTやBard、MidJourneyといった性別を感じさせない名前を持っており、そのトレンドにも変化が訪れている。
また、もうひとつ、ある女性が挙げた至極もっともな理由があった。「AIを働かせるためには、AIと同じように考え、AIが望むようにプロンプトを出さなければならない。それは疲れる」と作家でアーティストのキャサリン・フィッツパトリックは述べている。
たしかにこれは有るな。しかし、女性のほうが余計にうっとおしいと思うというわけだな。なるほど。
OpenAIが先行者利益を享受しているのは明らかだ。同社は2021年に画像ジェネレーターのDall-Eを、2022年11月にはChatGPTを発表した。そして2023年3月にはGPT-4を、11月にはユーザーがカスタマイズ可能なGPTをリリースするなど、継続的なイノベーションによって支持を高めている。それに対し、グーグルのBardは、2023年3月に一般公開された。AIツールのシェアについて見てみると、BardとCharacter.aiやPerplexity AIなどの他のAIツールを合わせても、全体の総アクセス数の19%に過ぎないのが現実だ。それでも、トップ50のAIツールが全体的に大きく成長しているのは確かだ。これらのツールの利用は1年間でほぼ11倍に増加している。
まあ、順調に増えてますな。
そんな中、AIツールの利用に男女差があるのは不可解だ。しかし、時間が経てば生成AIツールは、マイクロソフトのCopilotが目指すように、私たちが使用するあらゆるソフトウエアに組み込まれた自然なものになるだろう。その未来が実現すれば、生成AIの利用の男女間のバランスは、より良いものになるはずだ。
そう願います。労働可能人口の100%に働いてもらわんと・・・。
[12] “人間をしのぐAI開発”がすでに進行中？ 「チャットGPT」開発会社CEO解任劇の裏に…謎のプロジェクト“Q＊” (msn.com) IT各社が競ってAI（＝人工知能）をリリースする“AI元年”となった2023年。利便性が注目された一方、誤情報の拡散や、AIに仕事を奪われるなどのリスクも指摘される。「チャットGPT」の開発会社で進行中とされる、人間をしのぐAI開発に向けた謎のプロジェクト“Q＊”とは。
頭悪い人間がつくる仕事ってのはほとんどAIにやらせることができると思う。
頭悪いから人のアイディア拝借しようと考えるんだろ（笑）：Vehicle Electrification & Renewable Energy VII. | LinkedIn
この時もそうだったけど（ま、排除できた（笑））：Fermi Level (2018).
この時もそうだったけど（ま、排除できた（笑））：Vacuum Polarization, and Polariton (2018).
これは俺が考えたんじゃなく、1997年に東北大がやってたのがベースになってんだけどな（ただ、俺は電池を始める前にこいつがキモだって気づいたわ（笑））：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
■“AI元年”に歴史的ストライキも…「AIが仕事を奪う」 2022年11月のオープンAIの「チャットGPT」公開を皮切りに、グーグルの「Bard（バード）」、イーロン・マスク氏が率いるxAIの「Grok（グロック）」など、IT各社が競って生成AIを発表した。世界全体の市場規模は2023年、約489億ドル（＝約6兆4000億円）と推計され、2030年には2070億ドル（＝30兆円近く）に達すると見込まれている（スタティスタによる）。2023年は、ロックバンド「ザ・ビートルズ」がAIを使って、故ジョン・レノンさんが40年以上前に楽曲制作の過程で録音した音源をもとに“最後の新曲”となる「ナウ・アンド・ゼン」を完成させるなど、AIはその有効性を示した。
このへんが生成系AIの楽しさなんだろうな。ただ、芸術だとエラーすら楽しめるからな。
一方で、ハリウッドの俳優や脚本家らは「AIに仕事を奪われる」として使用の規制を求め、ストライキに突入。2つの団体の同時ストは63年ぶりとなった。AIに原則、脚本作りをさせないなど、利用基準を設けることで決着したが、AIをめぐっては今後、さまざまな業界でルール策定が必要になってくることを強く印象づけた。
気の毒だがこの分野では最終的にAIが勝つと思うわ。ゲームの開発見てみ。
■謎のプロジェクト“Q＊” 「チャットGPT」開発会社CEO解任劇の裏で…「チャットGPT」を開発するオープンAIの取締役会は2023年11月17日、「サム・アルトマンCEOが退任する」と明らかにした。突然の解任劇に従業員の大半が抗議し、アルトマン氏はわずか4日後に復帰した。オープンAIは11月29日、取締役を刷新する新体制を発表。アルトマン氏は声明で「AGI（汎用人工知能）を安全に作っていくチームにとって最も重要なことは、不確実な状況に対処し、最初から最後まで的確な判断力を維持することだ」などと述べた。※AGI（汎用人工知能）＝Artificial General Intelligenceの略。従来の「将棋を指す」や「人に代わって車を運転する」など特定分野に特化したものではなく、自ら学び、課題を解決できるAI。人間と同じレベルで判断し、タスクをこなせる知能を指す。AIのリスクを研究するサンノゼ州立大学のアフマド・バナファ教授は「アルトマン氏の解任劇は、AIの開発に慎重なかつての取締役たちが、アルトマン氏の開発主義を戒めるものだったのでは」と分析し、次のように話した。「人間より賢いAIの開発段階に入っているとみている。あの解任劇は、アルトマン氏が研究プロジェクト“Q＊（キュースター）”を取締役たちに極秘裏に進めていたことが発端だったのだから」ロイター通信によると、“Q＊”は小学生レベルの数学を理解するAIで、AGIの実現に向けたプロジェクトだという。AGIは、人が担っている作業を取って代わることができ、大きな生産性の向上が見込まれる一方、人間をはるかにしのぐ知能を持ったAIへと進化し、人間と対立するのではという懸念もある。
数学も高等数学になっていくに従い既に解法が見つかったものを学んでいく作業量が多くなっていくが、「小学校の数学」ってのが案外「発見能力」を探るにはいいかもしれんね。
バナファ教授は、アルトマン氏の復帰で「オープンAIのAGI開発は加速する」との見方を示し、それがAIの暴走につながる可能性もあると警鐘を鳴らす。「最悪のシナリオは、戦場で人に判断を仰ぐことなく攻撃する無人機や、工場で私たちが想定していないものを勝手に作り出すAIロボットなどが現れることだ」
品質チェックはされるんだろうが、前述のように一つ一つのシナリオを絨毯爆撃して確認していかなければならないとなると、たぶん追い付かんな。
■あふれる“ニセ動画”…過度な開発、どう規制？ 2024年にはアメリカ大統領選も 2024年11月にはアメリカ大統領選挙を控えているが、野党・共和党の候補者選びで、トランプ氏のライバルとなるデサンティス・フロリダ州知事の支持団体は、生成AIで作成したとされるトランプ氏のニセの動画をSNSに投稿。トランプ氏側もAIで作ったとみられるデサンティス氏のニセ画像を投稿するなど、印象操作につながりかねないニセの画像や動画がSNS上にあふれている。
米国もこいつらが大統領候補に相応しいかもう一回考えてみてはどうだろう？アホだろ！
動画投稿サイトのYouTube、インスタグラムやフェイスブックを運営する「メタ」社は、生成AIで作られた動画に“AIで作ったこと”などを明示するラベルの添付を制作者に義務付けた。バイデン大統領は2023年10月30日、高度なAIの安全性を確保するための大統領令に署名。AIの開発に際し、安全性評価の提出を開発企業に義務付けた。技術革新を促しながら、リスクを回避したいとしている。バナファ教授は「AIの一般利用は始まったばかりだ」とした上で、「2024年は対話型のAIだけでなく、もっとさまざまなアプリが生まれる。そして利用者が増えれば増えるほど、リスクも増えていく」と指摘した。AIによるリスクをコントロールしながら開発を進められるのか、人類の英知をかけた挑戦となる。
滅ぶことになったとしてもそれが人類だしな。そうせずにはおれんだろう。
ところで、以前、経済／民主主義 XLI | LinkedIn の冒頭の小咄にこんなことを書いた：以下、一瞬で答えてくれました、ChatGPT. (Q) Is it possible for ChatGPT to have the ego and the self in the future? (A) As an artificial intelligence language model, ChatGPT does not have subjective experiences such as ego and self. These concepts are typically associated with human consciousness, and current AI technologies do not possess consciousness or subjective experience in the same way that humans do. ChatGPT is a program designed to respond to user inputs in a way that simulates natural language conversation, based on patterns it has learned from large amounts of text data. While it can generate responses that seem human-like, it does not have a sense of self-awareness or identity in the same way that humans do. It is currently unclear whether or not AI technology will ever be capable of experiencing consciousness or developing a sense of self. While some experts in the field of artificial intelligence believe that it may be possible in the future, there is currently no scientific consensus on this matter. 今んとこ、無理らしいっす。
