特許の拒絶理由通知への対応(意見書・補正書)は扱っていますか?【リライト版】
(Q) 特許の審査を受けたところ、拒絶理由通知書が届きました。
出願時には、貴所に依頼していませんが、対応してもらえますか?
(A)拒絶理由通知書が届いたのですね。
意見書・補正書を提出する対応が必要ですね。
弊所では、このような対応(いわゆる中途受任)は可能です。
以下の点をご了承ください。
✔出願時に、他の弁理士に依頼されましたか?
その場合は、まずそちらに相談するのもよろしいかと思います。
他の弁理士が対応できない事情もあるかと思います。
(すでに特許の実務をやっていないなど)
弊所のスキルに期待してくださるのでしたら、依頼をお受けします。
✔特許の出願時に弊所で対応していません。
ですので、発明の理解等で、通常よりも時間が掛かることがあります。
結果として、通常よりも料金が掛かる可能性はあります。
費用については事前に十分ご説明します。
✔拒絶理由通知の内容しだいで特許は難しいという場合があります。
この場合は、手続きを断念することを提案することもあります。
これ以上のコスト(費用・時間・手間など)を避けるためです。
この場合、検討料として費用が発生することがあります。
最終的に意見書・補正書を提出しなくても同様です。
✔「国内優先権」という制度の利用を提案することがあります。
内容を追加して、特許を出し直せる制度です。
拒絶理由通知書で引用された特許公報があることがあります。
その特許公報を参考にして発明を改良することもできます。
この制度の利用は、最初の出願から1年以内に行う必要があります。
ご参考になれば幸いです。
<元記事>
【Q&A】意見書・補正書の対応(拒絶理由通知への対応)は扱ってますか?(2018年07月06日執筆)
<関連記事>当ブログのリライトについて
特許の過去記事をリライトします&YouTubeも【1文1行ブログ】
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