熱海土石流 その後
09月05日 19時31分
去年７月に静岡県熱海市で起きた土石流をめぐり、起点にあった盛り土が造成された当時、土地を所有していた不動産会社の元代表が初めて顔と名前を出してＮＨＫのインタビューに応じました。
ＮＨＫのインタビューに応じたのは、盛り土が造成された当時、土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産会社「新幹線ビルディング」の天野二三男元代表です。
天野元代表はこれまで、匿名を条件に取材に応じてきましたが今回初めて、顔と名前を出して取材に応じました。
天野元代表は盛り土の造成について、「許可を取って土地を別の業者に貸しただけだ」と改めて関与を否定したうえで、土石流の起点に残されている盛り土の撤去を求める措置命令を受けたことについて、「私に出すべき命令なのか、はなはだ疑問だ。私が造成した盛り土だという明確な論拠が無い限り撤去するつもりはない」と主張し、命令に応じない意向を明らかにしました。
その上で、今後の対応については、「命令には納得していないので、取り消しを求める訴訟を近々起こす予定だ」と述べ、近く、県に対し訴えを起こす考えを示しました。
静岡県熱海市伊豆山の別荘地開発を行っていた前身のジィーズ株式会社を解散後、平成11年６月31日に神奈川県小田原市本町二丁目２番４号ＩＢＯビル（現高万ビル）１階で創立。
平成15年８月31日、小田原駅西口の小田原駅前分譲共同ビル（通称・新幹線ビル、小田原市城山1-4-1、1975年竣工）に本社を移転[2][4]。
令和３年2月1日、本社を旧小田原給食センター跡地に移転[2]。同年7月3日、熱海市伊豆山土石流災害が発生。
同和団体との関係[編集]
歴代の社長は神奈川県の自民党の支持母体である同和団体「自由同和会」の神奈川県本部の幹部がつき、社長の天野二三男も自由同和会神奈川県本部会長を務めていた。同和ビジネス企業である。国の公認3同和団体と各都道府県ごとに公認団体が異なる。そのため、神奈川県では自由同和会と全日本同和会の部分が異なり、神奈川県公認は全日本同和会（旧自民系）、部落解放同盟（社会党・民主系）、人権連（共産系）で非公認同和団体にも関わらず、「 公認３団体ではないから要望は難しい」といった場合、「同和団体に差をつける気か？ うちも真面目に活動しているのに差別じゃないか！ 」と黙らせ、神奈川県から静岡県までビジネス範囲としていた[5][6][7][8]。
熱海市の土石流災害[編集]
2001年頃から、静岡県熱海市伊豆山の社有地で、宅地分譲開発を始めた[9]。
2007（平成19）年、「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出をした。 同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂が流入する被害が発生。 これをめぐって、所有者として土砂や流木の除去をするよう熱海市から「お願い文書」が出されたが、これに対して当該社は、「これは自然災害だから我々はやる気がない」旨の回答を為し、何もしなかった[9]。 本件に関して、同年8月7日の市議会建設公営企業委員会において、その理由を問われたのに対し、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングそのものが同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので、その辺でそういうふうな回答が来たんだというふうに考えております」と答弁した[5][9]。
2008年、熱海市日金町で宅地9区画を造成するための開発事業計画審査願を同市に提出した[1]。 造成段階で対象面積が施工計画より拡大し、コンクリート、レンガ、ビニール、プラスチック、ガラスなどの産業廃棄物を含む残土や廃自動車も埋まっていたため、静岡県と熱海市が廃棄物の撤去や土砂搬入の中止を繰り返し同社に要請したが、土地所有者が変わるまでに従わなかった[10]。
2011年、不動産実業家の麦島善光が同社から一帯の土地を購入。
2021年7月3日、熱海市伊豆山土石流災害が発生[5]。 同年7月23日、熱海の土石流災害で被害者の会「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が設立され新幹線ビルディングの責任を追及することを表明。 同年8月17日、被害者の会の遺族らが天野二三男を熱海署に刑事告発した。
被害を甚大にしたのは土石流の起点近くにあった盛土の崩落が要因とみられ、盛土を作った社長の天野二三男の責任を問う声がある[5]。
歴代社長[編集]
飯髙美奈子 平成15年11月22日～平成17年８月８日（自由同和会 神奈川本部理事）
天野二三男 平成17年８月８日～（自由同和会 神奈川本部会長[7]※事件後、自由同和会から除名とのこと）
2007（平成19）年、「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出をした。 同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂が流入する被害が発生。
２００７（平成１９）年７月以前となると