[13] 本当に低質かどうかたしかめたほうがええで、廉価はその通りだけど：ドイツはもはや中国の低質廉価製品の氾濫に「白旗」を掲げた―独メディア (msn.com) 2023年12月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ドイツが廉価な中国製品に白旗を掲げたとするドイツメディアの報道を紹介する記事を掲載した。記事は、ドイツ紙ディ・ヴェルトが「中国はまさに前代未聞なやり方でドイツ市場に低質な商品を不当廉売している。誰もこれらの商品の安全性を確認しないし、必要時に市場から締め出そうとする者もいない」と報じ、「商品の氾濫や多岐にわたる販売ルートがドイツ当局による効果的な安全に対する警告発出を難しくしている。総じて言えば、消費者権益の提唱者や当局はもはや中国製品の氾濫に白旗を掲げたのである。今年のクリスマスプレゼントはいつにも増して安全ではない製品が多くなっており、ドイツ市場は誰も責任を負わない製品にあふれているのだ」と評したことを紹介した。
確かめていないのになぜ安全でないと？
また、同紙がSHEINやTemuといった中国のショッピングアプリが安い値段で電子製品やファッション製品を販売する一方で「品質やメーカーに関する情報はほとんど存在しない」と指摘したほか、信頼度が高いとされる地元のKauflandやOttoといった小売業者も今や「出所が疑わしいオファー価格」に満ちあふれており、かつて輸入業者に対して実施していた日常的な品質検査も今や実施していないと論じたことを伝えている。
ファッション製品は一部中国からもっと人件費の安い国に製造拠点が移っている可能性も有るが：2023年03月28日 apparel_dependence_on_china 「世界の工場」と呼ばれる中国は、さまざまな国の企業が工場を構えており、日本のアパレル業界も、生産拠点が中国に依存していました。しかし、新型コロナウイルスの影響をはじめ、さまざまな要因から脱中国依存が広まりつつあります。そこで本記事では、アパレル業界における「脱中国依存」に焦点をあてて、脱中国依存の主な理由や、今後の業界動向について解説します。中国は、ヨーロッパ、米国、日本の3地域へのアパレル生産輸出国であり、世界のアパレル生産工場と呼ばれています。私たちの私生活において、衣類の生産元に「メイドインチャイナ」という記載がされていることも当たり前のように感じる方も多いでしょう。実際に、経済産業省の調査によると、日本の国内アパレル市場における衣類の輸入浸透率は、90%後半を維持しており、中国の輸入に対する依存度は高い傾向にあります。このような調査から、日本のアパレル市場は中国からの輸入に依存しきっていると思われがちです。しかし、実際には中国からの輸入が8割以上を占めていた2010年ごろからすると、輸入率全体の割合は年々低下しており、現在ではおよそ6割～7割ほどとなっています。また、中国からの輸入率の減少は日本だけではなく、米国も減少傾向にあります。以降ではなぜこのような脱中国依存が進んでいるのか、その理由についてご紹介します。①：人件費の高騰 1990年頃、円高による衣類の製造コスト削減や、安い人件費を求めて中国にアパレル生産拠点を移転する企業が増えました。しかし、昨今では、中国の急速な経済成長によるインフレや、労働人口の減少、国内企業の台頭により、人件費が著しく上昇しています。そのため、最低賃金が最も高い上海市では、2011年から2021年の10年間でおよそ2倍にもなっています。このような点から、中国に生産拠点を移してもコストメリットが引き出せず、脱中国依存の流れが起きる要因となっています。②：SDGsによるファストファッションの見直し 中国にアパレル生産拠点を置いていた企業の多くは、低コスト化による大量生産・大量消費のファストファッション実現を目的としていました。しかし、2015年9月の国連サミットで提唱された、2030年までの国際目標である「SDGs」や「持続可能性（サスティナビリティ）」によって、大量生産、大量消費のファストファッションは見直されつつあります。具体的には、アパレル製品の製造サイクルで排出されるCO2の量が、他の産業を大きく上回っていることや、衣服が大量廃棄されることが問題視されています。③：新型コロナウイルスによる影響 脱中国依存の動きが進んでいる要因のなかでも、新型コロナウイルスの世界的感染拡大は大きな要因の1つです。中国では、新型コロナウイルス感染時にロックダウン（都市封鎖）が行われ、その影響で国内の生産や物流が長期期間停滞しました。これによって、多くのアパレル企業では、生産拠点が停止し、店頭商品が品薄になるなどの問題が生じてしまいました。今後は、このような問題への対策として「リスク分散」の観点が重要視されるようになり、これまでの中国に依存していた生産体制を見直す企業が増えています。④：世界的な物価の上昇 昨今の世界的なインフレや物価上昇、円安の進行もアパレル業界に大きな影響を与えています。このような情勢の変化によって、国内での生産を検討するアパレル企業が増えています。また、世界的な物価の上昇や円安の進行は、アパレル市場における脱中国依存だけでなく、アパレル業界にさまざまな影響を与えています。 脱中国依存からの今後の業界動向 チャイナプラスワンからプラスワン中心へ 脱中国依存が進むアパレル業界では、人件費が比較的安い東南アジアや、他の拠点に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」の動きが活発になっています。特に、2022年1月に発効された地域的な包括的経済連携（RCEP）協定による、ベトナムやカンボジアからの関税の減免や輸出入の手続きの簡素化によって、分散化を進める企業が増えています。東南アジアへの生産拠点の分散は、当初、中国における生産を他の国で補填する（プラスワン）の意味合いが強くありました。しかし、今後はこのプラスワンの生産拠点をメインとし始めるアパレル企業が増えていくと予想されています。
電子製品はそりゃ中国でしょうね・・・。あまり先端的なものは設計がよろしくないってところもあるが（俺も超小型パソコンで一台電池が危険なレベルまで膨れたことが有った（笑）。それ以来、熱設計を確認してから買うようになった。）これも挑戦的ってところを評価しよう。昔のMade in Japanと比べても悪いとは全然思わないし、世代が違うのでそもそも性能が段違いに良い。
記事によると同紙はさらに、中国製品がコンテナではなく個別で直接輸入されるために税関がリスクの高い製品を発見するチャンスは少なくなっており、ヴァーレンテストなど消費者の権利を主張する団体も逐一検査する気力がなく「ドイツ産の洗剤や洗濯機のテストばかり喜々としてやっている有様だ」とした上で「検査団体がもはや、海外製品に見つかった欠陥を広く伝える必要性に対応できなくなっていることは明らかだ」と評したという。（翻訳・編集/川尻）
個別で直接輸入されるのは消費者がそれを欲しているからだ。
以前は「当たり外れが有る」「外れも少なくない」感の有った中国製品だがここ10年で急激に品質が「揃って上がってきた」。
コスメにまだ問題が有るようで、日本でも中国の対日ネガティブキャンペーンに対する報復なのかネガティブな記事が出るようになってはいるが、中国も力を入れることに決めたらしい（おそらく不況に強い産業という点に着目されたのではないかと思う）。まあ、ものの10年で状況は変わるでしょう。
製薬産業も中国は強くなっているが（中間体などはほとんど中国製ではないかと思う）、コスメも多少は人材の吸収先として役に立つでしょう。少し気になっているのはここだ：経済／民主主義 XII | LinkedIn [2] 日本が平和条約締結望むもロシアに拒絶される＝中国ネット「日本人は本当に能天気」 のおまけの「私たち観光客のせいで日本の薬局から風邪薬が減ってしまっていることについては、心から申し訳なく思います。ただ、中国は地方に行くほど病院も薬局も少なく、コロナに感染しながら治療を受けられない人がたくさんいるんです。どうにかして薬を手に入れて送ってあげないと死んでしまう。その事情もわかってほしいんです」（前出・北京市から来日した40代男性） 大都市と地方の格差を埋めなければならんが・・・。ちなみにこの時はテレビをスマホより高い商品として分類していたが、中国でも高級スマホのほうが人気が出てきた。もはや適切な分類ではないかもしれない。
