文科省と財務省のすれ違い
文部科学省（文科省）が計上した来年度予算の概算要求に対して、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の回答が真っ向から対立する内容だったと報じられています。
↑ の動画の説明欄にも
財務審資料から：「『ヒト』も『カネ』も『モノ』もではなく、いかに持続的・効率的に学校運営を図っていくかを検討すべき」 つまり、学校運営について厳しい財政状況のなかで「あれもこれも」ではなく、効率的なのかどうか精査すべきだということ。 また、人手不足は多くの業種の共通課題であることや教員の給与が一般行政職より高いとしたうえで、負担に応じたメリハリある給与体系の必要性などが議論されました。
とあるが、
教員の人手不足については今年になって問題視されたものではなく、これまでも試行錯誤されてきたもののはず… これまでの取り組みで効果がなかったので、新しい取り組みを要求したら否定されるのは、いかがなもんだろう？
「教員の給与が一般行政職よりも高い」というが、それは基本給部分の話であって、特給法によって残業手当が支給されていないことが考慮されていないのではないか？
といった感じで、「改善案を提示するでもなく、否定・批判するだけなら楽だよな」と感じました。
まぁ、文科省側も「○○支援員」を増員して負担を減らそうとする方針をやめて、授業のできる人を増員して負担を減らす方向にできないものだろうか？ 「○○支援員」に適切な指示を出せなければ、「○○支援員」も効果的には働けないのです。
学校も一番大きな・重要な役割である「授業」は教員免許を持った人ががなければ授業ができないので、その「授業」ができる人を増やせば、負担を減らせると思うんですけどね…
けれど、教員の定数を増やしても、そもそも教員不足が問題視されている状況では充足できない可能性が高い。 であれば、待遇改善を行って問題を解消するのは自然な流れなんじゃないかと思うんですけどね…