倒産している業種リスト no.1
新規事業検討のため世の中の業種・業態リストをアップしていく。
つまり、手を出してはいけない業種・業態を可視化することで、領域選定を行うわけだ。
新聞販売店
新聞の発行部数激減が響いている。日本新聞協会によると2023年（10月時点）は全国の新聞の総発行部数は約2859万部で、2000年（約5370万部）に比べ半減した。いかにすさまじい減少ぶりか、都道府県別の人口と比較するとわかりやすい。 この23年間で約2511万部減ったが、平均すると毎年109万部ずつ読者が消えている。この数字は山形県（2020年国勢調査で人口106万人）や宮崎県（同106万人）の人口に匹敵する。毎年1つの県が消滅していくような計算だ。
中略
新聞販売店の生き残り戦略として、地域密着の強みを生かす動きを指摘しています。私が取っている新聞販売店でも、「おせち料理の注文受け付け」を始めたので驚いています。
たとえば、どんな動きがあるのでしょうか。 調査担当者 各地で工夫と努力を続けている新聞販売店が多いです。牛乳配達販売、携帯電話や新電力の営業代理店、ミニコミ紙の発行、物販販売など多数の副業が見受けられます。
新聞配達以外の時間を使って他のモノをデリバリーする取り組みは珍しくなくなっています。たとえば、地元スーパーと連携して食料品や日用品を届ける買い物代行サービスを行うのも一例です。
斜陽産業である紙媒体×新聞という旧オールドメディアの組み合わせ。
新聞の発行部数が減ればその分だけ折込チラシの枚数が減少して、広告宣伝収入が減る。
ビジネスモデルは、チラシを折り込んで、配達するという労働集約型のビジネスモデル。
燃料費・人件費・印刷コストの値上がりによる新聞価格の上昇でますます経営環境は厳しい。
Z世代以降は紙媒体の新聞やメディアなど目を通すことも少ないだろう。
脱毛サロン
脱毛サロンも市場拡大と共に新規参入が増加。
我の近場でも無人の脱毛サロンやサブスク通いたい放題サロン、チョコザップなどが乱立しており競争環境は激しい。
美容医療系はWEB広告の分野でもCPAが値上がりして採算ラインの見極めが難しい。
キレイなハコを構えて、美容機器を導入して、脱毛スタッフを配置して回していくというハコモノビジネスだが、新規顧客獲得のためのハードルが高い。
ヒト・ハコのランニングコストを賄うためには、毎月新規●件という数値目標に対して、広告宣伝費をかけながら集客していく必要があるビジネスモデル。
脱毛大手もバンバンつぶれる時代であることから、体力のある美容クリニック大手と、地場のプライベートサロンが細々とやっていく二極化業種のような気がする。
芸能事務所
サムデイは1993年、大手芸能プロダクションの傘下で創設されると、モデルや女優中心の「ENTERTAINMENT」と元アスリート選手の「SPORTS」の2部門で幅広いマネジメントを行っていた。順調に思われた経営の風向きが変わったのは、数年前からだったと語るのは事務所関係者だ。 「同事務所は、社長を含めた幹部3名と経理1名、あとはマネージャーの10人弱でタレントらを束ねていました。サービス残業が横行しており、日報も手書き。まさに古い体質の会社で社内の雰囲気はあまり良くありませんでした。従業員の入れ替わりも激しい印象で、本来10人必要なのに5人のマネージャーだけで必死に現場を回すこともありました。 そして、コロナ禍に入った2019年ごろ、タレントの仕事が激減しました。そもそも従業員数が少ないこともあり経営に問題はないと思っていたのですが、やはり厳しかったのでしょうね」（事務所関係者）
従業員15～20名前後、給料一人20万円として毎月300～400万円が人件費で飛んでいくことに加え、事務所の運転資金が乗っかるビジネスモデル。
タレント（商品）は水物のため継続的に事業運営するのは大変だろうな～
SNSの台頭で、マス全体を捉えるような商売は難しくなってきているし、タレントビジネスも曲がり角を迎えている気がするな。
少し賢ければ、自分でSNSと決済プラットフォームを使えば、芸能事務所に中抜きされずにファンビジネスは構築できる時代だし。