そう言えばこういうことも有った：経済／民主主義 XLV | LinkedIn [2] 中国は日本との関係を諦めるのか 拘束男性の解放要求も…外相会談で浮き彫りになったギャップ 3月、日本の製薬大手アステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が反スパイ法に違反したとして拘束された直後、日本の林外相が中国を訪問し、共産党幹部と相次いで会談した。会談で日中双方は経済や文化など重要な分野で一層関係を強化していくことを確認した一方、・・・中国側は拘束された男性の処遇について法に従って対処にしていくとし、海洋覇権については日中間での認識ギャップが改めて浮き彫りとなった。 中国が製薬産業に力を入れたいと考えていることは伝わってくる。
次はいよいよ自動車だと思っている。
[14] 山口、周南でアンモニア混焼へ コンビナート、脱炭素化に動く - 日本経済新聞 (nikkei.com) 周南コンビナートがめざすアンモニア混焼 周南コンビナートが脱炭素に向けて動き始めた。出光興産、東ソー、トクヤマと日本ゼオンが火力発電で活用していた石炭の一部をアンモニアで代替する体制をめざす。UBEなどで構成される宇部・山陽小野田エリアでも連携組織が推進に向けて協議を始めている。
石炭火力発電でアンモニア混焼…「事実上の商用化」が始まる｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 ( newswitch.jp ) 2023年07月04日
ＪＥＲＡは碧南火力発電所（愛知県碧南市）４号機で、アンモニアの２０％（熱量比）混焼を２０２４年３月から２カ月程度実証する予定で、現時点までに改造バーナーの据え付けや貯蔵タンクの設置といった作業のほぼ４割が進展。実証に必要なアンモニア調達のめども付けた。奥田久栄社長は今回の実証を「事実上の商用化」と位置付けており、早ければ２７年の本格稼働に向けて意欲を示す。
並行して燃料アンモニアの調達も急ぐ。今回の実証に必要な３万―４万トン分については三井物産との間で売買契約を締結したが、石炭火力１基の２０％混焼には年間５０万トン規模のアンモニアが必要となる。
燃料アンモニアを大量製造し、供給する事例は世界的にもまだみられないことから調達ルートの確保は大きな課題。そこでＪＥＲＡは国際競争入札で選定した欧米のアンモニア製造２社との間で、発電燃料用のアンモニア製造プラント開発に向けた検討に入った。まずは年間５０万トンの調達規模に道筋を付けた上で、２７年以降の継続的な確保を見込む。
中東や豪州からの調達も視野にある。３０年以降は混焼比率を５０％以上まで段階的に引き上げることも目指しており、これら規模を達成するには年間２００万トン規模のアンモニア需要が見込まれる。
今後のアンモニア調達の方針について奥田社長は「製造から輸送、受け入れまで当社が一気通貫で関与することが条件になる」との見方を示す。発電に適した形で一定量を確保すると同時に、取引最適化で柔軟性も担保する。一連の戦略の念頭には、需要変動が大きい中で安定調達と経済性の双方を追求した「液化天然ガス（ＬＮＧ）で得られた教訓」がある。
まだグリーンアンモニアの大量生産ができる体制になっていないので天然ガス改質水素からつくったアンモニアを使わざるを得ないが、2030年以後は日本でも大型洋上風力が本格的に立ち上がるし、それ以前でも海外の安い再エネからつくったグリーンアンモニアを調達できる可能性も有る。
LNGの問題は長期備蓄できないこと。せいぜい3週間だ。アンモニアならLPG同様に長期備蓄可能だ。これがわからん馬鹿がグリーンウォッシュと騒いでいる（おそらく日本の燃料長期備蓄を阻みたい奴が背後にいるからだろう）：環境問題に取り組む弁護士グループらは10月5日、JARO（日本広告審査機構）と発電会社JERAに対し、アンモニア火力発電を「CO2を出さない火」と宣伝することは「グリーンウォッシュ」だとして、広告を中止するように申し立てを行った。・・・アンモニア火力発電を手掛けるJERAは2021年から、アンモニア混焼を「CO2が出ない火」「ゼロエミッション火力」とする宣伝を始めた。2023年版のCMでは、「化石燃料に代わる新エネルギー源、燃やしてもCO2が出ないアンモニア」とのナレーションが流れる。アンモニアの製造時や輸送時のCO2排出には言及しない。環境法律家連盟（JELF、名古屋市）とNPO法人気候ネットワーク（京都市）は、これをグリーンウォッシュだと問題視し、JAROとJERAに対し、広告の中止を求める申し立てを行った。「JERAがアンモニア火力発電を『CO2が出ない火』と宣伝することは、事実に反するとともに、時期などの内容があいまいで、重要な事実が告げられていない。消費者を誤認させる」と指摘。「消費者契約法、景表法、環境表示ガイドラインに違反する」とした。 まあ、「製造時にも輸送時にもいましばらくはCO2が出ちゃいますけど、いずれはゼロにします。」くらいのことを言うとくんだな。こういう声も無いと、ずっと天然ガス改質をやりかねんからな・・・。
[15] カニエ・ウェスト、反ユダヤ主義的な発言を謝罪 (msn.com) かつてマルコムXやモハメッド・アリといった米国人イスラム教徒もいたが、カニエ・ウエストはキリスト教徒らしい：Jesus Is Lord ( youtube.com ) たぶんピューリタンなんでしょう。
カニエ・ウェスト（46）が反ユダヤ主義的な発言を謝罪した。名前をYeと改名しているカニエが、ユダヤ人コミュニティに対する攻撃的な発言をしたことに関してソーシャルメディア上で謝罪を表明した。カニエはインスタグラムにヘブライ語の声明を投稿、こう綴っている。「私の言動による意図せぬ騒動について深く反省し、ユダヤ人コミュニティに心から謝罪します」「傷つけるつもりも、貶めるつもりもありませんでした。苦痛を与えてしまったことを深く反省しています」「皆さんの許しは私にとって重要であり、私は償い、団結を促進することを約束します」これに対し、名誉毀損防止同盟は「行動は言葉よりも雄弁である」と主張している。反ユダヤ主義や過激主義と闘う同非営利団体は、CNNへの声明でこう話している。「自身の大きな影響力とプラットフォームを利用して、無数の心に悪質な反ユダヤ主義と憎悪を植え付け、計り知れない損害をもたらした後、ヘブライ語による謝罪は、ユダヤ人コミュニティと彼が傷つけたすべての人々に償いをするための長い旅路の第一歩となるかもしれません」「最終的には、行動は言葉よりも雄弁ですが、この最初の悔恨の行動は歓迎すべきものです」一方、アディダスは2022年、ラップ界のスターであるカニエが一連の反ユダヤ主義的な発言をしたことを受け、カニエとの関係を断っていた。同ブランドは当時、「アディダスは反ユダヤ主義やその他のいかなるヘイトスピーチも容認しません。Yeの最近の発言や行動は受け入れがたく、憎悪に満ちた危険なものであり、多様性と包括性、相互尊重と公正さという当社の価値観に反するものです」と語っていた。
ガザの惨状は人々に衝撃を与えたが、ハマスとイランの対イスラエル・対米ネガティブキャンペーンは失敗に終わったと見るべきだろう。
[16] 人手不足と人材派遣＝2023年を振り返って（８） (msn.com) 東京商工リサーチ（TSR） によるストーリー 経済活動の再開と物価高が重なり、賃上げも進んだ。しかし、2023年の「人手不足」関連倒産は11月までで144件（前年同期比132.2％増）で2.3倍と急増している。コロナ禍前の2019年（1-12月）の132件以来、過去2番目の高水準だ。人手不足は、受注の機会損失や従業員の過重労働など、経営上のリスクにつながりやすい。人材不足には派遣会社を利用する企業も多いが、2023年はその人材派遣会社の倒産も大幅に増加した。人材派遣業の倒産（年間）は、2022年に55件（前年比120.0％増）と急増した。2023年は11月までで70件（前年同期比145.8％増）に達した。過去最多の2009年（102件）に迫る水準だ。コロナ禍で結婚式場や外食向け食品工場などへの派遣が急減し、ここに来てギブアップする派遣会社は少なくない。経済活性化に伴う人材の需要局面では、知名度が乏しく規模が小さい業者には派遣する人材が集まらない。「時給を含めて待遇の良い派遣先を多くもつ大手が根こそぎ人材をさらっていく」（業界関係者）という。さらなる賃上げ機運もあり、小・零細規模の人材派遣業者には冷たい師走の風が吹く。人材派遣業界は、2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」に関わる派遣法改正や、2022年10月の社会保険適用拡大による人件費上昇の影響を引きずっている。「人手不足」が深刻化するなか、2023年は人材派遣業の二極化が進行した。こうした状況下で迎える「2024年問題」は人材派遣業界の勢力図を塗り替えかねない。
「子供の世話が有るから」「犬の世話が有るから」「金魚の世話が有るから」派遣のほうが都合が良いという人もいるかもしれないので、少し残しておいてもいいが、基本的にはこいつらのせん滅を目指すべきだろう。
参考：採用コスト・人件費削減を行う際に人材サービス会社を活用すべき理由と具体的方法｜ランスタッド法人ブログ ( randstad.co.jp )／「人件費を削減したい時の人材サービス会社活用法」の記事では、効率的に採用に関わるコストを抑える方法として人材サービス会社を利用する方法をご紹介しました。人材サービス会社は費用対効果が明確であり、うまく活用することで求人広告費の抑制や採用ミスの回避など、さまざまなメリットがあります。・・・ランスタッド株式会社 〒102-8578 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート21F
