記事抜粋48
Previously, 記事抜粋47 | LinkedIn
もう８月に入っているんだが旧・統一教会に解散請求が出る気配が無い。
ということで：
統一教会関連の企業と団体 - Wikipedia 徹底して関わりを持たない、持たせないことが必要と思います。
統一教会に5億4700万円奪われた女性の人生 「縄文時代の祖先」まで持ち出す強引な論理とは | デイリー新潮 (dailyshincho.jp) やることがでたらめです、こいつら。
警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた「政治圧力」｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com) 解散させられない政府・官庁を信用するべきではないと思います、日本国民。
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） | 現代ビジネス | 講談社（2/2） (gendai.media) ここにもあるように「最大派閥、安倍派を牛耳る安倍氏が亡くなった、次のリーダーがはっきりしない安倍派は迷走するかもしれない。これまで安倍派だった下村博文、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一といった有力者は、みな安倍氏がいるから大人しくしていた。だが、その軛が外れると大変だ。岸田政権の誕生は安倍氏と麻生氏のタッグのおかげだったが、そこにひびが入れば、岸田氏もウカウカしていられない状況になる。参院選は安倍氏の銃撃で同情票がくるので圧勝だろうが、党内抗争になる可能性がある」と本当に同情票で自民党を勝たせてしまいました。しかも参院選が終わるまで情報統制が有ったわけです：片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)／三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。片山議員は13日午前9時半すぎ、極右経済評論家の・渡邉哲也氏の〈片山先生、安倍総理殺害に関して、奈良県警からメディアなどへの不確実な捜査中の情報漏洩が起きているように思われます。過去の国会答弁からも国家公務員法の守秘義務違反に該当すると考えられます。適切な対応をお願いできませんか？〉というツイートに、まず、〈長官は後輩、かつ知人なので、聞いておきます〉と返答。それから半日後の同日夕方には、こんなツイートを投稿したのだ。〈警察庁長官に「奈良県警の情報の出し方等万般、警察庁本庁でしっかりチェックを」と慎重に要請致しました。これ以上の詳細は申せない点ご理解を。霞ヶ関を肌で理解する者同士の会話です。皆様の感じられた懸念は十分伝わっています。組織に完璧はありませんが、国益を損なう事はあってはなりません。〉警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に「霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ。
統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎 ｢信教の自由｣を理由に及び腰な政府の姿勢 | 宗教を問う | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net) 夏には解散請求が出ると期待されていたのですが・・・。
[1] で、いつ解散させるんだ？：台湾で勃発…いずれ日本人も「旧統一教会」による「詐欺」の標的になると言えるワケ (msn.com)
台湾では「犯罪組織」認定していただいて構わんわ。
こいつも指名手配してもらってかまわんわ：
あ、記事を忘れるとこでした。
ところで、ロシアの政治体制はともかく、シベリア収容所ってのはなかなかのシステムだと思っていて（収容された囚人たちもそこで新しい「家族」をつくったりしていて、ちゃんと「生活」が有る。）、日本もこれを実質的に取り入れることは可能だし、おそらく出所者の救済にもなると思う。高級人材なら移民を連れてきてもいいが、低コスト労働などは懲役後対策として区画を設けてそこで働かせてもいいと思う。
[2] 東海のホンダ系部品各社 電動化対応を加速 中国メーカー開拓急ぐ (msn.com)
あ、ユタカ技研さんって会社だそうです。
チャンスだ、中国。輸出規制も無い。
武漢でロックダウンが有ったとき、部品が入ってこなくなって日本での生産も止まったでしょう。既にそういう状態に有るので俺はあまり気にしてはいないんだね。
まあ、俺が手を出す分野でもないし。
[3] 中国EV業界が海外現地生産に熱視線 貿易摩擦を回避 (msn.com)
官民挙げてEVの海外進出を進める中国には苦い経験がある。3年前、欧米各国の第5世代移動通信システムから中国最大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品が締め出されたことが話題になった。米中関係の悪化が影を落としたのだ。ファーウェイはまた少し違うが。
もっとも、BYDが進出したブラジルと中国の関係はこれまでになく良好だ。ブラジルにとって中国は最大の貿易相手国でもある。今年4月に中国を訪問したブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、到着翌日には上海にあるファーウェイの研究開発施設を訪れ、欧米各国とのスタンスの違いを際立たせた。習近平国家主席との会談では「両国関係を貿易面にとどまらず、深化させていく」と述べ、関係深化のために15もの覚書に署名した。ブラジルがファーウェイ製品を買うのはかまわんでしょう。
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ところで、中国が国内だけでなくグローバルに進めるべきBEVシフトの欠かせない武器はLFPだ。やっと本来やるべき型にたどり着いたと言える。
いずれ急速充電にも対応しなければならないし、もっと電池システムを軽量化する必要が有るが、そのための有効な手段である硫化物全固体電池に関しては、中国が今力を入れているアルジロダイトでもいいという気がしてきた。
レート特性が今一つなので今まではあまりいいことを言ってこなかったが。
急速充電よりもシステム軽量化を重視するということだ。
アルジロダイトなら量産立ち上げも早いだろう。
早く経済効果を出さないと原油価格がどこまで上がるかわからない。
ただし、LFPを使えるようにすることだ（電圧は上げてもらってもかまわない。Mnならコストは上がらない。）。Niはどうせ足りなくなる。
[4] 取り敢えずはこれでいいんだが：米原油生産、今年は過去最高の見通し－サウジの減産に対抗する格好に - Bloomberg
石油化学から天然ガス化学へのシフトも進んでいるし、BEVもTeslaが頑張っているけど「vs. HEV mode」だから効率が悪いんだね。
中国にBEVシフト輸出してもらうしかないだろうね。
中国は、鈍ってはきたが原油消費量もまだ増えている。輸送セクタはBEV等50%、HEV50%で世界のどこよりも速く消費量削減できるポテンシャルは有ると思う。
[5] それしか抑止力は無いから：岸田首相、「核抑止論」批判に向き合わず 広島に続き長崎でも 長崎市長は核抑止脱却を訴え (msn.com)
[6] 首相、習近平氏宛て親書作成へ 公明代表の要請受け：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
親書が無いと習近平に会えないような公明党なら会ってもたいしたことはできんでしょう。
使える親中派もいなくなったということだ。
二階もただのはげちょびんになったし。
[7] お前らはどうでもええわ（笑）：トヨタの全固体に疑問 CATL、｢半固体｣と交換式で対抗 - 日経モビリティ (nikkei.com)
そもそもATLから分かれてできた会社だが、ATLって「携帯電話用」ポリマー電池のTDKさんだしな（笑）。
しかもTDKさんて積層セラミックバッテリーつくってるとこやろ。1999年に三つ目の会社で研究所の所長さんにこっそり呼ばれて「どや？」って聞かれたから、俺は「積層セラミックコンデンサみたいなもんだったらつくれるでしょうけど（当時はそんなバッテリーつくっとる奴はおらんからな）」つったら「そんなもんならやりとーない。はよ次のテーマ考えてくれ！」って言われたやつな（笑）。俺は「ですよねー」つってエレクトロニクスに戻ったっていう・・・。まあ、積層セラミックバッテリーも「どっか使ってくれるところが有ったらいいね・・・」って思うけど。医療用とかどうかな・・・。
