政治 / 経済 / 時事問題 メモ08
「古き良き19世紀の時代・国民国家の時代に戻ろうとする動きが力を増している」マルクス・ガブリエル
19世紀に回帰し始めた世界
・フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、ハンガリーなど、「どの国の文化も古い型のモデルに戻ろうとしています。」
・ドイツの内実は古いプロイセン主義の統治モデルに戻りつつある。
・ブレグジット
・ソーシャルネットワーク＝アメリカのWASP（ワスプ、プロテスタントのアングロサクソン系白人）
新しい実在論
「あらゆる物事を包摂（一定の範囲の中に包み込むこと。）するような単一の現実は存在しない」
ポストモダン以降、初めてできた新しい哲学。
「現実は一つではなく、数多く存在する」
存在論（オントロジー）的なものです。存在するもの、無限に存在する多くの現実の領域について述べています。
「私たちは現実をそのまま知ることができる」
我々はその一つ一つの現実について原則上知ることができるという、認識論上の主張です。現実は逃げも隠れもしない。
「我々には普遍的な道徳的価値観（universal moral value）があり、違う文化がそれを覆っているだけだ」
普遍的な倫理観には、生物学的な基盤があります。我々はもともとは皆同じ種だからです。
道徳を考える際の3つのカテゴリ
「善い good」
「中立 neutral」
「悪い bad」
「働き方改革」ー「ジョブ型」労働規制が壁（2020年6月20日 日経）
・リモート、テレワークの採用により「ジョブ型雇用」の導入が加速している。
・コロナの影響を受け時間にとらわれない働き型へのニーズが高まっている。
・だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。
・日本の労働規制は労働時間に応じて残業代が増える仕組みで、成果主義にそぐわない。
・「裁量労働制」
概要：実際に働いた時間ではなく決められた時間を労働時間とみなす。労使協定が必要。
対象：専門型の19業務と企画型
1. 研究者やデザイナーなど「専門型」：導入企業は全体の2.3%
2. 経営企画や調査・分析など「企画型」：導入企業は全体の0.6%
・「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」
概要：働き方を自由に決められる。事実上、残業規則はないが手続きが煩雑。
対象：年収1,075万以上のコンサルなど5職種
2019年4月に始まった。
この制度を使えば時間に縛られずに働ける。
報酬は成果に応じて支払われ、企業は残業代の負担を免除される。
制度の利用は414人にとどまる。
ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー
コロナと企業＜ジョブ型進まず＞（日経 2020年6月18日）
・富士通
「ジョブ型」を課長級以上の約1万5,000人を対象に2020年度中に導入する。
その後、一般社員にも順次、広げる計画。
・日立製作所
2020年5月に国内約3万1,000人を対象に「ジョブ型」を採用すると発表。
「ジョブ型」には10年以上かけて取り組んできた。
同社が「ジョブ型」に移行を探り始めたのは、2008年のリーマンショック直後から。
広がる新しい働き方
・ジョブ型
職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる欧米型の雇用形態 終身雇用を前提に社員が様々なポストに就く日本のメンバーシップ型とは異なり、ポストに必要な能力を記載した「職務定義書」（ジョブディスクリプション）を示し、労働時間ではなく成果で評価する。職務遂行の能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もあり得る
欧米と対照的な労働制度
・欧米
報酬 成果型
雇用 ジョブ型
採用 職務ごとに採用
・日本
報酬 時間管理・年功序列
雇用 メンバーシップ型（終身雇用）
採用 新卒一括採用（人事部の専任）
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訪日消費（インバウンド）「年内戻らず」（2020年6月20日 日経）
・2020年のGDP（国内総生産）が2019年より6.4%減ると見込んでいたが、移動制限が解除されたことで4.8%減まで持ち直すと予測。
・2020年4月〜6月に落ち込んだ訪日消費（インバウンド消費）は「年内いっぱいは回復しないだろう」とみている。
・国を超えた人の移動が難しい「鎖国」状態を強いられると、地方経済への損失が大きい。
ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー
インバウンド（訪日客）最少 1,700人
日本政府観光局（JNTO）が2020年6月17日に発表した2020年5月のインバウンド（訪日客）数は前年同月比99.9%減の1,700人だった。2020年4月は2,900人。
・中国 76万人（昨年） → 30人（今年）
・韓国 60万人（昨年） → 20人（今年）
国内外観光客の消費額
2019年 27兆9,000億円
（国内旅行客 : 22兆 全体の78.5%）
2020年はコロナで大幅に減収
2018年 訪日客数 3,119万人 総消費額 : 4兆5,189億円
日本の実質GDP
2019年 539兆
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スマホ金融再編 ネット勢が軸に
1.みずほ銀行 = 「ネット・通信」LINE、ヤフー（Zホールディングス）、ソフトバンクグループ = 「証券」野村ホールディングス、みずほ
2.三井住友銀行 ＝ 「ネット・通信」ヤフー（Zホールディングス） ＝ 「証券」SBIホールディングス
3.三菱UFJ銀行 ＝ 「ネット・通信」KDDI（au） ＝ 「証券」auカブコム
ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー
フィンテック
ファイナンス（金融）＋テクノロジー（技術）
ITを使った新しい金融サービスや金融事業の総称
・スマホ決済サービス
Yahoo ソフトバンク PayPay（日本）
LINE ソフトバンク LINE Pay （日本）
楽天 楽天Pay （日本）
アント・フィナンシャル / アリババ Alipay（中国）
テンセント WeChat Pay（中国）
Google Google Pay（アメリカ）
Apple Apple Pay（アメリカ）
PayPal PayPal（アメリカ）
QRコード決済
au Pay（KDDI）
楽天Pay（楽天）
メルペイ（メルカリ）
d払い（NTTドコモ）
LINE Pay（LINE ソフトバンク）
PayPay（Yahooソフトバンク）
Origami Pay（オリガミ）
・小売系
セブンペイ（セブン&アイホールディングス）
nanaco（セブン&アイホールディングス）
ファミペイ（ファミリーマート）
WAON（イオン）
・銀行系
Jコインペイ（みずほ銀行）
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スマホゲーム伸び悩む（2020年6月20日 日経）
コロナ禍でリモートワーク・テレワークが定着するなか、スマホアプリ別の利用時間に差が出ている。
・2020年5月 アップアニージャパンによると
「動画配信の利用時間」：70%
「ゲーム」：30%
中国のTPP11への参加について
・中国の李克強首相は2020年5月、全国人民代表大会（全人代、国会のようなもの）閉幕後の記者会見で、TPP11（環太平洋経済連携協定）への参加について「中国は前向きで解放的な態度を取っている」と述べた。