政治 / 経済 / 時事問題 メモ 05
Appleのスマートフォンなど、多彩な電子機器の頭脳となる半導体を受託生産する「ビッグ3」
・台湾 TSMC（台湾積体電路製造）
米中ハイテク摩擦で中国からアメリカにシフト
・アメリカ Intel
・韓国 サムスン
・スマホシェア 韓国/サムスン、アメリカ/iPhone、中国/ファーウェイ、アメリカ政府のファーウェイへの制裁
巨大テクノロジー・メガテック企業
・GAFA Google Apple Facebook Amazon
・BATH バイドゥ アリババ テンセント ファーウェイ
・中国には評価総額10億ドル以上のユニコーン企業が101社ある
Byte dance（ティクトックなど）、ディディチューシン（中国最大手の配車サービス）、DJI（世界最大手のドローンメーカー）、ロヨル（中国のスマートフォンメーカー）など2019年12月現在
Apple
スマホ販売 iPhone、自前のブラウザ Safari、アプリ販売のプラットフォーム APP STORE + iPhone,iPad,Macのハードウェア販売
・売上28兆6,200億 55% iPhone 15兆6,600億
・iPhoneを中心としたハードウェアで儲けている会社
スマホ販売 Google Pixel、自前のブラウザ Google Chrom、アプリ販売のプラットフォーム Google PLAY + 広告、Googleアドワーズ
・売上の83%が広告関連で14兆8,300億円
・ビッグデータ × AI
・Googleアドワーズ
自分が入力した検索ワードに関連した広告が表示される
・Googleアドセンス
Googleから配信される広告を表示して対価を得る
・Googleの広告事業の中核
1.検索ワードに対応したシンプルな広告
2.ユーザーの行動データとAIの活用により最適化した広告
・検索サービス Google
・動画 YouTube
・マップ Google MAP
・スマホ向けOS Android
・アプリストアプラットフォーム Google PLAY
・ブラウザ Google Chrom
・音声アシスタント Google HOME
・クラウドサービス Google クラウド
・スマートフォン Google Pixel
・ウェイモ アメリカのファーウェイへの制裁
アルファベット傘下の自動運転車開発会社
・Googleのビジョン
世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること
全世界で20億人以上使用
世界最大規模のSNS（ソーシャルネットワークサービス）
売上の99%が広告、7兆6,600億円
・SNS Facebook
・写真共有アプリ Instagram
・メッセージアプリ Facebookメッセンジャー ワッツアップ
・VRヘッドセット オキュラス
・Facebookのビジョン
人々のコミュニティを構築する力を提供し、世界の繋がりを密にする
メッセージアプリ世界シェア
・日本/台湾/タイ LINE（ソフトバンク）
・北米（アメリカ、カナダ）、オーストラリア Facebookメッセンジャー（Facebook）
・中国 ウィーチャット （テンセント）
・インド ワッツアップ（4億人）（Facebook）
Amazon
・ECサイトを中心としたエブリシングカンパニー
・売上30兆8,600億円 小売23兆3,400億円
・ビッグデータ × AI
・世界一の大富豪 Amazonドットコム創業者のジェフ・ベゾス
・Amazonのビジョン
地球上で最も顧客第一主義の会社
アリババ
・AmazonのようなECサイトを軸としたエブリシングカンパニー 中国のAmazon
・時価総額はFacebookを上回る
・ビッグデータ × AI
・中国の新たな社会インフラ企業
・企業間取引 アリババドットコム
・C to C取引のプラットフォーム タオバオマーケットプレイス
・中国国内のB to Cプラットフォーム Tモール
・その国際版 Tモールグローバル
・QRコードを使ったスマホ決済サービス
アリババ「アリペイ」
テンセント「ウィー・チャット・ペイ」
・アリババエコシステム
ECはもちろんのこと物流から決済までを簡単に行うことができる
・アリババが中国全土に張りめぐらされたロジスティック網や、アリババがこれまで蓄積してきたマーケティングのビッグデータを活用したビジネス展開まで可能 つまり、アリババと手を組んだ企業は、マーケティングにかかるコストも配送にかかるコストも、宣伝費も最小限に抑えたうえ、中国でビジネス展開ができる
バイドゥ
中国検索エンジンの最大手 中国のGoogle
テンセント
中国IT企業大手 1998年ポニー・マー創業
無料メッセージアプリ「ウィーチャット」
スマホ決済サービス「ウィーチャットペイ」
プライバシーに関して
・日本国憲法13条 幸福追求権 プライバシーの権利は基本的人権の一つ
・日本
「個人情報保護法」