2016年に「やっと使い物になる電池をつくれるようになった」会社だしな（笑）。
2018年には「ハイニッケルとシリコン系増量」言うとったしな（笑）。
最近、あれか？LFPもつくっていると？（笑）。
ついでに、「わかりやすい馬鹿がハマるだろうな」ってナトリウムイオン電池でドツボにハマっていると・・・（笑）。
ナトリウムイオン電池は水系で定置型に使えって言うとんのに・・・。この頃から言うとんやで：Economical Comparison among Rechargeable Batteries for Integrating Renewable Energy into Electrical Grids. (slideshare.net)まあ、当時は、カザフスタン事情も有って俺もどうでもいいことやってる時だけど（笑）。
まあ、全固体ナトリウムイオン電池も有るが、硫化物では短絡したときが怖い。酸化物でも怖いことは怖いが硫化水素が出ないのだけはましだ。ナトリウムデンドライトが出ないようにN/Pは大きくしなければならないし、デンドライトが電解質との界面近くで局所的に生成しないように電極をなるべく均一に使いたいから厚膜にもしにくいしレートは上げにくいし・・・でメリット無いように思う。
競ってねえ。中国で車つくるときは中国製の電池が必要だからCATLからも電池を調達するだけ。
半固体、ゴミだ。今まで何回も説明しているから割愛。と思ったがちょっとだけ。ゲルもしくはドライポリマーと酸化物固体電解質のコンポジットだが酸化物固体電解質は「ただの」フィラーでアルミナ入れるのと大して変わらない。つまりコストが無駄だ。クレイ型は電解液だ。ドロッとしているのか結構固いのかわからないが、液量の多いほうが特性は良い。単セルで一つのパッケージに入れる必要が有るからドロッとしているのかもしれない。
交換式、頑張ってみたら？バイクならイケるんちゃう？
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まあ、今はCATLもいい電池つくるようになっているが、発想は「わかりやすい馬鹿ならそこにいくだろうな」ってのに終始する。
これに対し、BYDは「おっ♡」と思わせる。
どう言えばわかりやすいだろう？前者が「まじめだが、頭の鈍い自覚の無い頭の鈍い子」なら後者が「頭の回転が速く、センスの良い子」だろうか？
ところで、記事を書いた湯進（みずほ銀行ビジネスソリューション部主任研究員、中央大学兼任教員、上海工程技術大学客員教授）ってこいつらしい：
中国の自動車産業・市場については論考を多く出している。経済屋さんだ。
[8] ちょっと見落としてた：マクセル採用の全固体電池材料、寿命3倍に 日本ケミコン開発 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
SEM拡大写真を見ると一見なんの変哲もないカーボンブラックだが、活物質への付着性がいいみたいだね、理由の説明が無いけど。
NHは「ナノハイブリッド」の略だそうだ。ちょっと「ニューハーフ」に似ているね。まあ、なんか混ぜているか、コーティングしてあるか、結合させてあるか、そんなところかな？表面酸化しただけってことはないだろう、ハイブリッドなんだから。
[9] 電動化でますます重くなる車…道路上の“爆弾”にならないか (msn.com)
だからu-BEV（10 kWh）、軽BEV（20 kWh）、せいぜいコンパクトBEV（30 kWh）まででいいんじゃないの？
【KOREA WAVE】自動車の電動化傾向が加速化し、車両の空車重量（燃料や冷却水、オイルなどが規定量入っている状態の重量）問題が浮き彫りになっている。ただでさえ重いバッテリーを車両に搭載するのに、高級素材や安全・快適さを追求する観点から「重量を減らそう」という考えが後回しになりがちだ。だが、衝突事故が発生すれば、重い車体によって被害が深刻化するという指摘も出ている。米ブルームバーグ通信などによると、米国で昨年販売された新車の平均重量は4329ポンド。同通信は「1980年の平均値より1000ポンド以上増加している。またこの3年間に約175ポンド（約80kg）増えた」と報じている。車両の重量は今後の電動化によりさらに増える。グローバル完成車メーカー「ステランティス 」のネッド・キュリック最高技術責任者は、業界紙「Automotive News Europe」とのインタビューで「1トン半程度だった車が現在、3トンに迫っている。こうした傾向は環境だけでなく、資源と効率にも良くない」と指摘している。大型BEVは環境に悪いので税金を高くすればいいね。そんなもん買える人は別に気にしないでしょうし。補助金なんて小型BEVにだけ出せばいいでしょう。ブルームバーグは、電動化に加え、消費者の好みの変化も背景にあるとみる。ピックアップや多目的スポーツ車の需要が、セダンやハッチバックを上回っている。技術の発展に伴い、一部のトラックの重量は減ったものの、より大きく重いピックアップを購入する北米での需要は着実に高まっている。だから税金上げればいいじゃないの？
Negative Flynn Effectなんだろうなぁ・・・。
[10] 中国から脱出する人が増えてる理由もわかるわ：日なたに年１０時間だけ＝中国拘束の豪記者、つらさ明かす (msn.com)
残っている人も口が重くなったそうだ。無理も無い。
お付き合いは極端に減っていくでしょう。
[11] 中国で故郷に戻る若い卒業生が増加、失業と高い家賃で―英メディア (msn.com)
中国でも「失われた・・十年」が始まっているのか・・・。
俺が社会人になったのは1993年だったから平成バブル崩壊の真っただ中、失われた30年（現在は40年目指して爆走中）がもう始まっていた年だったが、これはこれで「今までの社畜とは違うマインドセットが必要だな」って最初から思うことのできたきっかけにもなったと思う。ただ、俺の場合はまだ周りが気付いていない状態だったから「周りに気づかれないように」注意を払う必要が有った -- 25年くらい経過した時点でも日本はまだ平成バブル以前の「常識」をひきずっていたと確信している。
俺は中国人のマインドセットに以前から興味を持っている。まだ感覚の古いところは有るが日本よりは見込みが有るのではないかとも思っている（日本も少しずつ変わってきてはいる）。
中国経済が止まると東アジア経済はほぼ止まる。なんとか持ちこたえて欲しいと思う。
[12] 8/15が近づいてきたので：「自分は兵器そのもの」 “人間魚雷”だった100歳がこぼした涙 (msn.com)
さて、俺はこんなところに浪費されるくらいなら防衛費に回されたほうがマシだとは思っている：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
核武装が最大の抑止力だとも思っている。
しかし、民主主義は政治家の安全を保障するためのものだとは思っていない：今般の参院選の投票は、安倍元総理を斃した手作り銃の凄まじい轟音と硝煙が国民の耳と目に残る中で行われた。改憲勢力が勝利したその結果には、物言わぬ身となってしまった元総理の演説の続きが、投票に向かう者の心に響いたこともあったのだろう。その死が報じられると、各野党代表者は「民主主義国の我国でこんなことがあってはならない。怒りをもって今回の行為を非難したい」（泉立憲代表）、「テロ行為は許さない」（西村立憲幹事長）、「暴力による言論封殺を許さない。民主主義への挑戦であり破壊行為だ」（維新松井代表）、「暴力や武力で封じることは民主主義国家において、あってはならない」（玉木国民民主代表）などと述べた。安倍総理の在任中のみならず、肩書が「前総理」や「元総理」になった最近でさえ、何かにつけて「アベ」を引き合いに出し、政府与党の政策を批判している朝日、毎日、東京の「反アベ三紙」が、9日の社説の見出しやその冒頭に「暴力による民主主義の破壊」の語を使っていることにも、筆者は鼻白んだ。民主主義を破壊する「暴力」は身体を毀損する行為に限らないからだ。『新明解国語辞典』は、「たいした理由もないのに人を殴ったり、反対意見を大勢の力で抑圧したりするような、乱暴な行為」と解説し、「暴力をふるう」「暴力肯定」「暴力政治」を例示している。「暴力マスコミ」や「暴力野党」も加えてはどうか。それほど「モリカケ」などでの安倍元総理に対する、彼らの「火のないところに煙を立てる」式の「言葉の暴力」は執拗で、「安倍政治を許さない」や「アベ死ね」といった凄まじいのもあった。これらは「政治生命を絶つ」ことを狙った、まさに「言論テロ」と言うに相応しいものだったのではなかろうか。他方、事件の犯人像やその動機らしきことが報じられるにつれ、「個人的な恨みが動機なら、それは民主主義の危機とは言えない」といった趣旨の意見が一部の言論人から発せられている。が、「民主主義の危機」と「民主主義の破壊」では意味が異なる。「破壊」は原因であり、「危機」は結果だ。ここを混同すると議論が迷走する。俺も安倍さんの功績は素晴らしいものだったと思っているし、あの最後は気の毒であったと思うが、やはり自ら招いたものであったと思う。
