新規創業者も使える？北海道の新事業展開・販売促進支援補助金～創業・開業特例について
■北海道内中小企業注目の補助金は新規創業者も使えるのか？
広告、設備投資、店舗改装と用途が広く、北海道内の中小事業者・個人事業主が使いやすいため、お勧めの補助金として紹介していた北海道の「新事業展開・販売促進支援補助金」、この補助金は新規創業者も使えるのか、創業・開業特例について紹介していきたいと思います。
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■2023年4月中のまでの新規創業・新規開業者は対象になる可能性あり
結論から先に言うと、2023年4月30日までに新規創業・新規開業した事業者は対象になる可能性があります。
原則として、2022年1月以降の売上と、2019～2021年の同月売上(3ヶ月分)を比較して2022年以降の売上が▲10％下がっていたら(※1)対象になる補助金ですが、最近設立されて比較対象となる売上がない事業者に向けて新規創業・新規開業特例が定められており、この条件に当てはまる事業者は申請が可能となります。
※1 同期間の付加価値額▲15％でも可
■新規創業・新規開業特例は2種類
新規創業・新規開業特例は創業時期に合わせて2種類が設定されています。
①2021年10月1日～2023年1月31日に創業した場合
(a).2021年10月1日以降の連続する6ヶ月のうち任意の3ヶ月の合計売上
(b).創業日から2023年2月28日までの1日平均売上を計算し、aの3ヶ月の日数を掛けた売上高
上記aとbを比較して、aの売上高が▲10％(もしくは付加価値額が▲15％)になっていれば対象
②2023年2月1日～2023年4月30日に創業した場合
(c).2023年5月の売上高
(d).創業日から2023年4月30日までの1日平均売上を計算し、5月の日数(つまり31日)を掛けた売上高
上記cとdを比較して、cの売上高が▲10％(もしくは付加価値額が▲15％)になっていれば対象
■2022年1月以降の売上は売上台帳、それ以前の売上は確定申告書で証明
なお、売上の証明方法については、2022年1月以降の売上は原則として売上台帳で、それ以前の売上は確定申告書で証明することになります。
申請時に必要となる詳しい証明書類については「補助事業申請の手引き」に記載がありますのでご確認ください。
■補助金申請をお考えの方は、ぜひ当センターへご相談ください
苫小牧補助金助成金サポートセンターでは、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、お問合せGoogleフォーム、SNSのDMなどでご連絡ください。お待ちしています。
電話：0144-82-8973
お問合せはこちらまで(Googleフォーム)
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