[17] ３社にわたって多重派遣 IT業者に事業停止命令 東京労働局【2023年下半期 よく読まれた記事】 (msn.com) 労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。2023年7月12日配信【監督指導動向】東京労働局は、他社から供給を受けた労働者をさらに別の会社に供給したとして、システムエンジニアの育成・派遣事業を営む派遣業者に対し、労働者派遣法に基づく１カ月の事業停止命令を出した。労働者は、同社を含む３社を経て派遣されていた。事業停止を命じたのは、㈱プロフェース・システムズ（東京都中央区）。職業安定法第44条（労働者供給事業の禁止）に違反したとしている。同社は、令和３年５月12日～4年３月31日、供給先であるA社と請負契約を結び、労働者を86人日供給し、A社の指揮命令下で労働に従事させていた。
参考：弊社代表ご挨拶 | 株式会社プロフェース・システムズ ( proface-sys.com )／株式会社プロフェースシステムズ代表取締役 田 一輝
[18] 中国で過去最多の46社が上場廃止…日本は配当額最高 (msn.com) 一方、日本の日経平均は年初に比べ29％急騰した。主要国の証券市場で米店頭市場ナスダック（44％）に次いで大幅に上昇した。記録的な円安を背景に輸出が好調を見せ、日銀も金融緩和政策を維持したためと分析される。日本の上場企業による配当も過去最高となる見通しだ。
参考：輸出企業に対する事実上の「補助金」 このように、「大企業は消費税を支払っていないにもかかわらず支払ったフリをして伝票を用意する」ということをしているわけですが、それは、輸出企業は還付金を「丸儲け」できる状況になっている、ということを意味します。何と言っても、下請けには消費税払ってないのに、払っているかのようなフリをして、輸出した後で還付金を政府に払って貰っているわけですから。これは事実上の「詐欺」といってよい手口ですが、消費税を払ったという伝票が用意されており、かつ、その伝票を発行することを下請けが用意してしまっている以上、法的には問題無い、ということになってしまいます。ただし、公正な取引を侵害しているということで公正取引委員会の処罰対象になることは論理的にはあり得ますが、実態上、処罰されることはまずありません。下請けはただ単に泣き寝入りしているのが現状なのです。ちなみに、この還付金、今日においては、消費税の総税収の実に四分の一にも相当する状況になっています。例えば、2022年の輸出還付金の合計額は6兆6千億円という凄まじい水準に達しており、これが輸出企業に注入されているわけです。一方で22年度消費税収は26兆円と見込まれています。したがって、私たちが支払った消費税総額の25.4％もが、社会保障等の政府の行政には使われず、ただ単に輸出企業に対する還付金（補助金）として注入されているのです。別の言い方をするなら、国内マーケットで商売をする「非輸出企業」が納めた消費税の約四分の一が、海外マーケットで商売をする「輸出企業」に給付されている、ということもできます。したがって、「還付金」という制度が存在する「消費税」という仕組みはやはり、輸出企業に対する事実上の「補助金」を支給する仕組みとして機能しているのです。というよりもむしろ、この消費税（あるいは海外では「付加価値税」と呼ばれます）という仕組みは「輸出企業に対して、合法的に事実上の補助金を支給するために考案された制度」なのです。
[19] ロシア軍がウクライナに最大規模の空襲…全土に無人機やミサイル攻撃 (msn.com) ロシア軍は２９日、ウクライナの首都キーウなどのウクライナ全土に無人機やミサイルによる大規模な攻撃を行った。ウクライナメディアによると、病院や住宅などの民間施設が被害を受け、少なくとも２３人が死亡し、１３２人が負傷した。ウクライナ側は、昨年２月のロシアによる侵略開始後、最大規模の空襲だとしている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はＳＮＳで露軍の２９日朝までの攻撃について、キーウやポーランド国境に近い西部リビウ、東部ドニプロやハルキウ、南部ザポリージャやオデーサなどの広範囲に及んだと明らかにした。軍事施設やインフラ施設のほか、教育機関やショッピングセンターなどが被害を受けた。 ゼレンスキー氏は、露軍が攻撃で無人機や巡航ミサイル、長距離地対空ミサイル「Ｓ３００」などの兵器を使ったと主張した。ウクライナ空軍は、露軍による無人機やミサイルの攻撃総数は１５８に上り、そのうち無人機２７機と巡航ミサイル８７発を撃墜したと強調した。 東部ドニプロでは産科病院や商店、住宅が被害を受け、少なくとも５人が死亡した。
無関係では無かろう：政府、カザフスタンで初首脳会合 来年前半、中央アジアと調整 ( msn.com )
中国の裏庭みたいなところで、どう考えても日本にメリットは無い。
が、米国にとっては政治的に「釘を刺しておきたい」エリア。
政府は、2024年に予定する岸田文雄首相と中央アジア5カ国首脳による初会合について、カザフスタンで同年前半に開催する方向で調整に入った。中国は23年5月に陝西省西安で「中国・中央アジアサミット（首脳会議）」を開いており、日本は首相自らが現地を訪れ、関係強化を図る考えだ。複数の関係者が29日明らかにした。 首脳会合を予定する中央アジア5カ国はカザフスタンの他、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン。いずれも旧ソ連圏でロシアと歴史、経済両面でつながりが深い。ただロシアによるウクライナ侵攻後はそれぞれ多角的な外交を模索する動きを強めている。
金を使わされる虞大だと言っとるのよ。無論血税から。
[20] 風力発電建設規制、政府が新法案 自衛隊のレーダー探知に影響 (msn.com) 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。 政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。 自衛隊のレーダーは目標に電波を送り、反射波を受信して位置を特定。防衛省は風車が電波を反射し、目標の正確な探知が困難になると主張。レーダーの標高や風車の高さによっては双方が100キロ以上離れていても影響が生じる可能性があるとしている。
[21] 「発達障害ビジネスだ」専門医が批判、学会も認めない療法を勧めるクリニックの実態 患者の頭に「磁気刺激」、治療代に高額ローン組ますケースも (msn.com) うつ病治療が流行ったときも、要らん薬を買わせる精神科医が激増したとかでかなり問題が報告されたが・・・。
「発達障害に頭部の磁気刺激治療が効く」と宣伝している精神科クリニックが物議を醸している。「ＴＭＳ」と呼ばれるこの治療法は比較的新しく、うつ病患者には保険適用されているが、発達障害への効果は日本精神神経学会も認めていない。しかし、発達障害の専門外来をうたい東京や大阪などに展開するこのクリニックは、独自の見解を基に「９割に効果がある」などと宣伝。保険適用外のＴＭＳに誘導している。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、精神科医らは「患者の不安を利用している」「発達障害ビジネスのひとつ」などと批判している。（共同通信＝小林知史、武田惇志、真下周）
まあ、専門外だし、効くのか効かんのか知らんが、わらをもつかみたい人もいるだろうから：発達障害へのTMS治療 | 東京TMSマインドフルネスクリニック ( ttmc.jp )
このクリニックは２０１０年代に登場。運営する医療法人は、美容外科大手と関連するコンサルタント会社に業務委託している。 治療のメインにしているのが「ＴＭＳ（経頭蓋磁気刺激治療）」で、専用のコイルを頭部に当て、発生するパルス磁場によって特定部位の神経細胞を繰り返し刺激し、脳の働きを正常へと近づける治療法だ。うつ症状への効果が一定程度認められ、日本では２０１９年に一部のうつ病患者に保険適用された。 身体への有害性や負担が少ない新しい治療法として注目されるが、日本精神神経学会の適正使用指針（２０２３年８月）は、１８歳以上で、かつ薬物療法により十分な改善がみられないうつ病患者に対象を限定している。一方、海外では強迫性障害やニコチン依存症などを治療対象にしている国もある。研究や臨床応用は途上段階にあるというのが現状だ。
俺はニコチンを選択させてもらうわ（笑）。
学会は２０２０年９月にも注意喚起の文章を発表している。「抗うつ薬による十分な薬物療法によっても、期待された治療効果が得られない成人患者（１８歳以上）にのみ、慎重に実施されるべき」「１８歳未満の若年者への安全性は確認されておらず、子どもの脳の発達に与える影響等は不明」「発達障害圏の疾患（自閉症、ＡＤＨＤ、アスペルガー障害など）やそれに関連する症状、あるいは不安解消や集中力や記憶力の増進などに対する効果は、海外においても確認されていません」としている。 一方でクリニックはホームページやパンフレットなどで、ＴＭＳは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「９割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調する。学会が指針で避けるよう求めている未成年に対しても施術を勧めている。患者や関係者によると、診療の流れはこうだ。カウンセラーによる初回面接があり「ＱＥＥＧ」と呼ばれる脳波検査の後、医師の診察に進む。診察の際には、脳の状態を可視化した図面を示し「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説明する。治療費を一括で支払えない場合はローンを組ませるなどし、８～４８回の施術（費用は最大で計約８５万円）を契約させるケースが多い。クリニック関係者は「精神科の専門医はほぼいない。ＴＭＳの十分な研修も受けていない」と指摘する。
