政治 / 経済 / 時事問題 メモ 04
FTA 自由貿易協定
・TPP / 環太平洋経済協力協定
アジア5ヵ国（日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ）
オセアニア2ヵ国（オーストラリア、ニュージーランド）
北米1ヵ国（カナダ）
南米3ヵ国（メキシコ、チリ、ペルー）
・日欧EPA / 日欧経済連携協定 EUとの自由貿易協定
日本、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、 スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブル ク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、 スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、イギリス（ブレグジットの場合、日本とイギリスの間の自由貿易協定は解消される予定）
・日米貿易協定 2019/10/7署名 2020/1/1効力発生
・日本/中国/韓国の間でのFTAを締結しようと交渉中
・USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の実施
北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定 法案に署名した。メキシコと米国が批准したことで、残るカナダが手続きを終えれば発効する。NAFTA見直しを公約に掲げたトランプ大統領は11月の大統領選へ成果を訴える構えだ。
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・NAFTA / 北米自由貿易協定がUSMCAへ
1992年に合意 1994年4月1日発効
アメリカ、カナダ、メキシコ
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農業 保護していいのかも
エネルギー問題
・石炭・石油の化石燃料使用による地球温暖化「パリ協定」を遵守できてるか？
・原子力発電について 福島の原発をどうするか 原発処理水をどうするか？
・太陽光・風力などクリーンなエネルギー（再生可能エネルギー）（中国 : 2020年 太陽光11%増）（アメリカ : 2020年 再生エネルギー11%増 石炭火力発電マイナス25%）
日本は2020年3月末に温暖化ガス削除目標の据え置きを決めた 再生可能エネルギー拡大に向けた具体的な施策は議論の俎上に載っていない エネルギーを巡る世界の変化に取り残される可能性もある
2020年世論調査 安倍政権
・支持率 36%（6/22）
・支持率 38.1%（20/5 20代 60%強 60代 38%）
・不支持 61.3%
新型コロナウィルスに関する政府の取り組み
・評価しない 60%
・評価する 37.4%
緊急事態宣言を解除したタイミングについて
・適切 54.7%
・早すぎる 35.0%
・遅すぎる 7.9%
日本の失業率
失業率 2.6% 178万人（2020年5月）
潜在的な失業者
休業者 597万人（2020年4月）
竹中平蔵曰く 潜在失業率は 11% 830万人
4日時点でコロナ関連の失業者2万540人となった
5日時点で見込みを含めて、2万933人となった
6/12時点で2万4,660となった/1週間で4,000人増
・派遣労働者の雇い止め、派遣切り
派遣会社にも雇用を維持する責任がある
雇用調整助成金を活用して休業補償を出すべきだ との主張がある
・フリーランス100万、中小企業200万の持続化給付金の損失補填がある
日本企業
・電通 5,000人在宅勤務
・ANA 5,000人 休業方針
・日立 5万人を在宅勤務
・清水建設、500カ所の工事中断
・東芝が週休3日制導入を発表
アメリカの失業
失業率
13.3%（2020年5月）
14.7%（2020年4月）
潜在的な失業者
休業者 490万人（2020年5月）利用不明の休職者
2020/5/23の週 失業保険の受給者数 2,148万人（3兆ドル/320兆）5月第2週の受給者は2,491万人をピークに悪化に歯止めがかかった
2020/5/23までの10週間で失業保険の新規申請が4,000万件を超えた
・コロナ対策として2兆ドルの経済対策
・米連邦準備理事会（FRB）は2020/6/10、少なくとも2020年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明
・2,000万以上の雇用が失われ、回復の道のりは長い 2022年までの利上げはない
アメリカ企業 在宅勤務/リモートワークの方向へ
・Twitter
約5,000人の全従業員の在宅勤務を恒久化
また、中国政府が世論誘導に関与した不正アカウント2万3,750件を削除した
・Facebook
5〜10年かけ全従業員の半数を在宅勤務に転換
・マスターカード
従業員に当面の在宅勤務を認め、オフィス再編も視野
・ネーションワイド
一部従業員を原則、在宅勤務に
・モンデリーズ
在宅勤務の恒久化を検討
トランプ大統領とSNSの対決構図が強まっている
・Twitter
トランプ大統領の投稿に 暴力賛美 の注記 5/29
・Snapchat
トランプ大統領の公式アカウントの宣伝中止 6/3
・Facebook
投稿の規制強化 6/5
民主党 ジョー・バイデン
United「団結」
・内政 / 外交
1. 富裕層に増税
2. 移民の合法化支援
3. 協調重視の多国間主義
・新型コロナ対応
トランプ氏の対応批判
専門家重視、経済再開に慎重
・民主党 バイデンを支持してるのは黒人や有色人種、リベラルの白人 共和党 パウエル元国務長官もバイデン支持
・共和党 トランプを支持してるのは保守・右寄りの白人
・白人の中でも「共和党支持の保守層の白人」と「リベラルな白人」との対決構造がある 「保守 vs リベラル」
・トランプによるバイデンの息子への「ウクライナ疑惑」
ジョージ・フロイド事件
暴行の動画がインターネットで拡散、ミネソタ州ミネアポリスで暴動、全米デモに波及 世界中デモへ G7各国その他へ
トランプ「略奪が始まれば銃撃も始まる」
BLACK LIVES MATTER 黒人の命も重要だ
人種差別問題に端を発し失業問題、経済格差への不満
トランプ大統領により白人とそれ以外の人種の格差が増大した。黒人が最も低収入と言われている 「分断」から「連帯」へ United「団結」
・民主党は警官による過剰な暴力行使などを防止する警察改革法案を公表 アメリカの警察改革・警察解体の方向へ
・2018年の黒人の世帯年収は4万1,400ドル（約450万）で白人より2万6,500ドル低い
ドイツの失業
失業率 6.3%（2020年5月）
潜在的な失業者
休業者 1,172万人（2020年3〜5月）時短勤務制度の利用者
・GDP20%の経済対策
・ドイツのための選択肢 AfD（極右政党）の台頭
東ドイツ出身者の国民の失業率は高い まだ、西ドイツ並みの生活が確保できてないのに、なぜ難民を受け入れるのかとの不満がくすぶってる
中国の失業
公式の失業率 6%
職を失い、農村に戻った出稼ぎ者も入れると、失業率は 20% を超えるという試算もある
・世界銀行の予測によると、2020年の中国の経済成長率は1.0% 現実になれば1978年鄧小平による改革解放が始まって以来の低水準になる
・生活が豊かではなくなった場合、共産党政権に中国人が従うか ソ連と同じ道を辿るか
IT企業は中国問題に直面してきた
・Google
検閲めぐり中国政府と対立、2010年に検索サービスから撤退
・Facebook
ネット規制により中国での利用に制限
・ティクトック
親会社が中国企業のためアメリカ議員が「安全保障を脅かす存在」と批判
・ズーム
天安門事件に関する会議をめぐり、中国政府がアカウント停止要請
インドネシアの失業
300万