[13] EV電池材料リチウム｢相場急落｣のペースに拍車 2022年11月の最高値から､4カ月で半値以下に (msn.com)
その前に1年で9倍くらい値上がりしてんだよ。
これでも元の3倍くらいだけどな。
ま、それでもBEVは高いんだわ。普及のためには小型車を量産してもらわないと。利幅が小さくなるのでメーカーは大変だろうと思うけど、今のままでは原油消費量削減にさほど貢献しているとも言えないので、大騒ぎしている割には。
[14] EV向け車載電池｢気がつけば供給過剰｣の衝撃 中国の電池メーカー､生産能力が構造的過剰に (msn.com)
だから、好きなんだ、中国♡
1,000万台/年くらいは売れるだろ。10 kWh/台なら100 GWh/年、100 kWh/台なら1,000 GWh/年だ。間を取って50 kWh/台なら500 GWh/年だから3.6か月分くらいの在庫ってことだ。
BEV生産工場を海外につくってそこで使っていくしかないだろうね。
[15] テスラのEV電池、中国依存4割 供給分断に懸念 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
中国市場を重視しているTeslaにとっては問題ではなく、むしろwelcomeでしょう。米国で売る自動車にも中国製電池を使いたいと言っているくらいだし。
トヨタだって中国で売る車にはCATLやBYDの電池が必要だし。
なんでもかんでも中国依存を問題視するその頭に問題が有ると思うがね。
中国は主導権を握るだけのことをしてきたからそうなっている。
半導体やAIの輸出規制はせざるを得ないが、なんでもかんでも締め付けんでほしいと思うがね。
[16] 車載電池2強のCATLとBYD、将来のカギはテスラとトヨタが握る？ - 記事詳細｜Infoseekニュース
CATLに関してはそうかもしれない。BYDは電池の外販もしますというに過ぎない。
電池メーカーと自動車メーカーではアプローチが違って当然。
けっこうだ。
■電池専業のCATLは三元系リチウムから新型へ CATLは2011年設立。創業者の曽毓群（ロビン・ゼン）氏は1968年、福建省生まれ。上海交通大学船舶工程系を卒業し、福建省の国有企業に配属されるとすぐに頭角を現し、マネージャーへ出世。1999年に上司らと共に「新能源科技有限公司（アンプレックステクノロジー、ATL）」を創業し、EV車用電池の商業化を狙う。こいつ、アタマがTDKレベルなんだわ（笑）。あ、ゴメンねー、TDKさん。2011年に「寧徳時代新能源科技有限公司」を設立した。2017年にエネルギー密度が高く航続距離の長い三元系リチウムイオン電池を開発すると、これが大ヒットし、瞬く間に最大の車載電池サプライヤーとなる。これが成功モデルになったんだが、欧米自動車メーカーのリテラシーの低さに支持されたものだと確信している。おかげでNiの枯渇は早まった。2018年6月に深セン市場に上場、7月にはドイツ工場建設を発表し、BMWと提携した。2019年7月にトヨタと提携。2020年3月にテスラ上海へ供給を開始した。販売先はそのテスラが構成比20％でトップ、その他に蔚来汽車、小鵬汽車、上海汽車、第一汽車などがある。今年4月には、レアメタルを使わないナトリウムイオン電池の商用化を発表した。まず奇瑞汽車（Chery）のEV車に搭載される。また、新世代のCTP（Cell to Pack）技術を生かした航続距離1000キロも可能という「麒麟電池」の供給計画も進んでいる。NaFePO4は確かに作るのが難しかったので貢献したと言える -- 俺はナトリウムイオン電池の正極材でNi使ってる連中見て「バカか・・・」と思ってました（笑）：東京理科大学によれば、正極活物質にP2型Na2/3Ni1/3Mn1/2Ti1/6O2を想定するとエネルギー密度が358Wh/kgのNIBのセルも作成可能だという。「P2型Na2/3Ni1/3Mn1/2Ti1/6O2は、（LiCoO2などと異なり）深い充放電でも安定性が高い」（東京理科大学の駒場氏）ため、358Wh/kgは理論値ではなく、実現可能な値だという。ほんと馬鹿だな。LiよりNiのほうが枯渇リスク高いんだよ・・・。ただ、コケるでしょうね、ナトリウムイオン電池。定置型に水系ナトリウムイオン電池市場を早急に立ち上げねばならんと思う。CATLが早く気付けばいいと思うんだが、あまり脳の血流の良い連中ではないからな・・・。
定置型には水系ナトリウムイオン電池が一番有望とはこの頃から言ってる（カザフスタンとのおつきあいでちょっと余計なことをしている時だが）：Economical Comparison among Rechargeable Batteries for Integrating Renewable Energy into Electrical Grids. (slideshare.net)。で、俺自身は研究していないがこの分野の論文審査を続けざまに頼まれるようになった。その頃多かったのは活物質にコーティングして水分解の過電圧を上げるって対策だった（まあ誰でもそこを考えると思う）。まあ、あまりうまくいってなかったんだが。そこに出てきたのが、リチウムイオンではあったが、超濃厚電解液にして溶媒和していないフリーな水分子を無くすっていう山田さん（東京大学）のアイディアだった。
■BYDは4分野へ展開…2003年に自動車進出BYDは1995年設立。創業者の王伝福（ワン・チュアンフー）氏は1966年、安徽省生まれ。中南工業大学を卒業後し、北京有色金属研究総院で修士を取得した。1995年まで同院に勤務し、同年BYDを創業した。電池、電子、自動車、軌道交通の4部門だが、最近は新エネルギー車の存在感が圧倒的だ。二次充電池の生産からスタートし、1997年にリチウムイオン電池に進出した。2002年に香港市場に上場。自動車製造に進出したのは2003年だ。その15年後の2018年、中国にはEV車製造企業が487社あった。現在は約40社になり、5年で400社以上が淘汰されたが、BYDはその頂点に立った。車載電池の主力は三元系よりエネルギー密度は低いが安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン電池だ。2020年3月にこれを刀型に並べたブレードバッテリーを開発。体積利用率を高め、エネルギー密度の低い弱点をカバーした。製品の90％以上は自社用で、残りは第一汽車、長安フォード、金康汽車などに供給している。2020年にトヨタと合弁企業「比亜迪豊田電動車科技有限公司」を設立。2022年8月にテスラへの供給を開始。ベルリン工場生産のModel Yにブレードバッテリーが採用され、CATLへ衝撃を与えた。トヨタがBYDと組んだタイミングにも注目。動きが早いとは言えないが、慎重さを示すものでもあり、かつ、ソツがないと言える。俺はいつも思うんだがトヨタさんは憎たらしいほどそつがない。あまりにも憎たらしいので（あ、そつが無いので）中国や米国投資家や日本のマスメディアや政府がトヨタいじめをしなければトヨタを擁護するような発言はしないところだ（笑）。
もっとも、俺なら、16年ぶりに電池に戻ってきたその1年目で「車載用に」LFPに目をつける。まあ、その辺は「俺様」だからできることで東京大学の山田さんにもトヨタさんにも無理だ。もちろん、超濃厚電解液で水系リチウムイオン電池（今は水系ナトリウムイオン電池に鞍替えしてる -- 水系にリチウムイオン使うのがアホらしいと気づいたんでしょう（笑）。）の可能性を広げた山田さんも、HEV・HEV用の電池・バイポーラ型電池・硫化物全固体電池と次々と俺の度肝をぬいてくれたトヨタさんも素晴らしいのであるが。