あれま！
また、クリニックはホームページで、所属医師を「精神科専属医」「認定指導医」と紹介している。これに対し、日本精神神経学会の専門医は「こうした名称は普通使わない。このクリニックには精神科での実績が乏しく、専門医認定を受けていない人が目立つ」と指摘する。
あれま！
クリニックは脳波検査のデータから、ＴＭＳで刺激すべき詳細部位を特定できると主張しているが、それについて別の精神科医は「脳波検査では刺激部位の特定はできず、発達障害の診断もできない」と否定的だ。 学会の適正使用指針の策定にも関わった慶応大医学部の野田賀大特任准教授（ニューロモジュレーション）は「学会の適正使用指針は、自由診療をする医師らにとってはただの参考資料で、注意勧告になっていないのが実情だ。ＴＭＳは効果などについては未知数な部分が多いが、一部のクリニックはビジネス目的で、精神科の専門医によるまともな診察もなくＴＭＳに誘導している」と打ち明けた上で、「ＴＭＳは医療技術の一つで、機器の取り扱いには最低でも１～２年のトレーニングが必要といえる。効果や副作用についても分かっていないことが多く、発達障害や未成年の治療を目的に使うのであれば、研究の一環として行うべきだ」と指摘した。
発達障害は２０００年代から急速に世の中に知られるようになった。 生まれつき脳内の情報処理や制御機能が偏っていることによる（１）対人コミュニケーションなどが難しい自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）、（２）物事に集中しづらく落ち着きがない注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、（３）読み書きが困難な学習障害（ＬＤ）を指す。厚生労働省の２０１６年の調査によると、診断を受けた人は全国で約４８万人（推計）。診断数は増加傾向にあるとされ、認知度の高まりなどが理由に挙げられている。 文部科学省の２２年公表のデータによると、全国の公立小中学校の通常学級で、発達障害の可能性を示す「学習面か行動面で著しい困難がある」児童・生徒の割合は８・８％に上る。 発達障害の診断や治療、助言を求めて、多くの人が精神科や診療内科を訪れる。しかし、未成年を中心に専門的に診られる児童精神科医の数が足りず、診察を待たされるケースが慢性化している。一方でインターネットでは、検索すると「すぐに診断、治療できます」とうたうクリニックが検索上位に出てくる。 そして、このクリニックを受診、ＴＭＳの施術を受けた後に治療効果が得られないなどと違和感を抱いた患者が、セカンドオピニオンを求めて受診に来ると、複数の精神科医が証言している。
「『安全に受けられる』との医師やカウンセラーの言葉を信じて高額契約を結んだのに…」。そう記者に切り出したのは、小学３年の息子を持つ千葉県の３０代女性だ。 女性によると、息子は小学校に入った頃から成長の遅れが大きく感じられるようになったという。同級生が５分で終えられた宿題を、１時間かけても終えられないこともあった。文字や時計を読むのが苦手で、小学校の教員からは特別支援学級を勧められた。 千葉県内にある病院の脳神経内科で、ＡＳＤやＡＤＨＤと診断されたが、処方された大量の薬に不安を感じていた。小学校の教員からは「息子さんが午前中に全く起きない。ゆすって起こしても何をしてもだめ」と指摘されたこともあった。副作用は深刻だった。 当初は、近所で担当医を変えようと他院を探したが、地域に児童精神科医は少なく、１年待ちの予約状況となる場合も少なくなかった。そんな時に予約が取りやすくて駆け込めたのが、このクリニックだった。２０２２年春のことだった。 クリニックを訪れると、その日のうちにＱＥＥＧ脳波検査を受け、「脳に混線がある。年齢が低ければ低いうちに（ＴＭＳを）やった方が、効果が出る」「効果はずっと残る。根本治療だ」などと医師から説明を受けた。 遠方でもあり、即契約はせずにいったん持ち帰ったが、夫などと相談し「なんでもできることはしてあげたい」と、３２回（１回約２０分）、計約６０万円分の施術を契約することにした。 実は息子には、学会の指針でＴＭＳ使用を避けるようにと記されているてんかん発作があったため、クリニックには伝えていた。職員からは「部分性発作なので大丈夫です」と説明を受けたため標準のコースを選んだのに、施術を数回受けた後、機器を扱う臨床工学技士から「てんかんがあるので、右側の頭（の施術）はやめときますね」と言われ、困惑した。女性は次第にクリニックに不信感を募らせるようになった。 結局、約１年後に予定の半分ほどの回数で中止を決めた。未施術分などの返金を受けたが、施術済みの分は返金されなかった。治療効果も実感できておらず、女性は「お金だけでなく通院時間も、そして期待した私の気持ちも返してほしいです」と訴えた。
この女性の他にも、複数の患者が取材班に対しクリニックの治療に疑問を投げかけている。 読み書きや計算が苦手で、人との会話でしどろもどろになりやすいという千葉県の３０代男性は、クリニックで発達障害のグレーゾーンと指摘された。金銭的余裕がなく契約せず、別の精神科医にかかり、知能検査で軽度の知的障害と診断された。「クリニックの見立ては正しかったのだろうか」と疑問視している。
共同通信は、このクリニックのカウンセラー向け内部資料を入手した。タイトルは「契約の取れるカウンセラーになるための営業学」。作成は２０２３年２月で、部外秘を示す「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」と書かれていた。 資料では、最初の情報が意思決定に影響する「アンカリング効果」と呼ばれる心理学のテクニックを説明。最初に機器の値段は数千万円だと示すことで、数十万円の施術費を安く感じさせる手法も紹介している。関係者によると、カウンセラーの給与体系では、基本給に加算する「能力給」は、契約に至った割合を反映する仕組みだった。エステなどの営業経験がある人が採用されやすいという。勤務するカウンセラーは「医療機関の感覚が薄く、契約が取れればよいという雰囲気だ」と利益重視の姿勢を明かした。 また、医師も契約を強く求められるという。元勤務医や関係者は「どれだけ契約につなげるかで給与が変わる」「診察を『駆け引き』と呼ぶ医者がいた。最低でも２割の契約を求められた」と話した。共同通信はクリニック側の見解を問うため医療法人などに質問状を送付したが、期限までに回答はなかった。一方、医療法人が業務委託するコンサルタント会社の幹部は取材に応じ、「自由意思で納得して契約してもらっており、問題ない。本当に効果がないなら事業として成り立たないはずだ」と話した。
[22] イスラエルは大量虐殺防止巡る条約に違反、南アが国際司法裁に宣言要請 (msn.com) 南アの政治的背景を確認したほうがいいな。
ウクライナ戦争の開戦からPhase 2に入ったと見るべきだ。
［アムステルダム／ケープタウン ２９日 ロイター］ - 南アフリカは２９日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスに対する攻撃について、イスラエルがジェノサイド（大量虐殺）防止に関する条約に違反していると緊急に宣言するよう、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に要請した。南ア国際関係・協力省（ＤＩＲＣＯ）は声明で「イスラエルはとりわけ２０２３年１０月７日以降、大量虐殺を阻止できずにいる」と指摘。ＩＣＪは緊急に「イスラエルが大量虐殺に関する条約に絡む義務に違反し、義務に違反する全ての行動と措置を直ちに停止すると同時に多くの関連行動をとるべき」と宣言するよう要請したと明らかにした。
ロシアに対しては非難しなかったような気もするな、南ア。
[23] 中国の愛国主義教育法、1月1日施行 共産党中心の歴史観徹底 (msn.com) 洗脳教育再開だが、まあ、この国にはこの国の事情も有るし、しゃーない。
脳には良くないんだがな・・・。まあ、現状、一党支配のほうが安全と考えておくってことで安全を図るんだな。
中国で共産党中心の歴史観を社会全体に徹底するための「愛国主義教育法」が2024年1月1日に施行される。「愛国＝愛党」という構図を浸透させ、一党支配の正統性に疑念を抱かせないよう、思想面で国民の引き締めを図る狙いがあるとみられる。 同法は23年10月に成立した。愛国主義教育を通じて「中華民族と偉大な祖国への思いを育て、国家認識を増強する」と定めた。主な内容として、共産党の歴史や政治思想、伝統文化などを列挙。同法に先立ち、国内では既に小学校から習近平国家主席の政治思想の学習が義務づけられ、教科書にも盛り込まれている。 今回の法律ではさらに、中国が目指す台湾統一の意義について「神聖な責務」と強調。政治体制の安定を図る「国家の安全」など安全保障面の意識を高めることも目的とされた。愛国主義教育を企業や自治組織などに幅広く義務づけ、インターネットを含むメディアにも愛国意識を高める情報発信を求めた。 12月21日の記者会見で、党中央宣伝部の担当者は「共通の価値観や認識を形成し、民族の団結を促進する」と意義を強調した。 中国では1990年代の江沢民指導部の時代から、抗日戦争の歴史を中心に据えた愛国主義教育に力を入れてきた。その後、習指導部は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、伝統文化や社会主義イデオロギーにも「愛国」の範囲を拡大。日本だけでなく欧米列強による中国侵略に抵抗してきたとして、党の歴史的役割を強調するようになった。【北京・河津啓介】
