端末の更新費用は誰が？
Facebook 経由で見つけた ↓ の記事。
気になるのは、記事の終わりにある
配備が早かった自治体では更新時期を迎えており、来年度は5％の自治体が更新を見込む。更新の場合も同様の仕組みで1台当たり4万5千円を上限に補助。更新対象台数の3分の2が国の補助で、3分の1は地方交付税で措置する。
という部分。
前回の導入時には、これまでに児童生徒数の 1/3 分の整備費用は配当しているはず、といった論理で残り 2/3 を国が補助していたはずだったように記憶しているのだが… 何やら理屈が変わっているみたい。
購入台数の 2/3 を「国の補助」、残り 1/3 を「地方交付税」としているが、これって国から自治体への地方交付税に上乗せされるということなのか？ 結果的に、自治体の持ち出しになるということ？
1台当たりの補助の上限が 4.5万円となっており、Windows や iPad はもちろん、Chromebook でも補助だけでの購入は難しそう。
記事には故障に備えた予備機の整備も認められているようだが、そもそもの修理費用や保守費用については未知数。
予算案の概算要求の段階なので、これがどのように予算化されるのかはまだ不確定だけれど、この内容で『更新費用を国の負担とする方針を固めた』と言えるのだろうか？ 『更新費用を国も補助とする方針を固めた』ぐらいにしておけばいいのに…
どのような方針にするのかを、はっきりしてくれないと、自治体側も動きにくいですよね？