スモールビジネスがスモールビジネスから身を守るための特許

●クラウドファンディングとニッチ市場の拡大

先日、クラウドファンディングに出品されている商品をリサーチしました。

ざっと見ただけでも、欲しいモノがいくつもありました。

「ホットでいれたコーヒーを、短時間でアイスコーヒーできる装置」
「ウインクによって撮影ができるメガネ型カメラ」

「こんな商品があったのか！」みたいなワクワク感がありますね。

わたしはあまり物欲が無いほうです。
しかし、好奇心から、商品が欲しくなることはあります。

いまの情報化社会、人々の要求が多様化したと言われます。
ニッチのバリエーションが拡大し、市場が拡大したのです。

●スモールビジネスの強み

時代の変化に伴い、ビジネスをする側も、変わりました。

上記のクラウドファンディングを例に挙げるまでもなく、ビジネスをする側は、必ずしも大所帯を構える必要はありません。

例えば、あるアイデア商品を次々と世に出している会社は、数人規模で運営しています。
ある意味、個人発明家が、メーカーをやっているようなものです。

むしろ、スモールビジネスのほうが強い時代と言えるのかも知れません。

数人規模のスモールビジネスであれば、粗利が年間に数千万もあれば、ビジネスになります。
製品によっては、たった１つの製品を何年も掛けて開発できることもあるでしょう。

組織が小さくても、技術・デザインなど、さまざまなアウトソーシングも利用できる時代です。

こうして完成された製品は、大企業にも劣らないクオリティのものもあるでしょう。

ブランド力がなくても、ネット上の広告やＳＮＳの口コミなどが利用できる時代です。

最大の強みは、ピラミッド構造の稟議などもなく、アイデアをさっと形にでき、何度でもトライアンドエラーできることと言えるのかも知れません。

●スモールビジネスを守るための特許

さて、本題の特許ですが、もともと特許は、スモールビジネスのためにあると考えることができます。

大企業は、例えば、コカコーラやケンタッキーフライドチキンのように、資本力や技術力で、模倣されないものもあり、特許を取る必要がない場合もあります。

一方、この逆はどうでしょうか。

スモールビジネスが、大企業のビジネスモデル（大量仕入れ・大量生産・大量広告・低価格販売）に乗らないようにするために、特許で守る！
このことは、このｎｏｔｅでもたびたび述べてきました。

ところが、近年の上記のような傾向を踏まえると、スモールビジネスは、大企業から身を守るだけでは不十分と言えます。

これからのスモールビジネスは、スモールビジネスからも身を守る必要があるのです。

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東雲特許事務所（しののめ特許事務所）
弁理士　田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営