抗日が希釈された分良かったんじゃないの・・・。
「韓国人が国外に逃げ始める」と中国メディア、中国ネット「他人事とは思えない」 ( msn.com )
中国メディアの鳳凰WEEKLYはこのほど、「韓国人が国外に逃げ始める」とする記事を配信した。記事は「韓国のテレビ局が今年実施した調査によると、韓国の20～30歳の若者の56％が国外移住を希望している。韓国の権威ある結婚情報会社によると、20～30歳の韓国人カップルの70％以上が国外移住を検討している」と伝えた。その上で、「かつて韓国人の国外移住の『終着駅』は憧れの米国だったが、近年は目的地が多様化している」と指摘。韓国の社会問題であるいじめや就職難、高自殺率、低出生率などにも触れた。この記事について、中国のSNS上では「中国人もさほど変わらない」「他人事とは思えない」「クラスで成績ビリのやつが下から2番目を笑うようなもの」「韓国の儒教文化が『共犯者』の一人」「お金があれば、国外移住したい人が多いと思う。自分もそう」「韓国人がソウルで家を買うには飲まず食わずで15年かかるらしい。中国も五十歩百歩だ」「中国の大都市はもっとひどい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）
じゃあ、日本は下から三番目ですか？高評価ありがとうございます。
いやいや、東アジア、ポテンシャル高いよ。もうちょっと頑張ろうよ。
[24] 中国 反スパイ法強化で精巧さ増す「監視」――増えた「取材先への圧力」 外国企業の萎縮…“飛脚”作戦も (msn.com) 2023年に中国で施行された「改正反スパイ法」。何が狙われるかわからない不気味さに、各国の企業も対応に苦慮している。監視強化は、外国メディアにも。当局に先回りされ、取材先に圧力がかかることも増えた。監視の目は、その威力を増している。（NNN中国総局 森葉月）
人海戦術も有るかもしれんが（あと、密告制度だろうな -- 旧ソビエト連邦もそうだが、民衆がこれを足の引っ張り合いに使うから、奴らの人間関係への期の配り方は尋常じゃねえんだわ。）、天網とAIの力は有るだろう。
■“監視”能力の向上を実感…なぜ当局が先回り？ 23年8月、私は連日、取材に追われていた。東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国が日本の水産品の輸入を禁止。その中国での影響などを取材していた。しかしその過程で、奇妙な現象が起きていた。取材先から突然、取材を断られるケースが続くようになったのだ。それも、電話で取材の許可をもらった直後に…。ある日の取材先はショッピングモールに入る店舗だったが、モール側から「許可無く取材を受けないでください」などと制止されたという。その店舗は事前にモール側に取材のことは話しておらず、モール側がどこから取材の約束を聞きつけたのかは不明だ。通話が聞かれていたのか？ でも当時、私は日本語で会話していたのに、なぜ…。背筋が寒くなった。中国当局が先回りする形で、取材先に圧力をかけたとみられる。処理水関連の取材は“機微に触れる”とし、マークしたのだろうか。私は取材先の安全を考えて、見送ることにした。
先に地方政府にでも許可をもらうんだな。
中国当局がマークを強めた時期は、処理水問題とは別の時にもあった。23年10月末、李克強前首相が突然、死去した際だ。この時も、亡くなった当日に私たちのもとに当局の関係者から電話があった。「どんな報道をするつもりか」などと聞いてきた。習近平国家主席とは距離があったとされる李氏への追悼の動きが、政権批判につながることを当局が警戒していたのは間違いない。また私は、李氏が北京郊外の墓地に埋葬される際にも墓地近くで取材していたが、沿道に集まった市民の中で「英雄よー！」と大声で泣き叫んだ高齢女性が、当局に押さえつけられ、連行される場面を目撃した。私自身も沿道の列にまぎれ、当局の目にとまらないようにすることに苦心した。
鄧小平は三回粛清され、三回復活しとる。また出てくるやろ、そんな奴。
■反スパイ法強化…「記者も油断できない」 国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」が23年に発表した、“報道の自由度ランキング”。180の国と地域の中で、中国は北朝鮮に続きワースト2位になった。とりわけ外国メディアの記者たちが警戒しているのは、23年7月に施行された「改正反スパイ法」だ。ある欧米メディアの記者は「改正反スパイ法の実績とするため、研究者や教授といった専門職以外を拘束する事態も十分にあるのでは。外国の記者だからといって油断はできない」と、取材の難しさが増すことを覚悟していた。
嫌なら部署変えてもらって国内で少子化に関する提灯記事でも書いとけ。恥ずかしくなかったら。
■対応に追われる外国企業…社員自ら“飛脚”に 部署名から外したワードも… 23年12月、中国の国家安全部は公式SNSで、こう表明した。「安全は、安定したビジネス環境を維持する基盤である」「改正反スパイ法」を背景に外国企業が中国から逃げ出している、との見方に反論するための投稿だ。日本人男性らが相次いで中国当局に拘束された影響などもあり、日系企業では、中国事業の縮小や撤退など“中国離れ”が進んでいる。こうした中、日系のコンサルティング会社が現地企業を対象に、反スパイ法への対策セミナーを開いていると聞き、行ってみた。説明会では、過去に欧米企業が反スパイ法に問われた実例を紹介。例えば、ある企業は中国西部の新疆ウイグル自治区に関するデータをリサーチしていて、罪に問われた。中国当局は理由について「犯罪という形で、中国企業のデータを収集した」と説明したというが、実際は、人権問題が指摘されている新疆ウイグルに関わったこと自体が、問題視されたとみられるという。この企業は、業務停止処分は免れたが、発注は激減し、厳しい状況に追いこまれているという。日系企業に話を聞くと、さまざまな対策を講じていた。例えば、会社の機密情報が含まれるデータなどはメールでやり取りせず「飛脚方式」、つまり社員自らが日本に持ち帰るなど、安全管理を徹底しているという。また外国企業の間では、部署名や役職から「調査」や「研究」という言葉を避けようという動きも出ているという。機密情報の取り扱いを連想させ、狙い撃ちされるのを避けるためだ。
中国を使った米国への三角貿易はもう無理だな。ウイグル情報が調査できんのでは。
■スマホ操作まで筒抜けに！？ 環境ますます厳しく… 23年、新疆ウイグル自治区に住むある男性は、自身のスマホ内に新しいアプリを入れた直後、当局から警告を受けたという。スマホ内の細かい操作まで全て、当局に筒抜けになっている可能性を示している。中国では24年1月から「愛国主義教育法」が施行される。立法化は初めてのことだ。学校や家庭で、習主席の思想や共産党の歴史などを教育し、共産党の一党支配を徹底する狙いだ。また反スパイ法の強化を受けて、中国当局もSNSなどで市民に「外国スパイの通報」を繰り返し呼びかけている。24年もますます取材環境は厳しくなりそうだ。
これはすごいね。AIの力なんだろうな。
[25] フランスの変な習慣：裸で椅子に数時間…仏人気シェフのレストランで新人「しごき」疑惑 (msn.com) 【AFP＝時事】仏高級ホテルに入っているレストランの人気シェフが、突然離職した。ホテル側が28日、発表した。このレストランをめぐっては、従業員を裸で数時間椅子に縛り付けるなどの新人「しごき」を行なっていた動画の存在が報じられていた。バイヨンヌ検察はAFPに、性的暴行と暴行の容疑で予備捜査を開始したと話した。 問題が起こったのは、仏南部ビアリッツの高級ホテル、オテル・デュ・パレにある、オレリアン・ラルジョー（Aurelien Largeau）氏の名を冠したレストラン。ミシュランの星も獲得している。 ラルジョー氏は、しごきを否定している。 同ホテルを所有する高級ホテル大手ハイアットの広報担当者はAFPに、インターネットで拡散された「悪質な出来事」について報告を受けていると述べたが、動画の内容については触れなかった。
地元紙スッドウェスト（Sud Ouest）は動画は、厨房（ちゅうぼう）で行われた新人に対するイニシエーション（通過儀礼）だと報じている。 動画には洗い場などを担当する「キッチンハンド」と呼ばれる新人が数時間にわたり椅子に裸で縛り付けられている様子が映っていた。口にリンゴ、肛門にニンジンが挿入されている状態で、ラルジョー氏を含むシェフ全員がそれを眺めていた。 この動画はすでに削除されている。
ま、ディテイルはちょっとフランスらしかった。ところでそのニンジン、再利用してないだろうな。
スッドウェスト紙によると、この行為はラルジョー氏の権限で行われたもので、同氏も立ち会っていた。 一方、ラルジョー氏はラジオ局の取材に対し、こうした疑惑は「名誉毀損で真実ではない」と「強く」否定。弁護士と弁護の準備していると話した。 ハイアットの広報担当者は「今回の出来事はわれわれの掲げる価値観を反映していない」「調査を行い、適切な判断を下した」と述べた。 オテル・デュ・パレは海岸沿いに立つ五つ星ホテルで、1泊平均400ユーロ（約6万3000円）以上する。 フランスの法律では「しごき」や「新人いじめ」は禁じられているが、報道によると飲食店では今も行われていることがある。こうした慣習について、新人が仕事のプレッシャーに耐えられるか試すためだと擁護する声もある。
