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★補助金コラム★補助金と認定支援機関~補助金申請の強い味方。国が認定する「認定支援機関」
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■中小企業支援者を国が認定する仕組み「認定支援機関(経営革新等支援機関)制度」
認定支援機関制度は、
「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を(中略)認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する」
ために設けられた制度です(中小企業庁ウェブサイトの解説より)。
簡単に言えば、中小企業に対して経営に関するアドバイスをしたり事業計画書策定を支援したりする専門性を有している支援者を国が認定する仕組みですね。
主ななり手としては税理士、中小企業診断士、金融機関などで、その他士業や民間コンサル(当社を含む)が一定の実績、組織体制、専門知識などを評価されて認定されています。
■補助金と認定支援機関
中小企業に対する経営支援の重要な一つに補助金申請の支援があります。
元々の制度として認定支援機関と補助金とは直接結びつくわけではありませんが、中小企業の経営支援を行う身近な機関として、中小企業向けの大きめの補助金(補助額が1,000万円超となる高難易度補助金)申請を行う際は、認定支援機関と共に策定することを推奨されたり、認定支援機関が発行する支援計画書を添付することが義務づけられたりすることがあります。
●今期の補助金における認定支援機関の扱い
○事業再構築補助金(第13回)
・事業計画は認定支援機関と相談の上で作成し、確認を受ける(義務)
・認定支援機関の確認書を提出する(もしくは金融機関の確認書、義務、採択時に支援機関名公表)
○省力化補助金(一般型)
・事業計画策定に際して専門的な支援が必要な場合は認定支援機関に相談(推奨)
・認定支援機関に相談した場合は認定支援機関の名称等の情報を記載(義務、採択時に支援機関名公表)
○ものづくり補助金(第19次)
・認定支援機関に相談した場合は認定支援機関の名称等の情報を記載(義務、採択時に支援機関名公表)
■自社で申請書作成が難しい場合はぜひ認定支援機関へご相談を
上記のように、大きめの補助金(補助額が1,000万円超となる高難易度補助金)に挑戦する場合、自社だけで計画策定を行うことは難しいため、認定支援機関に相談することを推奨している補助金もありいます。
補助金の申請書作成は、単に採択されれば良いというだけではなく、会社全体の事業計画との整合性や、採択後にしっかりと補助金が受け取れるように見越した計画策定など考えるが多いものです。
自社だけではなかなか難しいという事業者の方は、お近くの認定支援機関に相談してみてはいかがでしょうか?
■補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。しっかりと研修を受け、経験を積んだコンサルタントが補助金相談から申請支援、実績報告支援までしっかりとサポートします。
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当センターを運営する株式会社OTisが経済産業省より認定支援機関(正式名:経営革新等支援機関)に認定されました
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、お問合せGoogleフォーム、SNSのDMなどでご連絡ください。お待ちしています。
電話:0144-82-8973
お問合せはこちらまで(Googleフォーム)
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