もっとも、超濃厚電解液で水系ナトリウムイオン電池のelectrochemical windowを最初に広げたのは九州大学なんだね：水系Naイオン電池の電解液濃度効果 中本康介；高電圧水系Naイオン電池の構築を目的とした高濃度電解液の開発 坂本遼。山田さんはもっと早くから超濃厚電解液をやっていたけどリチウムイオンでやっていたんだね。で、日本では「わざわざリチウムイオンでやるんじゃないよ・・・」って声が上がっていたっていう・・・。海外は馬鹿が多いから騒いでたけどね（笑）。中国は俺が目を付けたのとほぼ同じころに水系ナトリウムイオン電池に目をつけて米国の会社を買収していたので当然九州大学の結果にも即、目を付けたはずである。
■現下の懸念はテスラと供給過剰 中国メディアはCATLとテスラの関係に注目している。6月、CATLがテスラにバッテリーを供給できなくなるといううわさが流れ、株価が乱高下した。CATLは即座に否定したが、モルガン・スタンレーは同社の目標株価を16％も引き下げた。その理由は、米国が昨年成立したIRA法により、EV車の税額控除に厳しい要件を課したことだ。今後、車載電池は北米のサプライチェーンを絡ませないと7500ドルの控除が得られない。現段階では影響は見通せない。もう1つは、供給過剰による価格競争が避けられないとみられるからだ。実際にCATLの上半期の工場稼働率は60．5％に過ぎず、前年同期の81．3％から大幅に下降した。そして準大手企業に市場シェアを奪われ、「造車新勢力」の蔚来汽車と小鵬汽車は独自の電池調達を模索し、CATLから距離を取りつつある。これらの理由から、最高益の半期決算を発表した後も株価の戻りは鈍い。Teslaに電池を供給するための迂回路が必要だが、CATL側からのアピールが弱い。やや内向的な会社というのがこれまでの印象だ。
■業界地図は一変の可能性 近い将来の懸念は6月にトヨタが発表した全固体電池の技術的ブレークスルーだ。全固体電池は電解質に固体を使うため、液漏れや発火リスクが低く、安全性が高い。トヨタは車載電池の「重い、大きい、高価」という要素を固体電池とその製造工程の合理化によって半減させると宣言した。固体電池はトヨタだけでなく、日産やBMW、上海汽車も開発を進め、搭載スケジュールを明示している。CATLは開発中とだけ述べている。中国メディアの関心は技術そのものより製造設備に向いている。やがて固体電池の時代が到来した場合、すでに過剰となっている現状の生産設備を低コストで更新できるのか。この課題は目に見えている。CATLはナトリウムイオン電池や「麒麟電池」の普及で対抗できるのか。できんよ。これに対し、BYDは余裕がありそうだ。電池を自社消化できる上、自動車販売が絶好調だ。テスラへの供給は始まったばかりで、トヨタとは合弁事業がある。いずれにしろ4～5年後の業界地図は一変している可能性がある。やはりテスラとトヨタがカギを握りそうだ。俺は「BYDとトヨタがカギを握る」になると思っているが。LFPは全固体化の難易度がやや高いので電解液でしばらく生き残ることができると思う。全固体化のための開発もやっておいたほうがいいことは言うまでもないが。三元系は比較的早く全固体化されると思う。Teslaは米国産硫化物全固体電池を調達できるようになるか否かが将来を決めると思う -- CATLができなければ切るしかないと思う。
[17] 徐々に出て来ましたわ、国産水素：ENEOS、静岡に次世代エネ拠点計画 再エネ水素等 | 環境ビジネスオンライン (kankyo-business.jp)
[18] 静岡は日当たりもいいしね：頻発する出力制御 再エネ活用 蓄電不可欠【西部記者コラム 風紋】｜あなたの静岡新聞 (at-s.com)
静岡県内でも電力を蓄える「蓄電所」ビジネスが始まる。サーラコーポレーションが７月、浜松市東区に蓄電所を整備して送電線とつなぐ「系統用蓄電池事業」に参入すると発表した。太陽光などの再生可能エネルギーが余った際に充電し、必要に応じて放電する県内初となる事業。今後、県内で同様の事業が相次ぐか、動向に注目したい。充放電の切り替えが比較的容易にできる蓄電所は、電力の需給調整としての役割が期待されている。電力は常に需要と供給を一致させる必要があり、電力会社は火力発電などで受給を調整しているものの、再エネの普及で調整しきれない事態が頻発しているからだ。実際、中部エリアでは供給量が過剰になるとして、太陽光と風力の発電の一部停止を求める「出力制御」が４月に初めて実施され、６月にかけ延べ十数回行われた。こいつらがちゃんとバッファ機能を果たさんからですけどね。これで再エネ増やせ言うとるんやから買取金額を低くしろ！って言いたいですわ。
サーラグループの蓄電所は、約３千平方メートルの敷地に４８台の日本ガイシ製コンテナ型ナトリウム硫黄電池（ＮＡＳ電池）を設ける計画。出力は１万１４００キロワット、容量は一般家庭約６千世帯分の１日の使用量に当たる６万９６００キロワット時で、２０２６年春の稼働を目指している。電力の安い時間に充電し、不足時に販売することで差額を得るほか、需給の調整力そのものを取引する市場などを通じて収益を得る。これまでにも蓄電池は商業ビルなどに設置され、施設内の需給に応じて利用されてきたが、蓄電所は送配電網に直接つなぎ、電力システム全体の需給に対応する点で大きく異なる。これくらいの規模になると経済合理性のないリチウムイオン電池は使ってられないってことですよ。家庭用とか小さな事業所用ならしかたがないですけどね -- 経済合理性は有りません、残念ながら。まあ、「いざと言うときの安心を買う」ってとこですかね。保険みたいなもんです。
普及の鍵を握るのは蓄電池の価格だ。サーラは総工費４０億円のうち１２億円を国の補助金で賄う。担当者は「補助金がなければ採算を取るのは難しい」と話す。だが、直近では海外製のより容量の大きい蓄電池が登場していて「今後、価格は大幅に下がり導入は進むと考えている」という。まあ、NASでもこんなもんなんですけど。補助金無しでは・・・ってことです。でもある程度必要なんですわ、天然ガスが入ってこなくなったらアウトってんでは困ります。
[19] あ、出力制限が有っても賦課金からちゃんとお金が回るシステムにはなってるらしいので、こいつらのハラは痛みませんけど（笑）：気候革命：再生エネ、原発5基分ムダ（その2止） 九電、再生エネ出力制御増加 電力需給、改善に難題 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
あ、政府は電力市場をつくって再エネ電力供給量が多すぎるときの買取金額をちゃんと下げてるので、再エネ事業者が無責任でも蓄電事業者が稼げるようにはしてあります。それでもまだ甘やかしすぎですけどね。ま、とりあえず再エネ電力増やすためです。仕方が無いです。
原発優先「柔軟性が不足」ツッコむのはそこじゃないやろ、毎日！原発がそう簡単に出力調整できるわけないやろ！電力供給安定化の努力を怠っとる再エネ事業者にツッコむところやろ！まだこんなこと言うてるんか、毎日・・・。
九州電力は3カ所の揚水発電所を持っており、合計出力は230万キロワット。揚水発電は余剰電力で水をくみ上げることで「巨大な蓄電池」の役割を果たすが、3月に九州最大の小丸川揚水発電所（出力120万キロワット）が点検によって使えなくなったこともあり、同月の出力制御は計23日間に達した。もともと春と秋はエアコン需要が減るため電力が余りやすい。出力制御が起きやすい時期だが、九電は「年1回の点検は法律で定められている。電力需要が高まる夏と冬を避けて点検時期を探したところ3月になった。今後需要が低下する春秋には再生エネ受け入れの観点から揚水発電の大規模補修は回避する」と説明する。揚水発電も必ずしも環境に良いものではないんですよ。日本にはもう開発余地も無いですし。
[20] 再エネ出力制御が急増する要因とは？ 2023年度の最新見通しが公表：自然エネルギー（1/4 ページ） - スマートジャパン (itmedia.co.jp)
前半は割愛します。
系統用蓄電池の導入が急加速 再エネ電力が余剰となる断面において、揚水発電や蓄電池、水電解装置等の活用による需要創出は、再エネ出力制御の低減に向けた有効な対策と位置付けられている。とりわけ系統用蓄電池は、近年導入が加速しており、接続検討の受付は全国で約1,200万kW、契約申込にまで進んだ案件は約112万kWとなっている。発電施設の位置づけなので単位がkWになっています。それぞれ、12 GW、1.12 GWってことです。でもバッファ能力なのでkWhで示してほしいですよね。
