【2024/06/06】NVIDIA、時価総額3兆120億米ドルで世界2位になど【AI事例ニュース】
2024年6月6日の生成AI活用事例ニュース
Mirakl、生成AIを活用した新機能を発表 ワンクリックでマーケットプレイスへの出品を実現
Miraklは、生成AIを活用した新機能「Catalog Transformer」を発表しました。この機能により、企業は生成AIを利用して商品をワンクリックでマーケットプレイスやドロップシップ・プラットフォームに掲載できます。Catalog Transformerは、Miraklがファインチューニングした大規模言語モデル（LLM）と、Mistral AIおよびOpenAIを組み合わせたArtifical Mirakl Intelligence（AMI）で構築されており、従来3ヵ月以上かかっていた商品情報のアップロードと統合作業を1日に短縮できます。この機能は、Mirakl Connectのマルチチャネルフィード管理機能を強化し、ブランドやリセラーが容易にマーケットプレイスやドロップシップチャネルを検索、統合、管理できるようにします。販売事業者のカタログの商品データを自動的に適合させ、不正確な情報の修正や不足している情報の補完、リライトと翻訳機能により、ユーザーエクスペリエンス、商品検索、SEOランキングを向上させます。
NVIDIA、時価総額3兆120億米ドルで世界2位に
NVIDIA社は、AI半導体分野での躍進により、株価が急騰し時価総額が約3兆120億ドルに達しました。これにより、長年シリコンバレーの覇者として君臨してきたApple社を抜き、Microsoft社に次ぐ世界で2番目に価値のある上場企業となりました。5日のアメリカ株式市場では、NVIDIA社の株価が5.2%急騰し1,224.40ドルの高値を付けました。この株価上昇により、同社の時価総額はApple社の約3兆30億ドルを上回り、Microsoft社の約3兆1,500億ドルに迫る企業価値となりました。NVIDIA社のAI半導体における優位性が、株式市場で高く評価された結果と言えます。
氾濫する生成AIアニメ 9万枚調査で見えた権利侵害
人気アニメキャラクターに酷似した生成AI画像が大量に共有サイトで公開されていることが日本経済新聞の調査で分かりました。「ポケットモンスター」のピカチュウ、「スーパーマリオ」のマリオ、「ONE PIECE」のルフィなどの画像が合計2500枚以上見つかりました。プロンプトにキャラクター名が含まれているケースが9割を占め、ユーザーが意図的に類似画像を生成したとみられます。著作権に詳しい弁護士は「著作権を侵害している可能性がある」と指摘しています。背景には、アニメが無断で機械学習に使用されている実態があります。欧米では生成AIの規制が進む中、日本でも著作権侵害への懸念が高まっています。アニメ産業は新たな対応を迫られています。
Asana が「AI チームメイト」を発表 — 複雑なワークフローをサポートし、チームワークを向上させる
アサナジャパン株式会社は、チームのインパクトを最大化し、目標の早期達成を支援する適応型人工知能コラボレーター「Asana AIチームメイト」を発表しました。無限にカスタマイズ可能なAIチームメイトは、個人やチームの仕事のやり方に適応しながら、優先順位付けやワークフロー改善に関するアドバイスを行ったり、実際にアクションを取ったりすることができます。Asanaの独自データモデル「Work Graph®」を基盤とし、仕事やワークフローを会社の目標と結びつけることで、AIチームメイトが人々と協力し、関連するコンテキストやルールに基づいてアクションを起こすことが可能になります。現在ベータ版で利用可能なAsana AIチームメイトは、目標達成へのリスク分析、仕事の割り当てやワークフローのサポート、ユーザーの働き方への適応などを行います。クリエイティブ制作やマーケティングキャンペーンの仕事の受け付けなど、様々な業務ワークフローでの活用が進んでいます。
MRIが生成AIによる提案書作成支援ツールを開発、AIと人の共同作業で効率化を図る
三菱総合研究所は、生成AIの技術とコンサルティングのノウハウを融合させた提案書作成支援ツールを開発しました。本ツールでは、プロジェクト情報のインプット、目的整理、アプローチの生成、ブラッシュアップ、資料化の5つのステップで、人間とAIの共同作業により提案書を作成します。AIが提案書の草稿を作成し、研究員がそれを確認・修正して再生成するというプロセスを繰り返すことで、短時間で最適な提案書を完成させます。さらに、生成した結果からAIがスライド資料を自動で作成することで、提案の構想時間と資料の作成時間の削減に貢献します。三菱総合研究所は、本ツールの活用により、提案・営業活動の迅速化、ナレッジ共有、人材早期育成効果を見込んでいます。今後は、社外へのサービス提供も検討しています。
オッポ、2024年後半までにスマートフォンの全モデルにジェネレーティブAIを統合へ
中国のスマートフォン大手Oppoは、プレミアムモデルからバジェットモデルまで、全製品ラインに生成AIの機能を統合する予定です。同社は、AI時代をリードする携帯電話メーカーとしての地位を確立することを目指しています。
Oppoは今年末までに、様々なスマートフォンに100以上の生成AI機能を搭載し、約5,000万台のスマートフォンにAI機能を提供する計画です。同社は、フラッグシップのFindシリーズや、より手頃な価格のReno、F、Aシリーズのモデルでも、AIを利用しやすくすることを目標としています。
Oppoの動きは、中国の他のAndroidブランドがAI機能をデバイスに統合し、消費者の需要に応えようとしている中で行われています。中国は、AI搭載スマートフォンの世界的な普及をリードすると予想されています。Oppoのライバル企業であるVivo、Huawei Technologies、そしてそのスピンオフであるHonorも、デバイスとモバイルOSにAIを組み込む計画を発表しています。
OppoのAI製品統括責任者であるNicole Zhang氏は、当初は可能な限り多くのユーザーに無料で生成AI機能を提供することを目指していると述べましたが、将来的には特定のAI機能に課金する可能性も排除していません。Oppoの積極的な取り組みは、消費者向け電子機器におけるAI技術の進化において大きな一歩となります。
発信者情報
NOVEL株式会社
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