社内全体で発明の意欲を高める方法

特許の取得に意欲的な会社も増えました。
あなたがこのｎｏｔｅをご覧頂いているということは、きっと御社もそうでしょう。

ただ、社内全体で、発明の創作の士気が上がらないという場合もあるかと思います。
発明の創作にノルマを課すのも、逆効果の場合もあります。

そこで、本記事では、社内全体で発明の意欲を高めることについて、いくつか述べてみます。
一つでもご参考になれば幸いです。

（１）メリットの共有

人間、メリットが無ければ、なかなか動けないものです。

特許を取得することによって、会社にどのような利益があるのかを、社内全体で共有することが重要です。

また、会社が特許を取得することによって、発明者にどのようなメリットがあるのかを周知することも有効でしょう。

具体的には、会社が発展することで、従業員にもメリットがあるでしょう。
また、一定の発明の創作に対して、（仮に特許を出願しないとしても）発明者に報奨金等を出すようにすることも有効です。

（２）課題の共有

発明は、課題の発見と言われます。
「課題」とは、「困ったこと」「問題点」と同義と考えていいでしょう。
つまり、発明の「種」です。

通常の業務の中で、「課題」について、アンテナを張る意識作りが有効です。

例えば、あなたがバッグがほしいとき、いつも無意識にバッグを探していませんか？
そうしてアンテナを張っているうちに、良いバッグを見つけられるものです。

ちなみに、課題を発見するのは、必ずしも研究開発部門の技術者だけとは限りません。

例えば、製品の問題点については、むしろ、営業部門の方や、カスタマー部門の方などが、問題点（課題）を発見することも多いはずです。

そうして発見された課題を、社内全体で共有できる仕組みを作ると、効果があるのではないでしょうか。

（３）課題の解決手段

課題を発見した者と、その解決手段を考える者とが、同じ者である必要はありません。

上記のように、社内全体で課題を共有することで、その解決手段（つまり発明）が生まれやすい環境が作れます。

さらに、解決手段は、一人でなく複数人で考えてもよいものです。
３人寄れば文殊の知恵です。

課題を解決するための手段を、みんなで検討し合える場を設けることも、有効でしょう。

●弁理士の活用

いかがでしたでしょうか。

ちなみに、上記のそれぞれの段階において、特許の専門家である弁理士を活用することも有効です。

会議等の場において弁理士がいれば、その場で特許出願書類の構想を考えたアドバイスが可能ですし、職務発明や共同発明の取り扱いなど、適切な法的対応をしてくれることでしょう。

会社で顧問の弁理士を付ければ、その顧問弁理士に、会議への参加を依頼できるでしょう。

また、御社がまだ弁理士に仕事を依頼したことがないという場合でも、弁理士に問い合わせれば、会議等に参加してくれることもあります。弊所でも、そのような対応が可能です。

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少しでもお役に立つ部分があれば幸いです。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。

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●元ブログ（＋αの情報あり）

https://www.tokkyoblog.com/archives/66196577.html

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