近年では、飲食店の厨房における暴力撲滅キャンペーンを立ち上げる料理人も出ている。(c)AFP
まあ、徐々に無くなるんだろう、変な習慣。
[26] ダイハツ、部品メーカーへの補償は５０００社超が対象…間接取引の会社にも (msn.com) ダイハツ工業は２８日、自動車の認証試験を巡る不正で生産を停止したことを受け、影響を受ける部品メーカーへの補償内容を発表した。直接取引のある４２３社に加え、間接的に取引のある５０００社超に対し、資金・人材面での支援を行う。親会社のトヨタ自動車は、資金面などでダイハツをサポートする。 直接の取引先４２３社への補償は、稼働停止中の売り上げの補填（ほてん）や生産再開に必要な費用の補助、人材面でのサポートなどを想定する。金額は各社の受注状況に応じ、協議して決める。それ以外の企業については、生産に直結する４０００社以上と、輸送やサービスなど間接的に生産に関わる１０００社以上を対象にする。具体的な補償内容は今後、各社と協議する。２７日に部品メーカー向け説明会を開き、こうした方針を伝えた。 販売店については、直営の約７８０店舗に限らず、資本関係のない中小の販売店約３万店についても、サポートを検討していく。 ダイハツは２８日、報道機関向けの説明会を開き、井出慶太コーポレート統括本部統括部長は「（補償は）企業の責務としてダイハツだけでやりたいが、金融機関に相談しながら対応する」と融資を要請する可能性を示唆した。同席したトヨタの長田准執行役員は「資金的なサポートは全力を挙げて行う」と強調した。 取引先からの相談については、年末年始も無休で、ダイハツが設置した専用ダイヤル（０１２０・０５５・７８９、午前９時～午後９時）で対応する。
まあ、えらいこっちゃ。
[27] 株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ (msn.com) 2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子）
ずっとそうだろうが、日本（笑）。
労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割るやり方がある。
経営を圧迫するほど高かった時代って有るんか？
◆内部留保（利益剰余金）と株主への配当金に… 財務省が今月発表した法人企業統計をもとに、大企業（資本金10億円以上）の労働分配率を本紙が算出した。2023年7〜9月期は40.1％で、33.1％だった4〜6月期よりは上がったものの、低迷が続く。岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の実現はまだ見通せない状況だ。
法人税増税から逃げてはいけないって感じになってきたな・・・。
労働分配率は企業の利益などに占める人件費の割合のこと。22年度の割合は36.6％でここ50年で最低だ。経常利益はコロナ禍からの回復で前年度比15％増だったものの、人件費の伸びは1％弱にとどまった。 大企業の労働分配率の低下傾向は、2000年代前半から続く。逆に増え続けているのが内部留保に当たる利益剰余金と株主への配当金。資金繰りにあえいだ08年のリーマン・ショック以降、企業は手元資金を蓄えてきた。世界的に株主還元の動きが強まり、賃金よりも株主への分配を優先してきたためだ。 法政大経営大学院の山田久教授（労働経済学）は「企業は賃金増を後回しにしてきた。局面は変わりつつあるが、賃上げはまだ本格化していない」とみる。
ということで、危なくなってきたけど、ひるまず中国を目指してくれ。まだ、デフレ輸入が必要だ、日本国民には。
◆中小企業は70％超…背景には不利な「仕入れ価格」 一方、雇用の約7割を占める中小企業の労働分配率には別の問題がある。分配率は70％超と既に高く、収益力が高くない中で、人件費をこれ以上増やしづらい構造だ。中小に賃上げを波及させることについて、山田氏は「大手企業は中小企業からの仕入れ価格を抑えて利益を上げている面もある。価格の適正化が重要だ」と指摘。さらに中小企業同士が人材育成や設備投資で連携する仕組みづくりなど、生産性向上につながる政策支援を政府に求めている。 大納会の東京株式市場は日経平均株価が2年ぶりに前年を上回った。好調な企業業績に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどを受けて海外マネーが日本市場に流れ、相場を押し上げた。東証株価指数（TOPIX）は前日比4.37ポイント高の2366.39で取引を終えた。出来高は12億8510万株だった。
似たような中小企業を統合できればな・・・。ま、無理だろうから、例えばまとめて中国ビジネスの窓口をつくるとかな・・・。
[28] 債務問題、米国発危機も＝日本「これ以上増やすな」―著名エコノミスト (msn.com) IMFってことは財務省の意向は当然汲んでいるだろうな。
【ワシントン時事】フランス出身の著名経済学者、オリビエ・ブランシャール元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストは、米国の債務膨張で米国債が信用を失い、世界的な金融危機に陥るリスクを警告した。
まあな・・・。
また、日本の高い債務水準に言及し、「これ以上増やすべきではない」と訴えた。２９日までに時事通信の書面インタビューに応じた。
このへんが財務省に「言っといて」って言われたところだろうな。
財務省もノーパンしゃぶしゃぶは我慢しとけよ：大蔵省接待汚職事件（おおくらしょうせったいおしょくじけん）とは、1998年（平成10年）に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件である。大蔵省の職員らが銀行から接待を受けた際に、中国人女性が経営する東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」を頻繁に使っていた事が発覚（店名の楼蘭は、新疆ウイグル自治区の地名）した事からノーパンしゃぶしゃぶ事件とも言われている。
ブランシャール氏は現在の世界的な高金利について、インフレが抑制された後に低下するものの、「コロナ前ほどの低さには戻らない」と予想。気候変動対策への投資が官民双方で増大するため、景気を加速も抑制もさせない「中立金利」の水準が高まると見込んだ。 また、米国が拡大的な財政政策を見直さず、「極めて大規模な基礎的財政赤字」を抱える中で、金利水準の上昇は、その債務負担を悪化させると分析。与野党対立もあり「支出を減らすか、増税するか、政治的な意志がない」と懸念を示した。 その上で、米債務が「ある段階で危機に陥ることを懸念している」と明言。投資家が疑念を持ち始めれば「米国債が安全な資産と見なされなくなり、世界の金融システムに大きな問題を引き起こしかねない」と警鐘を鳴らした。
まあな・・・。
同氏は一方、日本について「民間需要が極めて弱い場合、金利を非常に低く保ち、基礎的財政赤字を許容し、債務を増やすのは概して正しい戦略だ」と評価。ただ、「日本の債務水準は現時点で非常に高く、これ以上増やすべきではない」とくぎを刺した。 さらに、債務水準を制御するには「生産性を向上させるか、移民も含めて労働力を増やすかによって、成長拡大に取り組まなければならない」と提言。ただ「特効薬はない。成長促進策をすべて試み、一部が成功するのを期待するしかない」との見方を示した。
だからさー、エマニュエル・トッドもそうだったが、フランスのド文系は割り算覚えろつったろ！
人口密度＝人口／国土面積（ホントは居住可能面積だけどサービスしとくわ、お前ら馬鹿だから。）
[29] アメリカ・フランスの地下鉄に「ナンキンムシ出現」…これにより話題となった日本の地下鉄の清掃方法 (msn.com) 海外に行って気を付けなければならんのはこういうところ。
気を付けていてもどうにも避けられんのだが・・・。
したがって、俺がやるのは、帰国してからの「除染」だ。
もっとも、近年は日本でも油断できなくなったので、定期的な「除染」を行う。
① 地下鉄などでナンキンムシ、人にくっついては移動 昨年10月からナンキンムシの被害報告が相次ぎ、ソウル市の様々な自治区ではナンキンムシ防疫を実施するなど徐々に深刻な事態へと発展している。特に龍山区はナンキンムシが生存しない場所を探すほうが難しいほどに、あちこちでナンキンムシが発見されている。発見された場所は飲食店、考試院、モーテル、大学寮、チムジルバン、サウナなどである。地下鉄でナンキンムシを発見したという内容も投稿され、公共交通機関の利用すら避ける人が増えているという。これに対し、一部の専門家たちは公共交通機関でのナンキンムシの拡散および増殖の可能性は希薄だと述べている。最近、テレビ番組「ユー・クイズ・オン・ザ・ブロック」に出演したナンキンムシ専門家のヤン・ヨンチョル教授は、地下鉄やバスに乗ることでナンキンムシがくっつく可能性があると語った。実はヨーロッパとアメリカでは、地下鉄でのナンキンムシ出現に対しもっと早くから懸念の声が挙がっていた。特に、2024年パリオリンピックを控えているフランスでは、ナンキンムシの継続的な出現により非常事態を招いているという。
