自社に特許関連の部署を作ってみたい！？

本記事は、これから成長発展を目指す、比較的小さな事業者向けの記事です。

比較的小さな事業の経営者の方であれば、まずは、自社の成長発展でしょう。
そのために、今年こそは特許に投資！とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

特許の手続きを特許事務所（弁理士）に依頼すると、それなりの費用が発生します。
そこで、自社内に特許関連の部署を作って、適切な人材（以下、特許部員）を配置しようという考え方もあると思います。

●自社内に特許関連の部署を作るメリット・デメリット

たしかに、自社内で特許などの手続きができるようになれば、特許事務所（弁理士）に依頼する費用を削減できます。

しかし、ゼロから始めて、弁理士なみに特許の知見を身に付けるには、相当の時間と費用が掛かります。
わたしの例はあまり参考にならないかも知れませんが、特許の実務を身に付け、弁理士になるまでに、１０年以上を費やしました。
特許の審査官になってからも、審査の勉強に相当の時間を費やしました。

自社内に特許関連の部署を作ると、特許部員には、相当の時間と教育費を投資しないといけません。

また、特許を出願した後になって、やはり特許事務所（弁理士）の力を借りないといけなくなることもあるでしょう。
そのような場合、特許事務所によっては、依頼を受けてくれなかったり、費用も（途中からの費用ではなく）出願当初から依頼したのと同等以上の費用が掛かる場合があります。（★１）
弁理士は、出願書類の内容や、手続の経過を理解する必要があるからです。
つまり、特許部員と特許事務所で、二重に費用が発生するおそれがあります。

●まずは、特許事務所の弁理士を、特許部長として雇うという考え方

上記のとおり、ゼロの状態から特許関連の部署を立ち上げるのは、なかなか難しいものです。
だからと言って、そのような将来性のある経営者の決意を反故にするつもりはありません。

まずは、特許事務所を利用することをおススメします。

一度依頼すれば、その後も特許などに関する相談が気軽にできます。
つまり、身近に弁理士がいるのと同じような環境になります。
これは、自社内に特許関連の部署があるのと、同じことです。

弁理士に依頼するときには費用は掛かりますが、特許部員を一人雇うのと比べたら、圧倒的に有利です。
難しい特許のことは専門家に任せましょう。
そこで時間を作って、その時間でご自身のビジネスで、費用の何倍、何十倍と稼げばいいだけです。

さらに、その特許事務所（弁理士）と協力しながらであれば、自社内に特許関連の部署を立ち上げることも、より現実的になります。（★２）
つまり、特許事務所の弁理士を、特許部長として雇ったのと、同じことです。
この場合も、いきなり自社で特許部長を雇うのと比べたら、圧倒的に有利です。

●東雲特許事務所の場合

いかがでしたでしょうか。

ちなみに、（★１）（★２）について、弊所：東雲特許事務所（しののめ特許事務所）では、以下のように扱います。
（★１）手続きの途中からのご依頼も承ります。
費用についてはケースバイケースですが、審査官との対応は専門ですので、タイムチャージ的にそれほど高額にはなりません。
（★２）特許関連の部署の立ち上げを、積極的に応援します。
さまざまな小規模事業と連携してきた経験・実績を生かします。

比較的小さな事業者の次のステップとして、ご参考になれば幸いです。

●YouTubeで音声でもご覧いただけます

●元ブログ（＋αの情報あり）

https://www.tokkyoblog.com/archives/51559055.html

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