2003年5月に制定 2005年4月1日に施行
・目的/理念
個人情報の有用性に配慮し、個人の権利利益を保護
・個人情報
氏名、マイナンバー（個人識別番号）
・個人情報に含めていない
検索履歴や閲覧履歴、Cookie、位置情報
・日本は欧米に比べ個人情報保護において立ち遅れている IT スマホ社会になって法律がまだ追いついていない
・検索履歴や閲覧履歴などを使い消費者に欲しい商品をダイレクトにリコメンドしている 例えばNIKEのジョーダンばかり検索したり見たり買ったりしていると、同じような趣向のデザインのNIKEのスニーカーがリコメンド表示される
結果、消費者が好きな商品にすぐにたどり着け、企業の売り上げは伸びる
これらの情報はプライバシーに属するのではないかとの議論も必要
これが、ビッグデータ × AIを広告に活用した例
例：原宿についたらNIKE原宿店についてNIKEアプリからメッセージが届く
位置情報を把握しているということ
日本では位置情報は個人情報に含まれてない
・マイナンバーと預貯金口座を結びつける関連法改正案を2021年通常国会に提出する方向で検討 与党は希望者のマイナンバーと口座を連携させる法案を議員立法で国会に提出しているが、政府案はさらに踏み込んで、国民1人につき1口座の連携義務化を目指す
懸念点 :
・政府による資産状況の監視
・個人情報流出への不安
ヨーロッパ GDPR 一般データ保護規則
・目的/理念
基本的権利として個人データ保護の権利を保護
・個人情報
氏名、マイナンバー、検索履歴や閲覧履歴、Cookie、位置情報
アメリカ カルフォルニア州 CCPA 消費者プライバシー法
・目的/理念
個人情報にかかわる消費者の権利を新しく創る
・個人情報
氏名、マイナンバー、検索履歴や閲覧履歴、Cookie、位置情報
・デジタル広告市場の2大プレイヤー
Google
Facebook
Amazonもこれに対抗していく可能性がある
・CookieはGDPR（ヨーロッパ）やCCPA（アメリカカルフォルニア）においては法令上、個人情報として取り扱われる もし、企業が第三者提供や利用、取り扱いの際に法令違反したら厳しい罰則が科される可能性がある 例としてGoogleがターゲット広告目的のデータ収集が不適切であるとされ5,000万ユーロの制裁金を科された Facebookもデータ流出で制裁金を科せられた
・GAFAは個人情報をビジネスの中核においてきたが、Appleは広告収入に依存してないため、プライバシーを強化している Appleはプライバシーを基本的人権だと考えている プライバシーの観点から言えばSafariは安全なブラウザ
・マップアプリ
Appleのマップアプリは履歴が残らない
Googleマップは利用者の同意の元にGoogleアカウントに紐付いて移動や検索の履歴が保存される
・Wallet Apple Payは購入履歴を隠す
・Apple Googleともに個人情報（氏名、マイナンバー）について共有も販売もされない
しかしGoogleはCookieなど非個人情報は広告主などと広告目的で共有している それはユーザーにとって最適な広告を表示するため
・Googleは個人を特定できない情報を公開する、またGoogleのパートナー（サイト運営者、広告主、デベロッパー、権利者など）と共有することがある GoogleはGoogleパートナーという第三者とCookieを共有し、ユーザーごとの最適な広告配信に利活用している デジタル広告のエコシステムの中で広告収入を得るためにCookieを利用している
・GoogleのCookie利用はユーザーにもメリットがある Cookie利用が悪用されなければいいと思う
ポストデジタル資本主義
●アメリカ式資本主義（自由市場型資本主義）× 中国式資本主義（国家統制型資本主義）
PEST分析
・Politics 政治
1. 閉じる大国、開くメガテック企業
2. 自国第一主義と覇権争い
3. 中国の台頭
4. 米中新冷戦
5. 地球環境問題
6. GAFA規制、プラットフォーマー規制
7. セキュリティ&プライバシー問題
8. 地政学リスクの問題
9. テロの問題
10. 疾病の問題 コロナウイルス
11. 再生可能エネルギー 太陽光・風力
12. 国際課税
・Economy 経済
1. グローバル経済の状況
2. 先進国経済の状況
3. 新興国経済の状況
4. カネ余り 緩和マネー
5. バブルとその崩壊
6. 株式市場
7. 外国為替
8. 金利
9. 不動産市場
10. エネルギー市場
11. 商品市場
12. 投資環境
・Society 社会
1. 地球環境問題
2. SDGs
3. シェアリング・サービス化
4. 人口動態の変化
5. 構造的な人手不足
6. 働き方改革・働き方の多様化
7. 企業統治・コンプライアンス
8. 人権・プライバシー
9. 価値観の変化や多様化
10. インターネット、スマホ、SNSの浸透