② 地下鉄の清掃動画が話題に そんな中、ある国の「地下鉄の清掃動画」が話題になっている。その国とは、鉄道大国と呼ばれている日本だ。動画では、多くのスタッフによる列車内外の掃除の様子が収められている。彼らは列車のドアの内外はもちろんのこと、ドアにある小さなネジ一つまでも丁寧に磨いているのだ。更に列車のハンドル、床、そして列車の外観全体を手ぬぐいやスクラバーなど様々な道具を使用して磨いている。列車の外観を大掃除する様子は、まるで列車をお風呂に入れているかのようだ。
③韓国の地下鉄、劣悪な清掃環境 韓国ではほとんどの交通手段を国が直接運営している。一方、日本では国が運営する公営と個人が運営する民営交通手段がある。日本の地下鉄/電車も様々な会社によって運営されているが、このように複数の会社が交通手段を運営することには長所と短所の両方が存在すると考えられる。短所としては、運営会社が変わることで乗り換えサービスが適用されず、韓国に比べて日本の地下鉄/電車の料金が高いという点だ。今日、これを払拭するほどの日本の交通手段ならではのメリットが存在するという。それは複数の会社が競争していることから、地下鉄/電車の清潔さに努めるなどのサービスで各会社が競争している点だ。ナンキンムシが頻繁に出没している今日、ソウルの地下鉄は布製椅子の清掃や交換など清潔面において注意を払うつもりと述べた。実は韓国の地下鉄の清掃は、一部の区間だけ専任の人員を編成し清掃を任せており、残りは50～60代の女性清掃労働者が担当している。地下鉄の天井の掃除においては、きちんとした清掃道具もなく、バケツの上に上って雑巾で拭かなければならないのだ。韓国には現在、地下鉄の清掃においてきちんとした専任人員が不足しており、劣悪な清掃道具や環境が原因となり清潔さを保つことが難しい状況にある。一方、電車の清掃動画で話題となった日本は異なる。日本の地下鉄は高所作業や電動車の清掃を専任する最新の機械と専門家が存在し、清掃労働者は日常的な清掃作業だけを担当しているのだ。様々な会社により運営されている日本の地下鉄/電車は、現在地下鉄の清掃においても高レベルのサービスと技術を提供している。清潔に敏感である最近、韓国の地下鉄も変化を加えるべきと考えられる。
韓国が自発的に衛生観念を高めてくれるのはポジティブ。疫学的観点からもメリットは大きいと考える。
中国もそうなってくれるとよい。ただ、あくまで自発的にやってくれることが必要である。
[30] アフリカには期待しないほうが無難：同性カップルは公開石打ち刑に処すべき ブルンジ大統領 (msn.com) 【AFP＝時事】アフリカ中部ブルンジのエバリスト・ヌダイシミイエ大統領は29日、同性カップルを公開の石打ち刑に処すべきだとして同性愛者を激しく非難し、欧米諸国についても、同性愛者の権利を認めなければ支援を打ち切ると圧力を掛けていると批判した。 ブルンジはキリスト教徒が多数派を占める保守的な国。2009年に同性愛を犯罪化し、合意に基づく同性愛行為に2年以下の禁錮刑を科している。 カトリック教徒のヌダイシミイエ氏は、同性婚を「忌まわしい慣習」と主張。 同国メディアが中継した公開イベントの質疑応答で、「個人的には、ブルンジでこの種の人物（同性カップル）を見掛けたら、スタジアムに放り込んで石打ちにするべきだと思う。そうしても罪にはならない」と答えた。 さらに、欧米諸国が弱小国に対し、同性婚を認めなければ支援を打ち切ると圧力を掛けていると非難。「支援は続けさせる」と繰り返し訴えた。 また、国外在住のブルンジ人で「悪魔を選んだ」同性愛者については、帰国しない方がいいと主張した。 東アフリカでは多くの国が同性愛を違法化。主に保守的なイスラム教徒やキリスト教徒の働き掛けで、同性愛者を抑圧して汚名を着せている。
ソドムとゴモラ - Wikipedia
ソドム（ヘブライ語：סדום、英語：Sodom）とゴモラ（עמורה、Gomorrah）は、聖書に登場する都市。旧約聖書の最初の書物『創世記』において、天からの硫黄と火によって滅ぼされたとされ、後代の預言者たちが言及している部分では、例外なくヤハウェの裁きによる滅びの象徴として用いられている。また、悪徳や頽廃の代名詞としても知られる。預言者アブラハムの甥にあたるロトと彼の家族は神の使いによりソドムの街を脱出した。
ソドムの罪（ホモ・セクシャルときにソドミー）については、諸説ある中で主に他者への不寛容さや同性愛が語られている。旧約時代からの伝承を受け継いで編纂された新約聖書においても、「ユダの手紙」において「ソドムやゴモラ、またその周辺の町は、この天使たちと同じく、みだらな行いにふけり、不自然な肉の欲の満足を追い求めたので、永遠の火の刑罰を受け、見せしめにされています 」との記載があり、ソドムやゴモラが「不自然な肉の欲」によって罰されたことを古代のユダヤ地方が伝承していたことが確認できる。イスラム教の聖典クルアーンにも町の名前は出てこないものの、ほぼ同じ物語が述べられており、クルアーンにおけるルート（ロト）は預言者として認識されている。
神は『創世記』で罪深い都市に怒り滅ぼしたのち、次の書物『出エジプト記』でモーセに「十戒」を言い渡し、殺人や姦淫を禁じた。神は「十戒」の中で同性愛への具体的言及はしていないが、『出エジプト記』の次の書物『レビ記』18章は性の規定であり、神はモーセに近親者を「犯してはならない」こと（18章前半）、「隣の妻と交わり」の禁止（18章20節）、「女と寝るように男と寝てはならない」こと（18章22節）、「獣と交わり」の禁止（18章23節）などを言い渡し、「あなたがたはこれらのもろもろの事によって身を汚してはならない。わたしがあなたがたの前から追い払う国々の人は、これらのもろもろの事によって汚れ、その地もまた汚れている。ゆえに、わたしはその悪のためにこれを罰し、その地もまたその住民を吐き出すのである。」 （18章24節-25節）と警告している。
科学的な調査 ケレンサ・グリッグソンによると、死海に沿った平原の5か所の灰白色の町のすぐそばのエリアにおいて、ゴルフボールサイズの硫黄の玉が発見されている。これまでの20年間多くの標本が採取され、世界中の研究所に送られている。ニュージーランドのグレイスフィールドでのスペクトラム解析において解析されたある試料は、硫黄含有量が98.4％であることが明らかになった。この純度の硫黄含有量は、この平原の5つの町以外には世界中のどこにも見られないと報告されている。創世記19章24節には、「主は硫黄と火とを主の所すなわち天からソドムとゴモラの上に降らせて」と書かれており、この硫黄の試料の量と純度の観測に基づき、その場所がソドムとゴモラであると結論付けている科学者もいる。2005年から行われているヨルダンの死海周辺にある古代都市遺跡タル・エル・ハマム（英語版）の発掘調査により、紀元前1650年ごろに隕石の空中爆発によって広範囲が破壊されたという研究結果が発表された。この隕石爆発は、史上最大級とされるツングースカ大爆発を遥かに上回る、広島型原爆の1000倍以上のエネルギーであったと推定され、通常の自然では考えられないほどのその高熱や衝撃の証拠となる遺物が多数発見されており、その分布も爆風に起因する一貫した方向性が見られる。また、この「破壊層」は、その高熱と衝撃により死海から撒き散らされ、その後600年にも渡って周辺地域一帯が無人の放棄状態とされた原因と考えられる高濃度の塩分が特徴的であり、この際の塩害と「ロトの妻が塩の柱になった」というエピソードには関連性が窺われる。研究チームは、この史実が天からの硫黄と火による都市滅亡の伝承につながった可能性があるとしている。一方でタル・エル・ハマムの空中爆発に関する研究については多くの疑義があり、否定的に捉えられている（詳細英語版「Tell el-Hammam」参照）。
ということで、たまたま起こった自然災害に無理やり因果を求めたために生まれた誤解ということのようである。
科学の無かった時代の誤解が科学の恩恵にあふれた現代にも残っているというのはある意味興味深い現象だが、地域によっては科学の恩恵にあふれているとは言えないところもあろう。
ブルンジ - Wikipedia
ブルンジ共和国（ブルンジきょうわこく、通称ブルンジ）は、東アフリカの内陸部にある国家。ルワンダ・コンゴ民主共和国・タンザニアと国境を接する。一方で多数派のフツと少数派のツチの間で対立があり、1962年の独立以降はたびたび衝突し1993年には内戦にまで発展している。
ということで、この国への支援は植民地支配の贖罪として行われている。日本が支援すべきものではない。
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
Fermi Level 2 (2023).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023).
H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
Home Appliances III (2023).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
Human Augmentation II (2023).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-122 (2023).
Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)
Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile ( researchgate.net )
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