「1人1台端末」の更新費用は、だれが負担する？
今年 1月に、
という事務連絡が文部科学省から発出され、
現行の「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画」については、上述の通り、新たな ICT環境整備方針が令和７年度の策定に向けて検討が進められることから、当該計画期間を令和６年度までの２年間延長することとします。
と、平成 29 年度に作成された「平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」による「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022 年度）」が令和4年度末で終了するはずだったものを、2年間延長して令和 6年度末までとしました。
１人１台端末の更新に係る費用負担の在り方についても、延長された 2年間で検討するようですが、国の割合が 100％ でないなら、自治体での負担が発生するので、前年の予算時期までに道筋が決まっていないと、スムーズな予算実行ができないんじゃないか、と思います。
国との割合はともかく公費負担 100% であれば、単純に入れ替えればいいのでしょうが、保護者負担での更新を行うのであれば、残りの在学期間なども考慮しなければならなくなるので、いろいろと考えなければならなくなるだろう。
現在の端末はいつまで使い物になるのか？
保護者負担が導入されるとき、どのように移行する？ 在学期間が残り 1年の児童生徒に対して、端末の更新を強いるのか？
導入する端末は、どれだけの期間の使用を想定する？ 小学校 6年間＋中学校 3年間の 9年間を何台の端末でカバーする？ 高校の 3年間も加えた 12年間では？
こんな発表を、5か年計画が終了する目前の 1月半ばに出していますが、どのように進んでいくのだろう思っていたら… 以下のようなニュースを見つけました。
どうやら、現在の与党である自民党は、義務教育段階の端末については、
更新費用について「国が責任を持って措置する」ことを求める要望書を永岡桂子文科相に手渡した。
という方針で進めようとしているみたいです。
この辺りが、はっきり決まるのはいつなんだろう？ 現在の端末が使えている間に決めないと、端末が実質的に使えない空白の期間ができてしまう…