減反政策とコロナ
少し前に書いた内容（11月20日頃）、下書き状態でしたので公開
小学校時、社会科の教師から
「田んぼの減反政策、今年は減らせ2年後増やせと国は言うけど、一度枯れた農地から生産を元に戻すのは大変なこと」そんな話を聞いた。
減反政策とは
減反政策とは、生産過剰となった米の生産量を調整するための政策です。 米の作付面積の削減をめざし、米農家に転作を支援するための補助金を支払うことで生産量の調整を図ります。 1960年代から試験的に実施されていましたが、1971年に本格的に導入されました。 2018年、約50年の実施を経て減反政策は終わりを迎えます
この内容も興味深いです。
農家が自らの経営判断で米の生産などを実施しづらくなったという点だ。農業経営者のやる気を削ぎ、自由な発想が生まれてこなければどうなるか。農業の自由化が進み、海外から米が輸入されるようになった際に、日本の生産者が競争に負けてしまうリスクもある。
コロナによる影響
コロナは旅行業や飲食業に大きな影響を与えました。
社員さんを守るために尽力をつくした会社以外は社員の解雇
また会社を守れなかった場合倒産に至っています。
これはひとりの人生だけでなく、業界の将来、業界によって繁栄するはずの地域に大きな影響を与えたこととなります。
声の大きい産業や大企業に視点でマクロ的にしか見ない政府は、コロナが落ち着けば、戻ると考えていますが、人の去った業界が元に戻るのには時間がかかります。
去った人は戻らないし、新たに働く人には、新らに教育が必要とまります。
経済は人が関わりつくるもの、それは経済の基本に産業があります。
産業を盛り上げるためには人が必要です。
机上の空論だけで、世の中は良くならない。
減反政策という過去の政策からウイズコロナの日本と似ている。
そんなことを個人的に考えてみました。
補足：そもそも旅行業界自業自得論
そして、こうした「自業自得」はコロナ禍の人員削減だけでなく他の業界よりも低賃金という根本的な問題もあり、代わりに人材の受け皿となっているAmazonなどの企業との競合も求められる。
そのため、Travel Weeklyの英国版は金銭的な報酬だけでなく個人の成長やキャリア、「精神的な報酬」、サステナビリティなど、未来への取り組みも重要になると指摘。また、健康や安全に対する懸念、他業界でのワークライフバランスの充実といった課題もあるという。
つまり、そもそも旅行業界に問題があり、コロナはトリガーでしかないということです。
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