接続検討のすべてが接続契約に至るわけではなく、接続契約から蓄電池の設置までに通常、2年程度を要することに留意が必要であるが、特に北海道や九州エリアにおいて蓄電池の導入予定が進んでいる。先述の表3のとおり、エリア最低需要は、北海道で292万kW、九州で688万kWであることを踏まえると、これらのエリアでは再エネ出力制御の低減に、蓄電池が果たす役割は非常に大きいと期待される。なお、これまで北海道エリアでは、調整力不足を理由として、再エネ電源の新規接続にあたり、蓄電池等による変動緩和対策を独自に要件化していたが、2023年7月以降、当該要件は不要とされた。これまで当該要件のもとで、18件・43万kWの太陽光発電に対して、すでに約19万kWhの蓄電池が併設されていることが報告されている。これらの蓄電池は当該太陽光発電の出力変動を緩和するために用いるルールであるが、これを順守した上で、系統安定化のために更なる活用を図ることが望ましいと考えられる。今後、風力発電に併設する蓄電池の運転も始まることから、多面的な蓄電池の活用が進むことが期待される。43万kWの太陽光発電に対して19万kWhですから26.5分分のバッファ能力です。例えば、リチウムイオン電池が使われた場合、リチウムイオン電池の有効な使い道は短周期変動＋αくらいですからこれくらいがまあまあ許容できるところってなるわけです。
[21] 内閣府再エネTFが提言、「市場にマイナス価格を導入し、優先給電ルールを撤廃せよ」 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
再生可能エネルギーの出力抑制を巡って、内閣府の規制改革タスクフォース（TF）が経済産業省に見直しを求めた。第1弾として石炭火力の出力下限見直しなどで出力制御の緩和を目指す経産省に対して、内閣府は早期の市場への「マイナス価格」導入と、現行の優先給電ルール廃止を迫った。内閣府の提言は公正な競争と市場改革に重点を置く。石炭火力の出力調整は天然ガス火力ほど簡単ではありませんが、石炭は天然ガス（日本ではほぼLNG）と異なり長期備蓄が可能です。したがって経済産業省案にも合理性は有ります。一方、内閣府案は早く再エネに競争力をつけさせたいというものでこれにも合理性は有ります（今まで甘やかしすぎでしたからね）。
7月9日付の日本経済新聞は「電気、太陽光活用へ昼安く」という見出しで、経済産業省が省エネルギー法を改正し、家庭の電力消費を日中に誘導する施策を検討すると報じた。「日中に余る太陽光発電の電力を消費しやすい仕組みをつくる」という趣旨で、電力会社に日中が安価な家庭向けの電気料金メニューを用意してもらい、2025年度にも契約実績の報告を義務付けるという。日中、家におらんがな。一般の読者の中には「昼間の安価な電気」という表現に違和感を覚えた方もおられるかもしれない。何しろ経産省は今夏も節電を呼びかけている。要請の対象は「7～8月の東京エリア」だが、関西電力、九州電力などを除く大半の大手電力が電気料金（規制料金）を値上げしたばかりでもある。節電協力要請を受けて昼間の冷房を控える消費者も少なくないと思われる中、記事はどう伝わっただろうか。事実、今夏、全国的に猛暑が続く中でも足元の日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場は東京エリアを含めて2022年、2021年の夏に比べてかなり落ち着いている。今のところ前々年や前年夏に見られた日中に30円/kWhを超えるような目立った高騰はない。その背景として、いくつかの理由が挙げられるだろう。1つには経産省の節電協力要請や電気料金値上げによる需要の減少が考えられる。前年までの教訓から小売電気事業者が相対取引を増やしていることも効いていると見てよさそうだ。そしてもう1つが、日経新聞が報じた太陽光発電の影響である。これまでも太陽光の発電量が増える一方で電力需要が少なくなる春秋が、電力の余る季節として知られてきた。市場価格が0.01円/kWhを多く付けるのもこの季節だった。ただ、経産省が「日中が安価な家庭向け電気料金」を小売電気事業者に要請するのは、いよいよ年間を通して日中の電力が余り気味になる段階に入ってきたという認識を経産省自身が持ち始めたということだろう。「給湯器の利用や電気自動車（EV）の充電を昼間にシフトし、電力の有効活用につなげる」のが狙いだという。給湯器はヒートポンプ式ってことでしょう。これならアリでしょう。BEVの充電は今効果が有るとしたら社用車でしょうね。まあ、経産省はご家庭でもBEVを使ってほしいと考えているわけですが、あの値段じゃなぁー。
マイナス価格導入は先送り？ 関連して、再生可能エネルギーの出力制御の発動が昨冬（2022年度）から増加していたことは、本コラムでも取り上げてきたところだ（「電気料金高騰と裏腹に安かった2月・3月の電力市場価格、既存の料金体系は限界に」参照）。このところ、いくつかの審議会で「出力制御の抑制」がテーマに上り始めた。6月27日の電力・ガス基本政策小委員会（電力・ガス分野の上位審議会）でも、出力制御の実施エリアの拡大と出力制御量の増加が取り上げられ、「（最も出力制御量の多い）九州のほか、北海道、東北、中部、中国、四国で太陽光・風力の設備容量が軽負荷期の需要を上回っている」との報告があった。いよいよ全国的になってきましたね。再エネが増えているのはエネルギー安全保障上良いことですが。そして、「これまで以上に踏み込んだ取り組みが求められる」とし、「年内をめどに再エネの出力制御低減に向けた新たな政策パッケージを取りまとめる」と表明した。
本コラムはこれまで、人為的な出力制御を極力廃し、市場メカニズムを用いた調整への転換を検討すべきと主張してきた。そのために、スポット市場に0円/kWhを下回る「マイナス価格」の導入を説いてきた（「GWは東京エリアも？ 再エネは出力制御せず『マイナス価格』で調整せよ」参照）。目的は言うまでもなく、今後の再エネ大量導入を推進するための、再エネのより高度な有効活用にある。そして、すでに欧州や米国のようにマイナス価格を導入済みの国では、出力抑制の回避や再エネの市場統合に大きな成果を上げている。正論ですね。ところが、資源エネルギー庁は「価格メカニズムを通じた供給・需要の調整・誘導」を出力制御抑制のための有力な手段として審議会では施策候補の1つに取り挙げているものの、これを「中長期対策」と位置付け、年内に取りまとめるとしている政策パッケージには入れないことを示唆している。つまり、このコラムで効用を強く説いてきた市場のマイナス価格の導入はしばらく先送りされそうなのである。なぜなのか。エネ庁はマイナス価格導入について、「電力取引に係る大きな考え方の変更となるため、様々な論点について、詳細・丁寧な検討が不可欠」と説明する。代わりに年内に提示する政策パッケージに入ってきそうなのが、エネ庁が「短期対策」に位置付ける施策で、①「発電設備のオンライン化のさらなる推進」②「全国大での火力の最低出力引き下げ等」③「蓄電池や水電解装置、ヒートポンプによる需要創出」④「電源制限装置の設置等による関門連系線の再エネ送電量の拡大」といったもののようだ。②以外は需要創出で、まあ天下り先の確保と見れなくも無いですが必要なことは必要でしょう。ここでは短期対策の一つ一つを論じることはしないが、印象としては、この程度のことは年末まで待つことなく、今すぐにサッサとやってほしいと思うものばかりだ。ふふふ（笑）。
石炭火力の出力制御は50％まで 1つだけ「火力の最低出力引き下げ」について取り上げるとすると、これは石炭火力の場合、最低出力として定格の50％までを現行の出力制御の対象としているところ、新設石炭火力に対しては最低出力30％まで出力制御の範囲を拡大するというものだ。石炭火力は「最低出力」以下の運転が技術的に難しいというのが根拠だが、新設は技術的な進歩により定格の30％まで出力を落として運転できることに対応したルールのようだ。だが、本来であれば再エネの出力制御を実施する前に、発電量当たりのCO2排出量が多い石炭火力の出力を、設備ごとに可能な限りギリギリまで抑えるべきではないか。あまり締め付けすぎると石炭火力に投資しなくなりますよ。今のところ長期備蓄に耐えられるのは石炭火力だけでしょう。国産グリーンアンモニアが大量に作れるようになればそれを使えますが、原料となる水素も今のところちまちまやってるだけでしょう。しかし、現行の優先給電ルールの運用はそうはなっていない。出力制御は一律に50％までという線を引いている。しかも今回、ルールを改定する対象は新設だけで、既設火力については最低出力の引き下げを求めるものの、あくまで可能な範囲での“協力”であって、義務ではない（系統連系は拒絶されない）。これが、およそエネ庁のスタンスというものなのである。あくまで石炭火力の都合を配慮しつつ、今すぐにでもやろうと思えばできることを、半年かけてルール化し、来年度から新ルールを運用するという段取りなのである。おそらく、エネ庁は当面の再エネ出力制御を一定程度抑制できればそれでいいと考えているのだろう。そこまで言うと資源エネルギー庁が気の毒ですが。しかし、出力制御の問題は単に需給調整の問題ではない。公平な競争、市場メカニズムに基づく効率的な資源配分といった自由化の根本に関わる問題を含んでいる。マイナス価格導入を先送りする姿勢にはスピード感の欠如もさることながら、「安定供給」を盾に競争政策や市場化政策を後回しにするエネ庁の体質をここでも見せつけられた思いがする。まあ、再エネに関してはだいぶ裏で金も動いていますからね（笑）。
