【脱年功序列!?】国が掲げる新たな資本主義とは!?
政府は月末に策定する「新しい資本主義」に関わる施策にて、専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す方針であることが、本日の読売新聞にて報道された。
内閣に設置された「新しい資本主義実現会議」とは
政府は「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に新しい資本主義実現本部を設置、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を昨年10月15日より過去9回に渡り実施してきた。
読売新聞では、近く開催される第10回新しい資本主義実現会議にてこれまでの日本で良しとされてきた「年功序列型」雇用から能力に応じた「ジョブ型」雇用へと移行していく方針を盛り込むことが報じられた。
また賃金に関しても、中長期的に賃金水準を引き上げるため、これまでの「職務給」から働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。
更に成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化することも合わせて報じられている。
2019年に労働基準法改正した内容
直近で行われた大きな法改正として記憶に新しいのは、2019年4月より労働基準法が改正されたことだ。
我々労働者にとって大きく変わったのは次の2つだ。
・残業時間の上限規制
・年次有給休暇の取得義務化
どちらも守らなければ罰則が与えられるものとして整備された。
（１）残業時間の上限規制
・限度時間（原則1か月45時間、1年間360時間）
・年間720時間以内
・単月100時間未満（法定休日労働含む）
・2か月ないし6か月の平均80時間以内（法定休日労働含む）
（1か月の限度時間を超えて働かせられるのは1年のうち6か月以内
（特別条項者））
上記4点が主に残業時間に関して改正された内容である。
この改正に踏み切った背景としては、大手広告代理店の「電通」において、新入社員が過労による自殺をしたことがあると考えられる。
（２）年次有給休暇の取得義務化
・対象労働者：年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者
・使用者が時季指定する日数：5日
・取得期間：年次有給休暇の基準日(付与日)より1年以内
上記3点が新しく追加された。
改定当初は有給を取得するタイミングに悩み、年度末に無理やり取得する人も続出した。
フリーランス保護新法の制定へ
読売新聞では、今年9月に「フリーランス保護新法」という法律を政府が組織に雇われずに個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、制定する方針を固めたことを報じた。
政府の試算では、フリーランスとして働く人は４６２万人（２０２０年）で就業者全体の約７％にあたり、４０歳代以上が７割を占め、情報技術（ＩＴ）やデザイン関連、配送、建設など業種も多岐にわたるとしている。
フリーランス保護新法では、依頼主の企業などに対し仕事を募集する際に報酬額や仕事の内容、納期などを明示し、契約の書面や電子データの交付を義務づけることで、口約束で仕事を発注し、後から一方的な仕事内容の変更をされないようにするそうだ。
こうした動きからも政府は、「脱年功序列」を企業に対して求めており、現代の時代に合った働き方を推奨していく姿勢を見せている。
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