合同会社とは？起業する際の株式会社との違いについて解説
企業形態の一つである「合同会社」と「株式会社」について、初めてビジネスを立ち上げる際に迷う方も多いのではないでしょうか。
この２つの企業形態にはそれぞれ特徴やメリット・デメリットが存在します。
ここでは、合同会社とはそもそも何？そして株式会社とどう違うのかを詳しく解説します。
合同会社とは？
合同会社（ごうどうがいしゃ）は、2006年に施行された「会社法」によって新たに設けられた会社形態の一つです。
英語では「LLC (Limited Liability Company)」と呼ばれ、アメリカなどでも広く採用されている形態です。
主に中小企業やベンチャー企業が利用しており、その特徴は次の通りです。
1.有限責任
合同会社の社員（出資者）は、会社の負債に対して出資した範囲でしか責任を負わない有限責任を持っています。
つまり、個人の財産が会社の借金の返済に使われることはなく、出資した金額が回収できないことにのみリスクが存在しています。
2.内部管理の自由度が高い
株式会社に比べ、合同会社は定款で柔軟に会社の運営ルールを決めることができます。
例えば、利益の配分も出資額に比例せず、自由に配分を決めることができます。これにより、出資者同士の合意のもと、柔軟な経営を行うことが可能です。
3.役員任期がない
株式会社では取締役の任期が設けられていますが、合同会社には役員任期がないため、役員変更などの手続きを頻繁に行う必要がありません。
4.設立コストが低い
これが近年合同会社が増えている要因でもありますが、合同会社の設立にかかる費用は株式会社に比べて安価です。
例えば、株式会社を設立する際の登録免許税は資本金に関わらず最低15万円ですが、合同会社の場合は6万円です。
また、公証人役場での定款認証も不要です。
株式会社との違い
次に、合同会社と株式会社の違いを見ていきます。
株式会社も日本で非常に一般的な企業形態ですが、合同会社とは異なる点が多く存在します。
1.資本金と出資者の関係
株式会社では、出資者（株主）は出資額に応じて株式を保有し、出資額に比例して利益の配分や株主総会での議決権が与えられます。
つまり出資額が多ければ多いほど発言権が強く、利益の分配も多いです。
一方、合同会社では、出資額に関係なく、出資者間で利益配分や経営方針を自由に決定できます。
これは、出資額が少ない社員も大きな発言権を持てるというメリットがある反面、株式会社のように出資額に比例した配当が望まれる場面では不向きと言えます。
2.経営責任の違い
株式会社では、中小企業を除いて経営者（取締役）と出資者（株主）が分離しているのが一般的です。
出資者は会社経営に直接関与せず、取締役が経営を担いますが、合同会社では出資者全員が経営に直接関与するケースが多く、意思決定のスピードが速いという利点があります。
3.株式の発行と資金調達
株式会社は株式を発行して資金調達が可能です。
上場することで多額の資金を集めることができ、事業拡大のスピードを加速させることが可能です。
一方、合同会社は株式を発行しないため、資金調達の手段が限られます。
将来的に大規模な事業展開を考えている場合は株式会社の方が有利と言えるでしょう。
4.信用力の違い
株式会社は、日本での一般的な企業形態であり、合同会社よりも知名度が高く、取引先や金融機関からの信用力が高い傾向にあります。
そのため、外部から資金を調達する際や大手企業と取引をする際には、株式会社であることが有利になる場合が多いです。
一方、合同会社は比較的新しい企業形態であり、特に日本ではまだ馴染みが浅いため、信用力の面では株式会社に劣ることがあります。
Amazonやappleなどの外資系日本法人は合同会社も多いため実態として信用力に差はないのですが、なかなか浸透していないです。
どちらを選ぶべきか？
合同会社と株式会社、それぞれのメリットとデメリットを踏まえると、どちらが適しているかは事業の規模や目指す方向性によって異なります。
合同会社が適しているケース
合同会社は、少人数で柔軟な運営を行いたい場合や、設立コストを抑えたい場合に適しています。また、ベンチャー企業や家族経営、友人同士でのビジネスをスタートする際にも向いています。利益の配分や経営方針を自由に決定できるため、出資者間の信頼関係が強固である場合には特に適した形態です。株式会社が適しているケース
株式会社は、将来的に大規模な事業展開を見据えている場合や、外部からの資金調達を考えている場合に適しています。また、取引先や金融機関からの信用が重要なビジネスを行う際にも、株式会社であることが有利に働くことが多いです。
まとめ
合同会社と株式会社は、それぞれ異なる特徴とメリット・デメリットがあります。
合同会社は設立コストが低く、内部管理の自由度が高い一方、株式会社は資金調達や信用力の面で優れています。
事業の規模や目的、将来の展望を考慮して、適切な会社形態を選択することが大切です。
我々は最近のトレンドでもある資金調達して一気に会社を拡大していく方針ではなく、ゆっくり着実な成長を目指しているため合同会社を選択しております。
起業の際は会社がどのような方向に向かっているのかしっかり吟味してからぜひ挑戦してみてください！