11. 都市部への人口集中と過疎化
12. キャッシュレス社会
・Technology 技術
テクノロジー覇権の戦い
1. AI、IoT、センサー
2. ビッグデータ
3. 5G
4. MR、VR、AR
5. キャッシュレス
6. コネクティビティー
7. 自動化・自動運転化 スマートシティー
8. サービス、シェアリング、サブスクリプション
9. EV化
10. ロボット
11. アンビエント・コンピューティング
12. ブロックチェーン
GAFA × BATH
・GAFA
アメリカで自由市場型資本主義をリード
・**BATH **
中国における国家統制型資本主義によって成長
セキュリティーやプライバシーの制限が中国には存在しない「高度監視社会」
BIG NINE
Google / Apple / Facebook / Amazon / IBM /Microsoft / バイドゥ / アリババ / テンセント
株式会社中国の競争優位
・規模の経済（スケール・エコノミー）
14億人のスケール、日本の約11倍
・範囲の経済（スコープ・エコノミー）
デジタル化を基軸に対象範囲が増大
・速度の経済（スピード・エコノミー）
社会実装のスピードではアメリカを凌駕
GAFA の次にくるもの
・Society 5.0 ＝ 米中につぐ第三極になるため
日本政府が進めている未来社会のコンセプト
「サイバー空間（仮想空間）」と「フィジカル空間（現実空間）」を高度に融合させたシステムにより、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立する「人間中心の社会」
・IoT
・ロボット
・AI
・ビッグデータ
・ブロックチェーン
「均一性よりも多様性を重んじる」
「（経済発展）と（社会的課題の解決）を両立する、（人間中心の社会）」
「人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会」
・Society 1.0 狩猟社会
・Society 2.0 農耕社会
・Society 3.0 工業社会
・Society 4.0 情報社会
ステークホルダー資本主義
2020年1月 ダボス会議
・「株主第一主義」を見直し、「従業員や地域社会を尊重」する「ステークホルダー資本主義」へ転換する
「人間中心」への経営の転換
JPモルガン・チェース ジェイミー・ダイモンCEO
Amazonのジェフ・ベゾス
Appleのティム・クック
アンビエントコンピューティング
アンビエントとは「環境の」「周辺の」
PC、スマホ、タブレットなどのデバイスを利用することなく快適に自然にサービスを受けられる
例 : Microsoftのデバイス「キネクト」とMR用ゴーグル「ホロレンズ」
・アンビエントコンピューティングが現時点では究極の「人間中心」のコンピューティングサービス
SDGs（エスディージーズ）持続可能な開発目標
2015年国連総会で合意された「持続可能な開発目標」のこと 17の目標とそれを達成するための具体的な169のターゲットで構成
・貧困をなくそう
・飢餓をゼロに
・すべての人に健康と福祉を
など今世界規模で問題視されている社会問題を目指すもの 国連に加盟している193ヵ国はこれらを2030年までに解決することを目標にしている
・CSR：企業の社会的責任
・ESG：環境・社会・ガバナンス
ポストデジタル資本主義 ＝ Society 5.0 ＝ ステークホルダー資本主義
・各種ステークホルダー価値や気候変動（環境問題）などSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられているような課題と対峙することがパーパスとして求められるようになるのが確実
・アメリカ式デジタル資本主義 ＝ 中央集権型プラットフォーム
・中国式デジタル資本主義 ＝ 政府統制中央集権型デジタルプラットフォーム
・ポストデジタル資本主義 ＝ 「個人をエンパワーメントする」というボトムアップ型の新たなシステム「人間中心の社会を目指す」ステークホルダー資本主義、Society 5.0
目指すところ
・メガリージョン / メガシティ
シリコンバレー（アメリカ）、深圳（中国）
・都市国家 / イタリアモデル
トスカーナ、パルマ、モデナ、カプリ、コモ、パルミジャーノ・レッジャーノ、レッジョ・エミリア
あらゆる面で人材不足
1. 質の不足
STEM
Science 科学
Technology 技術
Engineering 工学
Math 数学
AI
・日本の生産性は、G7で最下位
2. 量の不足
外国人労働者（移民）を受け入れなければいけない
答えのでない時代の教育
世界がボーダレス化し、日本企業が世界化
AIやシンギュラリティの時代
「自分の頭で考える」「あなた個人がどこまでやれるか」が問われる
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