政治は国の要。改めて選挙権について考えてみよう

今回は、がらっとテーマを変えて政治です。

とはいっても、政策や理念などといった小難しい内容ではなく、選挙権に関するお話です。

選挙権の歴史

日本国民であれば、一定の年齢になれば、誰もが平等に選挙権を持つことができます。これは日本国憲法によって保障されています。

選挙については、中学校の公民授業で勉強しますが、ここで軽くおさらいをします。

日本の選挙制度は、明治時代から始まりました。
最初は男性だけ、しかも高額な国税を払わなければ参加できないという、庶民にはとても高いハードルでした。

その後、徐々に門戸が開かれていき、大正時代の終わりに25歳以上の男性、第2次世界大戦後の民主化政策により20歳以上の男女に選挙権が与えられることになったのです。

世界には、選挙権がない国がある

唐突で恐縮なんですが、私は既婚者で嫁は、昨年の市民デモで大変有名になった香港出身者です。

香港の情勢

19世紀半ばに起きたアヘン戦争の賠償として、イギリス植民地となった香港は、欧米型の習慣や経済などをうまく融合させ、アジア屈指の国際都市に発展していきました。
しかし1997年のイギリスから中国への領土返還から、早20年以上の月日が過ぎ、現在は中国の特別行政区として確立されていた、1国2制度の立場が徐々に足元から崩されている状況です。

そもそも香港の議会である立法会の70議員全員が香港の有権者に直接選ばれているというわけでなく、議席の大部分は、親中派の議員が占めています。

さらに香港政府トップの行政長官は現在、1200人からなる選挙委員会で選出されています。この人数は有権者の6％に過ぎず、その構成はもっぱら中国政府寄りなので、香港市民が不満に思うのも至極当然のことなのです。

30代から上の世代は、イギリス統治下時代のことをよく知っているので、現在の中国政府の干渉を快く思っていない人が多くいます。

昨年の「逃亡犯条例」の改正案反対がきっかけで起きたデモ参加の先頭にいたのは、イギリス統治下時代をはっきりと知らない、20代以下の若者が中心でした。正に若者が声が、きっかけで香港全土を巻き込んだ市民デモに発展した訳です。

しかしこの情勢を嫁は冷静に分析して、どれだけ大勢の人で声をあげても、中央政府の牙城を切り崩すことは容易では無いと述べていました。

そして実際に、市民の選挙権獲得までには至らず、デモはゆっくりと収束していったのです。

日本と香港を比較して

私は父親の影響で(父はゼネコン関係の仕事をしていたから、そこそこ政治情勢に詳しい)、学生時代から多少は政治に興味がありました。

その為、普段の生活において、日本政治の在り方やシステムについて、時々嫁から質問されることがあります。

昨年は特に、政治に対する国民の関心性や自己主張スタイルなどをテーマにして、日本と香港との違いを、お互いによく議論していました。

火炎瓶や投石はさすがにやり過ぎだけれども、デモレベルで考えてみて、日本の国民に、香港市民と同じようなレベルの自己主張が果たしてできるだろうかと。

香港では週末には大きな公園で誰かしらが、日本でいうところのメーデーを行っている土地柄だから、基本スタイルが違い過ぎるという条件はありますが。

政治への関心を持つことは大事

よく若者の政治への関心が低いから、日本はダメなんだ！
という決まり文句を、選挙時にはよく耳にします。

それは過程から導かれた一つの結果に過ぎず、根源はそこではないと思います。

若者独自の自由な感性や発想、意思などを根こそぎ奪い取る、日本版教育システムの欠陥が一番の問題だと考えています。
義務教育期間に、若者はおしなべて平均化され、多くの人が虚(ウロ)にされてしまい、自分で考える力を喪失してしまうのです。

（教育問題は話すとさらに長くなるので、これくらいで)

閑話休題。しかし、世の中のせいにばかりしていても、物事は前には進みません。

社会には右寄りの人がいても良いし、左寄りの人がいても良い。リベラルでも、中道でも保守でも色々な考え方があるのが普通です。

無色だけでなく、政治に無関心であることが一番ダメなんだと思います。そこに自分のアイデンティティーは【identity:その人だけが持つ独自性や固有性】存在しないのですから。

たとえ声を上げたとしても、物事は何も変わらないかもしれない。しかし、それでも声を上げ続けなければ、物事はもっと何も変わらない。

嫁がテレビで香港のデモを見ながら、言ったフレーズです。素直に良い言葉だと思いました。

己の選挙権を行使にするには、まず政治に関心を持つこと、全てはそこから始まるのです。

ここまでご愛読ありがとうございました