【現地採用】#20_現地採用で失敗しない方法！（3）

こんにちは！
トミーです。

さて、これまで「現地採用」というテーマ、切り口で苦労話や就職する際の注意点を中心に書いてきました。このネット検索で「現地採用」と調べると否定的な意見ばかりが目立ちます。

なぜ現地採用は否定的に語られがちなのか？
現地採用の方々と出会う中で御置き分けて①目的、②来る時期（年齢）、によって大きな違いが出ています。
そこで前回からそれぞれの視点に立っての注意すべきことを記事にしています。これまで①目的のうち「（A）海外を経験したい」、「（B）一時的に出稼ぎ」、「（C）配偶者が現地人」という目的をもって中国に来た場合の注意点を記事しました。
前回「（C）配偶者が現地人」のなかでもと①起業、②現地企業の高級管理職、③日系企業の技術・営業担当、の3通りがあるとお伝えしました。

■「（A）海外を経験したい」
【現地採用】#18_現地採用で失敗しない方法！（１）｜トミー＠広州｜note

■「（B）一時的に出稼ぎ」
【現地採用】#18_現地採用で失敗しない方法！（2）｜トミー＠広州｜note

■「（C）配偶者が現地人」
【現地採用】#18_現地採用で失敗しない方法！（3）｜トミー＠広州｜note

前回は長文となり、①、②のみ記事にしましたので、今回は③日系企業の技術・営業担当のルートについて解説したいと思います。

さて、中国の人件費高騰や上海ロックダウンの影響で日系企業の一部は日本国内や別の外国に拠点を移管する例も出てきましたが、未だに多くの日系企業が中国には所在しております。
そのため日系企業や日本人向けに営業する日本人を募集する現地企業は多く存在しています。例えば日系企業に自動化設備を売り込む会社や、日本人向けクリニック等です。

日系現地法人が現地採用を募集している場合の大きな理由は日本人人材が足りていないというのが大きな理由となります。
単純に考えたら本社から駐在員を送ればいいのではないか？という考えに至ります。但し、駐在員1人の年間コストは最低50万元～150万元と言われています。そのためコストを抑えるため現地採用を選択するに至ります。

そうした場合「（C）配偶者が現地人」であり、長期的に中国で住むことを考えている場合日系現地法人の考えは適当なのか？

正直申し上げて私はお勧めしません。
もし、将来的に日本本社採用になるチャンスがあれば別ですが、現地法人に勤めた場合昇給は微々たるものです。
もちろん駐在員の給料を超えることはないでしょう。
また中国国内で働く場合60歳を超えるとビザの制限が厳しくなります。
特殊な技術があれば別ですが、技術もなく単なる営業職の場合地域の平均月収の数倍稼ぐ必要があります。
そこまでの給料を払うとなると駐在員より多くの金額を払う必要があるため契約解除されることになります。

それではまた！