米国のEV政策の狙い🇺🇸

こんにちは！
今日は米国のEV普及の政策について
お話ししたいと思います💡

約80kmごとの充電ステーション？！

実は、米国では政府のインフラ法案に基づいて6,000億円近くが拠出され、指定された国道沿いに約80kmごとに電気自動車（EV）の充電ステーションが設置されようとしている。
交通量の少ない道路にまで設置しようとしているらしく
その政策の意図はなんなのでしょうか❔

隠された心理的な意味

米国の「かもしれない」行動。
米国人がクルマを購入する際の一般的な考え方で、
ピックアップトラックを選ぶのは、いつか大荷物を運ばなければならない「かもしれない」からである。
SUV（多目的スポーツ車）を購入するのは、
子どもたちがそれぞれ友達を誘って出かけたいと言い出す「かもしれない」場合に備えてのことなのだ。

電気自動車（EV）についても同じだと、
カリフォルニア大学デイヴィス校のプラグインハイブリッド＆電気自動車（PH&EV）研究センターのディレクターのタルは言っているそう。
バッテリー技術の飛躍的な進歩により、1回の充電で数百マイルを走行できるEVが登場しているにもかかわらず、数々の調査からバッテリー切れを恐れている事がわかる。
「もしかしたら充電が走行中切れてしまうかもしれない。」「途中で車が止まってしまうかもしれない。」
走行時の不安がいまだにEVの買い手候補たちをおじけづかせていることがうかがえる。

車がそんなに、通らない場所だとしても
自分の通る道には、充電ステーションがあって欲しい。
というのが、買い手側の正直な気持ち。という事です。

充電ステーションの大量設置を目指す米政権
米連邦政府が2022年2月に各州政府と地方自治体に出した指示の理由も、これで説明がつく。
インフラ法案から確保した50億ドル（約5,765億円）の予算を使い、指定された国道に沿ってほぼ50マイル（約80km）おきにEV充電ステーションを設置するよう要請した。

充電設備の普及はバイデン政権にとって重大な意味をもつ。大量のEVが道路を行き交う未来を実現すべく、同政権は今後8年間で全米50万カ所に公共の急速充電ステーションを設置しようとしている。

21年に新車として販売されたクルマのうち電気自動車は4％だったが、バイデン政権は30年までにこの割合を50％に引き上げる目標を掲げている。カリフォルニア州では21年に販売された新車のうち9.5％がEVだったが、同州の知事は35年までにガソリン車の新規販売台数をゼロにしたいとの意向を示している

だからこそ、心理をついた政策を
交通量の少ない場所にまで充電ステーションをつくろうとするのは、人々の「心理学」をついているとの事。

1.目立つ外観のステーションを交通量の多い道路沿いにくまなく配置することで、ドライヴァーたちの興味をEVに引きつけられる。
2.たくさん置くことで、「多くの人が『これはほかの誰もがしていることに違いない』と思い込んでしまう。
3.「人は誰もがほかの人から上手に学びながらこの複雑な世の中を生きている」その為、「このため何か新しいものが登場すると、自分と似たような人たちの反応に注目せずにはいられない」

〜イノヴェイションの推進に必要なのはスピード〜

こう言った様に、買う人の気持ちを心理的に考えた政策を
たくさんのお金を出資して行うバイデン大統領のスピード感はさすがだなと感じました。
たしかに、周りの人が、EVを選び始めたら、EVが当たり前なのか！という考えになるし、自分の使う道路にEV充電器がたくさん設置されていたら、これはなんだ？と
興味を持たざる得ないと思います。

こういった、海外の政策を見習って、日本も普及に取り組んでいけたらいいなと感じます。