そうした観点から問題提起をしたのが、内閣府の規制改革チームの1つである「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）」である。再エネTFは6月29日、エネ庁や電力・ガス取引監視等委員会に対して「早急にマイナス価格を導入し、優先給電ルールを撤廃する」よう提言した（「再エネ提言『負の価格』」参照）。年内にもマイナス価格導入を求め、エネ庁が取り組もうとしている「出力制御の抑制」のスタンスに一石を投じることになった。出力制御の問題は、ベースになっている優先給電ルールの公平性の問題でもある。優先給電ルールは出力制御する電源の順番を決めており、供給力が過剰の場合には、①火力発電、②バイオマス発電、③自然変動電源（太陽光や風力）、④長期固定電源（原子力、水力、地熱）の順で出力を抑制し、需要とのバランスをとる。①と②の間には、揚水発電の汲み上げ運転や地域間連系線を活用した他エリアへの送電といった、電源の出力制御以外の措置も取られる。長期固定電源は出力制御や停止が技術的に困難とされる電源で、出力制御の順番は最も後順位で、再エネの後と定めている。毎日よりはかなりましな記事だって言うのがわかりますね。これに対してCO2を排出する火力発電は、優先給電ルール上は再エネの前段階で出力制御されることになっている。しかし、実際には先にも触れたように石炭火力の場合、出力制御の対象は定格出力の50％までにすぎず、再エネが出力制御された後も半分の出力での稼働が認められている。実態として石炭火力は「準長期固定電源」と言っていいだろう。だが、果たしてこれは妥当なのだろうか。妥当だと思いますけど。
再エネに負担を押し付ける優先給電ルール 再エネTFは6月29日に提出した提言書の中で、「現在の優先給電ルールは、価格が負（マイナス）になることを妨げることによって、長期固定電源等（編集部注：ここで“等”は石炭火力を含む意味で使われている）に利益を与え、再生可能エネルギー活用の幅を狭め、消費者全般が低価格から得られる利益を奪っている」と指摘する。JEPXは電力市場において人為的に下限価格、0.01円/kWhを設定している。石炭火力や長期固定電源にとって、限界費用より安価な0.01円/kWhが付く時間帯は赤字で発電している状態ではあるが、発電を止めるよりはマシなのである。一般には石炭火力や長期固定電源は技術的に困難だから出力制御が制限されていると説明されるが、これを経済学的に表現すると「起動・停止（出力制御）コストが高い電源」となる。つまり、0.01円/kWhでも停止したり、出力制御したりするより、経済的な損失は少ない。これに対して再エネは「起動・停止コストが安い電源」ということになる。つまり、優先給電ルールは再エネの発電を石炭火力（出力50％）や長期固定電源に先んじて抑制することで、「起動・停止コストが安い電源」に負担を押し付ける構造になっていると再エネTFは指摘する。再エネの普及を目指す再エネTFの立場に立てば、人為的な下限価格や優先給電ルールをなくし、市場メカニズムのもとで平等に再エネ、石炭火力、長期固定電源を扱えば、相対的に再エネの普及を後押しすることになるという。もし、マイナス価格になれば、「起動・停止コストが高い」石炭火力や長期固定電源を有する事業者は、出力制御や停止が難しい分、マイナス価格の影響を相対的に強く受けることになる。それゆえ、損失を少しでも抑えようとすれば一定のコストをかけてもDR（デマンドレスポンス）や蓄電といったヘッジ手段を行う強いインセンティブが働く。つまり、マイナス価格が付く競争的な市場の中で石炭火力や長期固定電源が生き残ろうとすることで、DRや蓄電など柔軟に需給を調整する新たな技術がより進展しやすくなるというのが再エネTFの見立てだ。そして、こうした競争的な環境でこそ、再エネや石炭火力、長期固定電源への最適な投資バランスが生まれる。そのためには再エネの導入促進策もこれまでの固定価格買取制度（FIT）ではなく、上乗せ価格が市場連動になるFIPへの移行を急ぐべきだろう。マイナス価格が日本の電力市場に導入されれば、時には電気を使うとお金を受け取れるという局面が到来し、「上げDR」や蓄電池の普及を後押しする。そして、より効率的な資源配分や設備投資、有用な技術開発が始まる。水素生産と水素火力発電を推進するには原子力や火力発電にバッファ機能を負担させるというのも悪い手ではないな。さらに、関連する技術や産業、そのための人材育成も誘発する。すでにこのような展開が欧米では始まっている。脱炭素は産業革命に匹敵するエネルギーや産業の新たな潮流だ。電力市場のマイナス価格導入は、こういった新たな展開の呼び水となる。再エネTFは提言書資料の中でデンマーク、ドイツ、フランス、英国などの欧州、米国ではPJM、NYISO、CAISOなどのエリア（独立系統運用機関）で、基本的には強制的な出力制御ではなく、マイナス価格の導入により、市場原理に基づく需給調整が行われていると報告している。なるほど。
[22] 東急不動産、東松山で系統用蓄電池事業 パワーエックスの蓄電池を採用 | 環境ビジネスオンライン (kankyo-business.jp)
リチウムイオン電池は長周期変動対策としては経済合理性が無いとは言ってますよ。でもパワーエックスはちょっとおもしろいと思っているので。
1.8 MWに対して4.9 MWhなら2.7時間ってことです。まあ、これくらいならリチウムイオン電池に頑張ってもらってもいいかな？
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伊藤忠社長が明かす｢蓄電池ビジネス｣攻略の野望 マーケットインの発想で再エネ分野を強化 | 特集 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
エネルギーの安定供給や脱炭素化が注目を集める中、蓄電池ビジネスに力を注ぐ伊藤忠。事業拡大へ次の一手をどう打つのか、石井社長に聞いた。
おもしろいと思っているそうです。まあ、こういうところが蓄電ビジネスに手を出してくれれば再エネ電力の安定供給にもつながっていくので、少しくらい甘い見通しでどんどん手を出してほしいとも思っていますが（笑）。
丸紅の社長が｢日本市場は宝の山｣と言い切るワケ モビリティーや再エネ事業に積極投資していく | 特集 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
資源高の追い風を受け、2023年3月期は過去最高純利益を更新する見通しの丸紅。経営の足かせだったアメリカ穀物大手ガビロンを売却し、再エネやモビリティー事業で「攻め」の姿勢を強める。穀物大手になる夢は破れましたけどね（笑）。
空前の好決算をたたき出す三菱商事や三井物産と同様に、丸紅も資源高の追い風を受けている。今2023年3月期の通期純利益は5300億円（前期比24.9％増）と、過去最高純利益を超過する見通しだ。そう言えば、商社に行きたいと言っていた某有名大学の子に一番稼いでる資源分野の人がどんな国で働いているかを話してあげたら「考え直す」と言ってました（笑）。
資源価格が噴いた（高騰した）ということで、その追い風を受けて、われわれの資源ビジネスも数字が出せた。私が社長になった2019年に、不採算事業の減損処理をし、入り口を低く構えることができた（経営体質を改善できた）ので、昨今のいわゆる資源ブームに乗ることができて、それなりの数字を出せたのだと思う。ただ単に、資源の価格が上がったから利益が出たのではなくて、それなりの準備ができていたと言える。非資源分野でも、アメリカの内需を中心とした、農業、食品、そして自動車関連の販売金融がいい数字を出せた。資源ブームと言われるが、それと非資源分野（への影響）を断ち切れるかというとそうではなくて、世の中全般に価格が上がり基調であったことが今年度の大きな流れだ。穀物類にしても、けっこう高いところで値段が止まっている場面では、非常にいい影響があった。この先も、それぞれの地域に根ざしている需要をつかんだビジネスをきちんと展開できていれば、多少世の中の価格がぶれようが、食いっぱぐれることはない（利益を出せないことはない）。その点、例えばわれわれのアメリカの内需向けビジネスは、いわゆるエッセンシャル（必要不可欠な）ビジネスとして、なくてはならないものと認識している。好況であろうと、不況であろうと、農業は重要だし、食品類にしても人は食べないと生きていけない。アメリカの場合、自動車がないと何もできなくて、仕事にもショッピングにも行けないので、自動車関連事業もエッセンシャルビジネスと見ている。まあ、自動車に強い商社が有ると心強いですけどね。自動車メーカーが電動化にかじを切って部品メーカーがどのようにして生き残っていくかも考えてみてください。自動車で食いつなぎながら農業部門にも食い込んでいくとか。技術的な可用性は案外あると思いますよ。
