【戸建ての需要】日本の戸建ての今後の動向は？？
こんにちは。
東京土地開発株式会社の荒谷竜太と申します。
＼日本の戸建ての今後の動向／
現在、日本の戸建て住宅市場は、建築資材や住宅設備の価格上昇、人件費の高騰、諸外国の情勢などの影響で、住宅価格が上昇傾向にあります。特に2020年以降、建築資材の供給不足や価格高騰が影響し、2023年の首都圏新築分譲一戸建ての平均購入価格は4515万円となり、2014年の調査開始以降、最高額となっています。
また、2024年の住宅市場においても、価格高騰が続く可能性が高いと予測されています。特に、金融緩和政策が続く中で、住宅価格の上昇が続く見込みです。
一方で、住宅業界全体では、新築住宅の需要が減少し、リフォーム市場やエコ住宅市場が拡大する傾向が見られます。これにより、今後の住宅市場は多様化し、リフォームやエコ住宅への需要が増加する可能性があります。
総じて、戸建て住宅市場は価格上昇が続く一方で、リフォームやエコ住宅への需要が高まるなど、市場の多様化が進むと予測されています。
＼リフォーム価格も上がるので需要が減るのでは？／
確かに、リフォーム価格の上昇は一因となり、需要に影響を与える可能性はあります。しかし、リフォーム市場の需要が依然として高い理由は、いくつかの要因にあります。
老朽化した住宅の増加：特に戸建て住宅は築年数が経過することで、メンテナンスやリフォームが必要になります。古くなった家を新築するよりは、リフォームを選ぶ方がコストを抑えられるため、需要が続いています。
エコ意識の高まり：省エネ住宅への改修や、太陽光パネルの設置、断熱改修など、環境に配慮したリフォームが注目されています。これにより、エコリフォームに対する需要が増加しています。
住宅の価値向上：リフォームを施すことで、住宅の価値が上がる場合もあります。特に不動産市場が不安定な中で、リフォームを通じて住宅価値を上げることが重要と考えられるため、一部の家主はリフォームを選択します。
生活スタイルの変化：コロナ禍を経て、家で過ごす時間が増えたため、住環境を快適にしたいというニーズも高まっています。例えば、在宅勤務に適した部屋作りや、広いリビングへの改装などが挙げられます。
リフォーム価格が上がる一方で、これらの理由から、リフォーム市場には依然として需要が見込まれているというわけです。また、価格上昇があるからこそ、コストパフォーマンスや効率的なリフォームが求められる傾向も強まっています。
弊社の再建築不可物件も是非お問い合わせください♪
「再建築不可」は、特定の土地において建築基準法やその他の法律、条例等により、新たな建築物を建てることができない状態を指します。この制限は、土地が建築基準法上の建築可能地域外に位置している場合、自然保護区域に指定されている場合、または道路に対する接道義務を満たしていないなど、様々な理由によって課せられることがあります。再建築不可の土地にある建物を取り壊した場合、新しい建物を建てることは認められず、土地の利用価値が大きく低下する可能性があるため、不動産取引において重要なポイントの一つとなります。
是非ともご興味ありましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
記事担当：荒谷竜太
■東京土地開発株式会社■
電話番号：03-5904-8255
メール：info@tokyo-ld.jp
買取りのご相談やご案件ございましたら、お問い合わせ下さい！！
物件担当：深田
メール：fukada@tokyo-ld.jp
