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緊急事態宣言の解除【会社として"今"考えないといけないこと】

こんにちは。

今日は、

「緊急事態宣言が解除されたけど、今会社として何をする必要があるの?」

という疑問にお答えします。

私は現在、都内のITベンチャー企業にて、海外事業室長としてメンバーを率いて事業や拠点の立ち上げを担当しております。

事業責任者ということもあり、緊急事態宣言に伴う会社の動きに関しても、関わっております。

今、会社としてやっておいた方が良いこと

結論から言うと、

1. 政府の方針の理解
2. 東京都の方針の理解
3. 会社の方針の策定

詳しく説明します。

政府の方針とは?

政府は5/25、緊急事態宣言を全国で解除しました。

3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針。
引用元 : 3週間ごと感染状況など評価 段階的緩和へ 緊急事態宣言解除

行動規制に関しては、

▼外出については
▽今月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動は避け、
▽来月1日からは、自粛を、25日宣言を解除した東京など首都圏の1都3県や北海道への移動にとどめ、
▽19日からは移動制限は求めないとしています。
引用元 : 3週間ごと感染状況など評価 段階的緩和へ 緊急事態宣言解除

つまり、

6/19まで東京など首都圏の1都3県外に出ることも、外から入ることもできない
・6/19までの数字を見て、順々に緩和していく
・具体的に「どうなったら移動制限を解除するのか?」の基準は設けられていない

ということですね。

具体的に「いつまでに、こうする」というステップが設けられていない分、会社としては動きにくいですね。

次に、東京都の方針を確認してみましょう。

東京都の方針とは?

政府は、ステップを設けていない一方で、東京都は具体的なロードマップを設けています。

スクリーンショット 2020-05-26 17.57.00

スクリーンショット 2020-05-26 10.22.56

(引用元 : 新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ)

要約すると、

・ステップは4段階
・ステップ毎に自粛要請,休業要請,学校(休校,登校)が変化する
・他県への移動は引き続き自粛
・ステップが変化するトリガーは明記されていない

つまり、ロードマップはあるものの、いつになったらどうなるのか?までは明記されていないということです。

因みに、今(5/26現在)はステップ1です。

また、「ステップ2」については、早ければ30日にも緩和する方向で調整しているとのニュースも出てますね。

このように、都からも具体的に「いつ(いつまでに)、どうなったら、どうなる」が明確に提示されていないので、都のロードマップを基準にしたとしても、かなり曖昧な会社方針になってしまいますね。

つまり、

・政府の方針だけでも会社の方針は作れず、
・都の方針だけでも会社の方針は作れない

ということですね。

ただ、会社の方針は作れないにしても、政府(都)がどういった情報を開示している(今後も開示していくのか)を理解は会社の方針策定に必須です。

政府(都)の指針自体が判断軸となり、「政府(都)がこう言っているから、会社もこうしよう」というジャッジで進められます。

政府(都)の最新情報は常に収集し、理解しておくと議論もスムーズに進められます。

3. 会社の方針の策定

緊急事態宣言が全国で解除されたことで、今会社として考えないといけないことは、

緊急事態宣言によって、止めていたことに対して「いつ、どのような状態になったら再開するのか?」です。

例えば、

・仕事
 出社可否、評価、社内研修、福利厚生 etc
・プライベート
 県をまたぐ移動、懇親会、夜間の外出、帰省 etc

緊急事態宣言化では、厳しく制限していたものを、解除となった段階で、会社としてどこまで緩めるのか?を決めないといけないですね。

社員全員が、政府(都)の方針を100%理解しているわけではありません。

ここで身勝手に行動されてしまい、クラスターを引き起こしてしまっては、今までの努力が無駄になってしまいます。

また。緊急事態宣言による行動の制限よってストレスを抱えている社員もいます。

迅速に、政府(都)の方針を理解し、会社として「いつ、どんな状態になったら、何をしても良いのか?」を定めないと、会社のリスクの増大と社員の不満に繋がりますね。

遅くとも、5月中に方針を確定し、6/1には全員が集まる朝礼を開催し、告知する必要があります。

では、何をやる必要があるのでしょうか?

会社の方針確定のためにやるべきこと

結論から言うと、

1. 政府(都)の方針の理解(会社の方針の基準とするため)
2. 会社として制限していたモノのリストアップ
3. いつ,どんな状態になったら,どうなるのか?を段階に分けて明記(都が出しているステップのイメージ)

この3点になります。

例えば、2.会社として制限していたモノの中に、「県をまたぐような帰省」があったとします。

策定方法をステップで説明すると、

1. 政府の方針
5/26~6/19までは1都3県外に出ることも、入ることも規制。

2. 東京都の方針
ステップ3になっても、他県への移動の自粛。

3.会社の方針
前提 : 政府,東京都の方針
・今は規制不可
・7/1以降は可
(※政府,都の方針によって前後する)

となります。

ここで重要なことは、方針を聞いたときの、社員の納得感です。

納得感の要素2つで、

・政府(都)が言っているなら、今は我慢するしかない
・7/1以降可能になる可能性があるならば待とうかな

「政府(都)が言っているから」だけでは、結局いつになるの?と疑問が残ります。

追加で、(会社としては)「この時期には可能とするよ」と示すことで、疑問を無くし、そこまでは待ってみようと思ってもらえますね。

もちろん、政府(都)の方針によって前後することはあります。

その前提も踏まえつつ、誰が聞いても納得してくれる方針を作ることです。

社員の不安を軽減するためにも、「今この状態で、いつまでにこうなる(こうする)」を具体的に示すことが会社の方針の目的ですね。

上記の考え方で、今まで制限していたモノに対して、一つ一つ方針を策定し、ロードマップ として作成すると、共有された方も理解しやすいです。

今日は以上になります。

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