東京都感染拡大防止協力金の申請方法
新型コロナ感染拡大防止を目的として東京都独自の協力金です。小池都知事がテレビで言っていたやつですね。早速数件サポートいたしましたが、国とか都から出ている公式文章ってなんかムズい！という意見を事業者さんから聞くので、ここで私の方で経験踏まえて翻訳します。
公式ページ：https://tokyo-kyugyo.com/
【協力金の支給額】
５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）
貰える条件やどうすれば貰えるのかを見ていきたいと思います。
【簡単に自己紹介】
ビューティケア・アンド・コンサルティングジャパン合同会社
島袋 智輝
普段は美容室や製造業メインのコンサルティング事業、及び自社メンズ化粧品ブランド「RegaRo」を展開している化粧品事業の経営をしています。
主にはしていませんが中小企業診断士という立場でもあります。
1．どういう協力金？誰が貰えるの？
残念ながら誰でも貰えるというお金ではないんですね。受給要件を確認していきます。
【協力金の対象者】※下記を全て満たしている必要があります。
①東京都で事業をしている方
②中小企業 or 個人事業主(大企業はダメ)
③下記対象施設一覧（東京都総務局HP）
●リンク先の「基本的に休止を要請する施設」の店舗
→ネットカフェ、漫画喫茶、ライブハウス等々
※下記キャプチャは途中で切れているので詳細は上記リンクを確認！
●リンク先の「施設の種別によっては休業を要請する施設」
→学校や保育所、学童等々
●リンク先の「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」で更に「営業時間短縮の協力を要請されている施設」
→飲食店、喫茶店、居酒屋等ここが一番申請は多いですかね。
この施設のリストですが事業形態の横に「対象外」ってなっているのは、協力金が対象外ということではなく、「営業休止要請」が対象外ということなので勘違いの無いように！喫茶店や飲食店は時間短縮は要請されたけど、営業休止とは言われてないですもんね。
④4/16～5/6まで全ての期間で休業や時短営業等を行うお店
⑤あとは暴力団はダメよ、的ないつものやつが書いてあります
残念ながら時短営業や営業を自粛している美容院などは対象外とのことです。また、ヨガスタジオは対象になっているのですが、フリーランスのヨガ講師などは事業者側ではありませんので、残念ながらこちらも対象外となるようです。働き方多様化が推進されているのに、これではフリーランスになる人少なくなりますよね。。という個人的な愚痴でした。
2．申請の方法は？
ご自身がこの協力金の対象ということが確認できたら早速申請の手続きへ。
【必要な書類】
①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
②誓約書
③直近の確定申告書
④営業許可証(飲食店営業許可などなど)
⑤運転免許証やパスポート健康保険証
⑥休業したという事がわかるホームページやパンフレット
⑦支払金口座振替依頼書
他あった方が良さそうな資料
⑧直近3ヶ月の月末帳簿
⑨店舗の外観内観の写真
①②⑦は東京都感染防止協力金のホームページからダウンロードできます。③～⑥は申請する皆さんの方でご用意ください。ちなみに創業したてで確定申告したことないよ！という事業者さんは「個人事業の開業・廃業等届出書（都内税務署の受付印があるもの）又は法人設立設置届出書（都内税務署の受付印があるもの）及び直近の月末締め帳簿を添付」でもOK。
⑧⑨は店舗実態が元々なくなっているのにこの協力金貰っているんじゃないの？という疑惑回避のためですね。確定申告の締め切りが延期になったりしていたせいですね。今年確定申告延長されている方などは直近の確定申告の日付と今回のコロナ騒動の日付に間が空いてしまっているので⑧⑨も用意します。
【申請の流れ】
1)【必要な書類】を全てGET！
2)①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書を書く
申請書自体は特に難しい所は無いのではないでしょうか。上記リンクにサンプルも載っていますので参考に記述してみてください。
業態の種類と施設って何？となると思いますが、プルダウンになっているのでご自身の事業に合わせて選択します。ただし！今回の協力金の対象となっていない「工場」などプルダウンに入っていますので、今一度自分の事業がこの協力金のどこに入るのか確認してからプルダウンを選択してください。
なんとなくですが「その他」などを選択すると後日確認の連絡、もしくは協力金資格無しと判断されるかもしれませんね。
「専門家による事前確認」は事業者さんは書けません。顧問契約している税理士さんや会計士さんなどにお願いしてください。どこも宛がなかったら私の方でも引き取り可能ですので遠慮なくコメントに。
3)②誓約書を書く
ここは自分の住所を手書きで書くだけです。何故手書き！？後からファイル化しないとWEB申請できないじゃん！という愚痴があるかもしれませんが、とりあえず後回し。
4)すべての書類を専門家にチェックしてもらう
専門家のほうで確認が完了したら先に出てきた「①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」の専門家記載欄に専門家の名前とコードが書かれた①の資料が折り返されて来るはずです。
3．休業したことがわかるパンフレットに関して
⑥休業したという事がわかるホームページやパンフレットの提出が必須となっています。
・店名
・いつ(4月11日から等)
・内容(何時から何時に時短した等)
これがわかるようなパンフレットやホームページがあれば大丈夫そうです。
4．あとは申請するのみ！WEBか郵送か持ち込み！
専門家チェックも完了し、全ての書類をもってようやく申請業務です。WEBで登録が一番簡単そうですが、添付書類はjpgとpngのみ。何でPDFがダメなの！？とか、何で書類に書いたことと同じこと書かないといけないの？と、こちらでも愚痴がでるかもしれませんが、あと一息なので我慢です。
※この記事公開の数日後にPDFアップロードが可能になりました！！Excelからjpegってすっごい面倒なんですよ！！都も解ってくれたんですかね笑
都の公式ページの右上「オンライン申請ボタン」から申請が可能です。郵送と持ち込みの場合は公式ホームページに住所等記載されていますので、それに従いましょう。
WEB申請する場合書類を写真データ化する必要があります。専門家から事前に指摘が入ると思いますが、スマホの写メの場合文字が読めるようにちゃんと全体を写すようにしましょう。
5．まとめ
早速2件の専門家確認が完了しましたが、私もまだよくわからないことだらけですが事業者さんに早く現金を給付したい、という都の強い気持ちが伝わってきます。私もできる限りのことを協力するつもりでいます。
専門家サポートが必要な方は下記にご連絡いただければ。この苦しい時期を皆さんで頑張って乗り越えていきましょう！！
ビューティケア・アンド・コンサルティングジャパン代表
島袋 智輝(中小企業診断士)
連絡先：shimabukuro.tomoki@outlook.com