北朝鮮の人権に関する国連調査委員会の最終報告書

今朝（2014/02/18）読売、産経は一面を割いて大々的に、毎日は二面と七面で、日経は三面で細々と、北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が最終報告書を公表したことを報道しました。
そこでは北朝鮮による外国人拉致は国家政策に基づく組織的な人権侵害であることが裏付けられたとし、これを含めた北朝鮮の人権侵害は「人道に対する罪」に該当するとして国連安保理に対し金正恩第１書記を含む北朝鮮指導部の個人責任を追及するため国際刑事裁判所へ付託するよう勧告したとのことです。
解せないのは朝日。国際人権問題には敏感なはずの１行も報じていません。代わりに中韓との首脳会談を「急ぐべきだ」52％とする世論調査を報じて相変わらず中韓に寄り添う世論工作に邁進している。　
国際社会が拉致事件を公式に文書で組織的な人権侵害であると認めたことは、私の知るかぎりではなかったと思う。これをきっかけに日本人拉致事件解決に向けた機運が高まることを願う。とともに、国際世論においては周知度合においては「従軍慰安婦問題」の遥か後塵を排してきた「日本人拉致事件」の認知度をあげるため心ある日本人の活動が求められる。ソウルや上海、そしてグランデール市に「めぐみちゃんの像」設置を働きかけるというようなことも考えてもよいかもしれない。なにせ、こちらは従軍慰安婦における「河野談話」なんていう政治的な「談話」ではなく、国連調査委が認めたより客観性のある報告書に基づくものである。「人権」を高らかに叫ぶのであれば日本人拉致事件の象徴である「めぐみちゃん」を看過することはできないはずである。日本全国の自治体に「めぐみちゃんの銅像」を建立するというプロジェクトを提起してはどうだろうか。日本人に同胞の身の上に対する薄情と、国家に国民の安全と人権を守るという姿勢が欠如していたことを反省する戒めとして。そして拉致を否定してきた専門家のいうことがいかに当てにならないかを心に焼き付け、私たちの周囲にはこのようなことを起こしうる国家が存在するということを国民の心に記銘するために。
（H26/02/18）