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企業変革支援プログラムとは
企業変革支援プログラムとは
要約すると、中小企業家同友会の「人を生かす経営」に基づいた各社の経営指針を実践するためのツールです。
中小企業家同友会の「人を生かす経営」は労使見解の中に収められています。
* 松下幸之助の人を活かす経営と、中小企業家の人を生かす経営の違いは
松下幸之助は企業のおける人の活かし方であるに対し、中小企業家同友会はその人の人生そのものを考え幸せに生きるためのことについて書かれています。
企業変革支援プログラムの歴史
概要
経営者は人を大切にすべき、人を大切にすれば地域もよくなる
(良い会社、良い経営者、良い経営環境)
↓
自分の会社はこうだ!と定めるべき「経営指針成文化」
↓
経営指針成分化したものの、どうしたら地域や会社が良くなる
(自主・民主・連帯)
↓
科学的に分析する仕組み「企業変革支援プログラム」ができる
詳細
背景としてこれらの歴史があります。
1947年 全中協、1975年 労使見解 発表、1977年 経営指針づくり
詳細については中同協のサイトをご覧ください。
中小企業家同友会の歩み – 中小企業家同友会全国協議会
具体的なアクションとしては
2006年
愛媛・大阪同友会「企業変革支援プログラム」、岡山「企業サーベランス審査項目」ができる。
経営指針は「労使見解」の実践という志はあるが、客観的評価ができないという理由から労使見解の科学的アプローチのために、労使関係を5つのカテゴリーに分解し、6段階評価ができるようにする 企業変革支援プログラムStep1が発行
2009年
「労使見解」と「企業変革支援プログラム」とのギャップが生まれ始める。
また、経営指針の実践はイメージしづらく、変革する実践のイメージが必要ということで
企業変革支援プログラムStep2が発刊される
その後、 各地同友会では、Step1は取り組むも、Step2は取り組んでいないということがわかり、この二冊を1冊にする動きがでる
2022年10月 企業変革支援プログラムVer2が完成する。
企業変革支援プログラムは労使見解のエッセンスが入っている
企業変革支援プログラムの取り扱いに困っている方に伝わっていないコト
「企業変革支援プログラム」は労使見解のエッセンスが入って言います。
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この表では、労使見解、同友会3つの目的、21世紀型中小企業づくりが並列表記されていますが、同友会3つの目的(目的成立の時期はさておき)、21世紀型中小企業づくりの元になるのが労使見解です。
中小企業家同友会は労使見解に基づいた団体ですので、企業変革支援プログラムが労使見解のエッセンスが入っていると伝わっていないところはここから広めるべきと考えています。
企業変革支援プログラムの構成
企業変革支援プログラムは労使見解のエッセンスが入っていると伝えました。
そのエッセンスは6つのカテゴリーとして分類されています。
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現在、発刊されている企業変革支援プログラムVer2の絵柄とは異なりますが、この要素はかわりません。
中小企業家同友会の考えとしては、経営指針が成文化されてから、採用や社員共育(教育とは違います)があり、ビジネスモデルはこれらに基づいているということとなります。
お金儲けのためにビジネスモデルだけすすめたり、ビジネスコンサルタントに依頼をしても効果が持続しないのは、経営指針(あり方)が欠けているからです。
企業変革支援プログラムでどのくらい事業が成熟しているのか
経営指針の実践を科学的に分析できるように数値化するポイントがここです。
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経営指針を成文化せず、ビジネスモデルを分析すると4や5をつけてしまいがちですが、会社のあり方(仕組みの元)がないと、組織での共有や検証・改善がなされていません。
なされていても、それは担当による部分的、または社長ひとり、または社員に業務としてやらしているだけでPDCAが回っていないこととなります。
中小企業家同友会らしいPDCA
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中小企業同友会のあり方を理解せず、PDCAの言葉だけを拾ってしまうと、Pの部分を間違えてしまいます。
そもそもPの部分は事業開始時に更新をする経営指針にあたるわけで、単に事業計画の計画をさすものではありません。
企業変革支援プログラムとは具体的に?
まだひとつ伝えきれていませんが、企業変革支援プログラムは、世の中が良くなるための定点確認プログラムです。
世の中を良くするためには、会社を「改善」するだけでは足りず。
会社を変革する覚悟で取り組む必要があります。
中小企業家同友会で経営指針を成文化し、学んだ経営者。
その先「実践」について、迷っている方も多くいると思います。
他にもたくさんの支援する仕組みはありますが、企業変革支援プログラムは、労使見解に基づいた実践と変革プログラムです。
このプログラムを仲間と取り組めば、同じ課題同士の仲間で相談し共に良い会社づくりにすすむことができます。
中小企業家同友会で悩んでいる方は、是非「企業変革支援プログラム」を実践してみてください。
実践の仕方がわからない方は、各地同友会の事務局または経営労働委員会にご相談を。
神奈川同友会では、毎月 企業変革プログラムに基づいて戦略会を行っています。1ヶ月1社、経営者の悩みを企業変革プログラムに基づき成文化。
その悩みはたくさんの経営者が社外取締役となって気づきをうながいしています。
また年に2回(2月と7月)には企業変革支援プログラムの使い方セミナーを1日かけて開催をしております。
参加ご希望の方は神奈川同友会まで(他県でもOKです)
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