少年法について

少年法の問題は奥が深いのですが、教育に関する特定の思想ないしイデオロギーが根を張っている分野です。少年法の分野は弁護士会の中では、「子供の人権委員会」というセクションが扱っていて、少年法の改悪に反対したり、朝鮮学校の無償化を推進する運動と法制と取り組んでいます。熱意のある若い弁護士の多い部会ですが、昨今のヘイトスピーチ規制問題では、もっとも積極的に在日差別ヘイトスピーチの規制を推進しており、消極的な憲法委員会や人権擁護委員会と対立しています。

少年法については、少年保護の理念と被害者の葛藤を主題とする東野圭吾が次々と傑作小説を世に送りだし、その問題点を世間に周知させましたが、少年委員会の弁護士たちが、もっとも憎む作家です。
 また、学問の分野では、最も左派イデオロギー色の強い学問領域は、「教育学」の世界です。東大や京大にも教育学部はありますが、教員養成とは無関係に、教育学を研究する学部です。経済学部はマルクス経済学が隆盛を誇った40年前とは異なり、ケインズ経済学、新自由主義など、異なるイデオロギーに基づく異なる学派が講座を開き、金融や財政といった現実と向き合うこともあり、かつてのイデオロギー色はなくなりましたが、教育学部ばかりは、他の学問領域からの批判も少ないせいか、相変わらず閉鎖的にみえます。他の領域の知識人とは違い、教員を崇拝者として抱えており、日教組のイデオローグとして活躍することが予定されています。教師が世間からずれていても、平気なのは(というより、自分たちが正しいと信じていられるのは)、教育学という学問領域が抱える特殊性に由来する気がしてなりません。

かつて行動心理学は教育によって人間を設計し、構築できると考えていましたが、いまはそうではありませんが、遺伝（DNA）と生育環境（文化）と教育が人間の形成に及ぼす影響について、教育による影響をもっとも重視するのが左派であり、伝統的環境による育成を尊重するのが保守だと一応いえるのでしょう。

(H26/08/05)