パワーエックスはここでも：オリンピア、蓄電池事業に参入 容量計14.8MWh・パワーエックス社から | 環境ビジネスオンライン (kankyo-business.jp)
出力がわからんとちょっと評価できないですけどね・・・。でも、たぶん東急不動産と似たようなバランスではないかと・・・。
パワーエックスはここでも：蓄電所ビジネス勃興 ウエストとパワーX､系統の需給調整 - 日経GX (nikkei.com)
これも出力が書いてないですね。まあ文系が書いた記事なのでしかたがないか・・・。
[23] 【日立製作所、蓄電システム一括受注】 | 建設通信新聞Digital (kensetsunews.com)
[24] 「ガスト」再生可能エネルギー100%の新店舗…屋根には144枚の太陽光パネル (msn.com)
俺は事業者の自衛が再エネ普及のカギだと思っているので、どんどんやってください。素晴らしいです。
太陽光などを使って再生可能エネルギーだけで運営するファミリーレストランの新店舗が公開されました。すかいらーくホールディングスが公開したガストの再エネ100%の新店舗。屋根には一面に144枚の太陽光パネルが敷かれていて、店舗で使用する電気の3割は太陽光でまかないます。残りも実質CO2排出ゼロの電力を購入し、再生可能エネルギー100%での運営を目指します。ビデオが有るが、立地的には小型風力も使えそうだけどな。そうすれば再エネ電力生産は3割よりも増やせるけどな。駐車場にも充電器をつければBEVに乗ってるお客さんはガストに来てくれるだろうし。
すかいらーくHD 梅木郁男 執行役員「この実験はやらなければいけない。設備投資してもランニングで（コストを）回収できるのか実験したい」
一方、コンビニ大手のセブンーイレブンは、太陽光パネルに加え蓄電池も設置し、二酸化炭素排出量を70%カットする新店舗を6月に公開したばかり。脱炭素に向け業界の垣根を越えた取り組みが進んでいます。調理しないから小さい太陽光パネルでも余裕が有って蓄電できるんでしょうね。
[25] 最近、半導体関連の問い合わせも多いので、これも付けときましょう。昨年の記事ですが（前にも似たようなもん取り上げてますが）：強いと思われた日本の「半導体製造装置」産業も凋落の危機に瀕していた | ビジネスジャーナル (biz-journal.jp)
また湯之上さんです（笑）。
ここで、前工程には約10種類の装置があるが、各種の前工程用装置の出荷額はどのような推移を遂げているのだろうか。また、各種の前工程用装置における企業別シェアや日本のシェアはどうなっているのだろうか。そこで、本稿では、まず各種の前工程用装置の出荷額の推移を明らかにする。次に、2021年における各種の前工程用装置の出荷額と企業別シェアを分析する。その際、日本のシェアが高い装置および低い装置を特定する。さらにここから、日本の半導体製造装置産業の問題点を指摘する。結論を先に述べると、その問題点は、前工程の市場規模の大きい装置では日本のシェアは低いこと、および日本全体の前工程装置のシェアが低下していることにある。もしかしたら、日本の半導体製造装置産業は衰退の道を歩んでいるのかもしれない。半導体死亡宣告が2010年ですよ。そりゃそうでしょう。装置産業は外国に売ればいいとは言っても。
各種の前工程用装置の出荷額の推移 図2に、各種の前工程用装置の出荷額の推移を示す。ここで、検査装置については、外観検査装置、パタン検査装置、マスク検査装置の出荷額を合計した。また、洗浄装置は、枚葉式洗浄装置とバッチ式洗浄装置の出荷額を合計した。改めて図2を見てみると、多くの前工程用装置は2000年のITバブルの時にピークがあり、2008年のリーマン・ショック後に落ち込んでおり、2018年のメモリバブルでピークアウトして2019年に低下している。ただし、露光装置だけは2019年の落ち込みがない。露光装置市場を独占しているオランダのASMLが、1台180億円もする最先端露光装置EUVの量産機を2018年頃から出荷していることが、2019年の落ち込みがない原因であると考えている。次に、市場規模に着目すると、概ね露光装置の出荷額が最も大きい時代が続いたが、2015年にドライエッチング装置が最大規模となった。その後、2019年にいったん露光装置に抜かれたが、2020年以降は再びドライエッチング装置が最大となった。2021年は市場規模が大きい順に、ドライエッチング装置が189憶ドル、露光装置が164憶ドル、検査装置が139憶ドル、CVD装置が100億ドルとなり、4種類の前工程用装置が100億ドルを超える出荷額を記録した。総じて、半導体にとって最も重要な技術である微細加工に関係する露光装置とドライエッチング装置の市場規模が非常に大きいといえる。また、2016年頃からNANDが3次元化した恩恵を受けて、CVD装置の出荷額が急拡大していると思われる。はい。
日本の前工程用装置産業は危機的 図4に地域別の前工程用装置のシェアの推移を示す。2012年頃まで、日本は米国とシェア1位争いを行ってきた。ところが、2013年頃から日本のシェアが低下し、米国との差が開いてしまった。その結果、2021年は、米国が40.8％、日本が25.5％、欧州が22.8％、韓国が3.3％、中国が0.4％となった。この結果に筆者は驚いている。ここで、欧州のシェアは、ほとんどが露光装置を独占しているASMLの出荷額に依存している。そのASMLは1台180億円のEUVを、2021年に42台出荷し、今年2022年は55台以上出荷する見込みである。となると、2022年のシェアでは日本は欧州にも抜かれるかもしれない。
ここまでが装置の話でしたが、ここからはまた例の湯之上節炸裂です（笑）。だんだん、クセになってきたわ（笑）。
日本の半導体デバイス産業のシェアは、1980年代中旬に約50％でピークアウトし、2017年には7％まで低下してしまった（図5）。いったんシェアが低下し始めると、負のスパイラルに陥ってしまうため、再びシェアを増大させることは困難となる。それゆえ、熊本に台湾積体電路製造（TSMC）の工場を誘致したり、マイクロン広島工場やキオクシア四日市工場に補助金を投入しても、日本のシェアは回復しないと考えている（拙著記事『日本の半導体産業、世界シェア・ゼロも現実味…10年単位で技術者育成すべき』）。日本のシェア回復ではなく西側の半導体サプライチェーンの強化が目的ですからね。熊本の車載用は日系メーカーの調達のためでもあるし。日本のデバイスシェアの観点からばっかりモノ言うとんだがこのオッサン。ちょっと視野が狭いんとちゃうやろか？このように日本半導体産業は凋落してしまったが、日本の装置と材料は、依然として競争力があると思い込んでいた。ところが、日本の前工程用装置のシェアは2013年頃から低下し続けている。このままでは日本の装置産業も日本半導体産業の二の舞になりかけない。筆者は昨年2021年6月1日に、衆議院に参考人招致されて、「強いものをより強くするべきである」という意見陳述を行った。ところが強いと思っていた日本の前工程装置産業が凋落しつつある。日本政府は2022年6月17日、TSMC、ソニー、デンソーが熊本で建設中の半導体工場に最大4760億円の補助金を支給することを決定した（6月17日付け日本経済新聞）。しかし、そんなところに巨費を投じている場合ではないだろう。日本の装置や材料に競争力が失われたら、世界における日本の存在意義はなくなってしまう。日本政府が強化するのは、落ちぶれて久しい半導体デバイスではなく、装置や材料であることを、繰り返して強調したい。市場規模が100億ドルを超える分野で今更勝てるとでも？そりゃ無理でしょうね。あなたのほうが夢見てると思うけどね。政治家や役人ってのは本音と建前が違うもんなんだよ。そこをわかってあげないと・・・。
