知らなかったでは済まない！資産所得倍増プラン
最初の方は、プランの説明で、堅苦しい内容になっていますが、本当に知らないで対策をしていないとヤバい内容なので、太字を中心に読んで、理解を深めてくれたら嬉しいです。
１ 資産所得倍増プランとは何か。
岸田政権が「新しい資本主義」というスローガンのもとで、
「経済財政運営と改革の基本方針2022」を発表。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」の中で、5つの重点項目が示されており、
そのうちの一つである「人への投資」の中に掲げられた4項目の一つが、
「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」になります。
はい！
もう分かりにくいですね～。
さすが、行政（と元市役所職員が言ってみる（笑））。
図にするとこんな感じ。
これだと、少しは分かりやすくなりましたかね。
「資産所得倍増プラン」は、家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」 を実現させることを目的にしている。
つまり、家計の貯金を投資によって企業に回すことで、企業が好調になり、従業員のお給料アップや投資した人の資産アップして、また投資をするという、いい循環を生み出したいと。
具体的な目標としては、
１ 投資経験者の倍増
NISA総口座数を、5年で1700口座から、3400口座へ増やす。
２ 投資の倍増
NISA買付額を、5年で28兆円から、56兆円へ増やす。
３ 長期的な目標として、資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図る。
の3つが挙げられています。
さらに、「資産所得倍増プラン」も7つの柱からなっています。
２ 資産所得倍増プランの7つの柱
１ 家計金融資産を貯金から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充・恒久化
２ 加入可能年齢の引き上げなどiDeCo制度の改革
３ 消費者に対して中立的に信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
４ 雇用者に対する資産形成の強化
５ 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
６ 世界に開かれた国際金融センターの実現
７ 顧客本位の業務運営の確保
以上の7つです。
が、これを覚えるのは大変なので、
「NISAやiDeCoなどの制度を、よりみんなが投資しやすいように変えるよ」
「中立的にアドバイスして、お金の教育をする機関を作るよ」
「金融機関だけが儲かる商品ではなく、投資する人も儲かる金融商品が出回るようにするよ」
というようなことが書いてあるんだと分かっていれば、OKです。
実際に現時点（2023年7月）、7つの柱の影響で、
2024年のNISA改定
金融経済教育推進機構（仮称）の創設予定
銀行がリスク説明をせずに仕組み債を販売していたことへの業務改善命令
といったことが起こっています。
３ 政府は国民にどうしてほしいのか。
ここからは、正式な発表があったわけでないので、私の推測になります。
一番の目的は、
年金だけでは老後の生活をまかないきれないので、老後資金を今のうちから自分で何とかしておいてほしい、だと思います。
早いうちから、バブル期の貯金に代わる方法で、コツコツ継続的に積み立てて、老後資金を作ろうということかと。
NISAでも、特に投資信託を押している所をみると、そういう意向なんだろうな～と推測できます。
４ 資産所得倍増プランを受けて、実際に私たちはどうしたらいいのか？
あくまで私の意見ですが、基本的にこの方針には乗ったほうがいいと思います。
今出ている情報では、特に新NISA制度。あれだけ税制的に優遇される制度になっているので、政府がどんな思惑であれ、乗らない手はないと思います。
実際にシミュレーションしてみましょう。
現在25歳の人が、月に1万円で投資信託をし、40年間で年利7％で運用できたらどうなるか。
26,248,134円になります。
約2600万円。
老後2000万円問題は解決ですね。
とはいえ、これを読んでいる人は、20代より上の年齢の方もいると思います。
そういう人が同じくらいの金額まで資産運用で増やそうと思ったら、どうすればいいか。
現在45歳の人が、月に5万円で投資信託をし、20年間で年利7％で運用できると、
26,046,333円
月1万円から月5万円に増やすと、先程の25歳の方と同じくらいになります。
つまり、政府はまずはNISAを使って、最初の基本的な投資方法として、こういったことをやって、老後資産を作ってほしいという意向なわけです。
５ 最後に
最終的には投資は自己責任です。
とはいえ、現在の日本の現状では、投資・資産運用をしないことはデメリットというのも事実です。
お金のマインドを整え、マネーリテラシーをつけて、お金に困らない豊かで幸せな人生を手に入れましょう！！！
【参考】
※この記事の参考になる資料や動画を載せていますが、あくまで掲載時の情報です。最新情報は変わっている可能性がありますので、ご了承ください。最新情報を得たい方は、ご自身で検索してください※
◎資産所得倍増プラン（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20230119.pdf
◎資産所得倍増プランのYouTube動画（金融庁）
◎投資信託をした場合にどうなるかをシミュレーションできるサイト
この記事がいいと思った方は、いいね♡ボタンとフォローをお願いします。