特許が取れるかを判断するための特許調査と補助金申請について

あなたが商品やサービスを提供するビジネスを始めるとします。
このときに、他者の特許を侵害してはいけませんね。

他者特許の侵害を予防する調査（侵害予防調査）を行うと確実です。
本記事では侵害予防調査の基本的な考え方をお伝えします。

侵害予防調査は弁理士に依頼することが確実です。
その費用の補助金についても触れます。

＜目次＞
（１）侵害予防調査の基本的な考え方
（２）補助金申請の注意点

■（１）侵害予防調査の基本的な考え方

侵害予防調査はどのように行うか？

まず、①有効な特許が存在するか調査します。

これで「直接的に」他者特許の侵害を予防できます。
よくあるのは、特許分類やキーワードを用いた検索です（★）。

これで関連する特許が見つからなければ、安心です。
ただ「見つからない」というのは、いわゆる「悪魔の証明」です。

そこで、こちらの考え方があります（むしろこちらが重要です）。
②20年以上前の関連する公知技術（特許公報等）があるか調査します。

これが見つかれば、他者特許が存在しないと言えます。
（いわゆる自由技術ということになります。）

「間接的に（だがより確実に）」他者特許の侵害を予防できます。

■（２）補助金申請の注意点

侵害予防調査は弁理士に依頼するのが確実です。
費用については、ビジネスの投資と考えるといいでしょう。

地方自治体等で補助金がある場合があります。
利用できれば利用するのもいいでしょう。

補助金の申請書は、いわゆるお役所文書です。
申請書をチェックする人も、特許調査の専門家ではないでしょう。

例えば上記（★）の特許分類やキーワードを記載することがあります。

これらは上記①には有効ですが、②には有効とは限りません。

補助金の申請書は、通りやすい内容を記載するのがいいでしょう。
実際の特許調査は、そんなに単純なものではありません。

最大の目的は、特許の侵害を予防することです！
そのために（補助金の申請書とは別に）最善を尽くせばいいですね。

●YouTubeで音声でもご覧いただけます

●元ブログ（＋αの情報あり）

https://www.tokkyoblog.com/archives/89287921.html

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