おまけ
[1] 論文数TOPは中国、日本は過去最低ランク…科学技術指標2023 (msn.com)
従来分野を捨ててITシフトしているがまだその成果が出ていないだけでしょう。急にIT強国に生まれ変わることは無いわね、そりゃ。捨てた分が落ちただけ。そのうちITで増え始めるかもしれんし。増えんかもしれんし。
立派なもんじゃないの。
産学共著論文の日本の企業部門の論文数に占める割合は、1982年時点の23％から、2020年時点の72％まで大きく増加している。昔は足引っ張られたもんだがね（笑）。いや、それどころか、盗もうと（笑）。あ、盗もうとしてたってことは出したいとは思っていたんだ。じゃ、成果が出始めたんだね、めでたし、めでたし。
たいしたもんじゃないの。
安いところってことね（笑）。
韓国は半導体が多いのかな？研究するようなところではないとも昔は言われていたけど。「我慢してお金のために働く。辞めたら好きなようにする。」って聞いたもんだけど。電池は増えているだろうね。超電導はちょっとやらかしてしまったようだけど。
中国はすべての論文種別で米国を抑え、世界1位となっているが、自国からの被引用の影響も大きいことが確認されており、論文の注目度についても多様な観点でみる必要性が増しているという。日本の14倍増しと見るべきだろうね。だから、途上国の大学なんてのは中国と組みたがるんだよ、陰では「Silly Chinese...」とか言ってても。しかし、「数は力」だ。しかも、日本と同じ人口密度になるには34億人まで増やす必要が有り、まだ20億人分の余裕が有る。まあ、今でも都市への集中が酷いんだが。
中国には電池で期待しましょうかね。
[2] 「下らない同調圧力極まれり」元フジテレビ山中秀樹アナ、髪形自由の慶応野球部への批判に私見 (msn.com)
実際にどのような批判が出ているのか確認したい。本当にそんな馬鹿がいるとは信じられんので（笑）。
日本も着実に変わりつつあるので、次は社畜改造だな（笑）。大人の社会が進歩していないのではどうしようもないので。
[3] なびく髪、週休2日制、異色のユニフォーム…甲子園初出場・浜松開誠館の「高校野球離れ」した柔軟さ 元プロ監督は“筋肉>技術”改革に着手 (msn.com)
脳がハードウエアとしてまだ完成していない子供には監督の影響は大きいだろうしな。大人がどんどん進歩していかなければならんということだ。
[4] 「知能低い東大生医大生が多すぎ」ＦＢで「東京大学物語」江川達也氏が持論「才能ないから学歴つけたくせにプライド高い阿呆増えた」 (msn.com)
俺は大学に行って勉強したり、バイトしたり、合コンしたりする機会を子供から奪わんでやってくれとも思うけどな。
たしかに教員ってのは偏った人も少なくは無い。そこで洗脳されて社会に出てからも徒党を組むのもいないことはない（学閥など）。日本では総理大臣でも同じ高校出身者をリストアップしたりする（笑）。が、それでも、学校には行かないほうがよいなどというコメントは、それを本気にして損する人が出てくるので控えてもらいたいと思う。
その時点で稼げる才能のある人がそうそういるとは思えない。こんなコメントを本気にして損する人が出てくるので控えてもらいたいと思う。
「その大学、意味が有んの？」って思う大学も確かにたくさんある。教員を見ると官僚の天下り先ってのがはっきりわかるところもある。が、有って悪いというほどのものでもないと思う。
知能が低かったら全てダメってのも一面的なものの見方だと思います。近所に東大出たお医者さんもいるけど、医者には患者との対話など、経験を積んでいかないとできない要素も必要です。
これらの意見には「ごもっとも」と賛同する声とともに「才能のない人だってご飯食べて行かなきゃいけないわけだから、そこに学歴という保険がある」
保険にはならんと思うけどね（笑）。
まあそうでしょうね（笑）。学校に行くのがマイナス要素みたいな論調になってるけど（笑）。
ところで、脳がハードウエアとして完成するのはだいたい30歳くらいだと思いますが、大学出て社会人になるのは23歳くらい、修士出ても25歳くらい、すぐに博士とって社会に出ても（このコースを取ると日本では社会に出にくくなってしまいますが（笑））28歳くらい。そこで勉強は終わりって思っている日本の謎の常識のほうが問題だと思います。
ちなみに、博士とってしまうと「もう学歴の束縛は無いな」ってのがメリットです（笑）。あとは「自由だ！」って感じです（笑）。
俺は博士とる前から論文出してましたけど、周りの妨害は「ザ・社畜文化」ってかんじでしたわ（笑）。
[5] “帰宅部”からプロへたどり着けた異色人生 「やりたいことがない」高校生の一念発起 (msn.com)
ちなみに広島カープに大野さんって大エースがいらしたんだけど、彼は軟式野球部出身ですわ。俺の地元の信用金庫かなんかに勤めていたらしいんですが「そう言えば球は速かったな・・・」くらいの印象しかなかったそうです（笑）。
「本人の勝手でしょ」ってことにわちゃわちゃ周りが口を出すのが「日本社会」の気持ち悪いところ。そもそも民主主義リテラシーが低すぎるってのを自覚するところからはじめるのが「ちょうどよい」難易度だと思う。
[6] 「打者が捕手の位置を見るのは“カンニング”です」甲子園出場の慶應高監督が語る、高校野球指導者への疑問「『バレないようにうまくやれ』が正しい態度か？」 (msn.com)
俺はそれも「技術」だとは思うがな（笑）。
日本野球界のレジェンド、王貞治さんが引退してから語っていたことだが、バッターボックスで足場をならすふりをして白線を消していたんだそうだ。それでなるべくベースに近いところに立つ。さらに右足を高く上げるのでピッチャーが足にぶつけないように内角の厳しいところを突くのを「本能的に」ためらうのを狙っていたそうだ。人格者と言われる王貞治さんの言うことなので俺は格別興味深くそれを聞いた。「ヤルな、サダハル♡」って思いました（笑）。
それはともかく・・・
そうですね。
そうですね。
そうですね。
まあ、基本だと思いますが、皆が慶応高校のような環境で育っているわけでもありませんよ。ワイルド・ネイチャーではないがサファリ・パーク、そんな環境の中で育ってきた人間のほうが多いと思います。俺もそうでしたし（笑）。ビジネスも、アカデミーも、まあ、そんな感じだったと思います（笑）。
そうですね。
そうですね。
そうですね。
そうですね。でも子供には考えるための道具＝知識が絶対的に不足しているので指導も必要ですね。大人になってもそうなんですけど。
先の三つですね。
教育現場の人の発言だなぁって気がします。これくらい真摯に教育してくれる人がいるってだけで日本も捨てたもんではないと思います。
そうやって人間としての芯をつくって、その後でも並行してでもいいですが、国際関係には色々有るってこともわかっていくような教育ができるといいですね。社会人教育も必要ってことです。
50歳過ぎても60歳過ぎても社畜脳みたいな大人を見るとなぁ・・・。
by T. H.
LinkedIn Post
[1] Materials/Electronics
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
[3] Power Generation/Consumption
[4] Life
[5] Life Ver. 2
[6] 経済／民主主義
Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)
大きく分けて三分野：①Dynamic Narrow Depletion（2004-2005）、② 光誘起XY型超電導相転移のための予備実験だが薄膜表面への酸素吸着（2008-2011）、③電池（2015）。
①Dynamic Narrow Depletionの説明はこの辺に：Fermi Level (2018)；経済／民主主義 VII (2023)；経済／民主主義 VIII (2023)；経済／民主主義 IX (2023).
②光誘起XY型超電導相転移の説明はこの辺に：Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018)；経済／民主主義 I (2022)；経済／民主主義 VII (2023)；経済／民主主義 VIII (2023)；経済／民主主義 XI (2023).
③電池は、この分野の研究経験も一応積みましたよってことにするためにやっただけ。
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