特許など知的財産権に関する責任は自社が負う？どうすればいい？
先日、「勇気ある経営大賞」についてお伝えしました。
記事はこちら。
その案内のリーフレットの中で、こんな注意書きがありました。
「特許権などの知的財産権に関する責任、品質や安全などに関する責任は、応募者が負うものとします。」
「知的財産権の侵害や応募用紙の記載内容に虚偽があることが判明した場合、その受賞を取り消すことがあります。」
「特許権などの知的財産権に関する責任」
「知的財産権の侵害」
と、重々しい言葉が並びます。
このように、知的財産権に関する責任は応募者が負うのです。
このことは、「勇気ある経営大賞」に限らず、社会活動で一般的なことです。
では、具体的にどうするか？３つほど挙げてみます。
＜知的財産権に関する責任は自社が負う？どうすればいい？＞
✔①特許など知的財産権の知識を身に付ける
✔②特許調査を行う
✔③弁理士を利用する
■①特許など知的財産権の知識を身に付ける
まずは特許など知的財産権に関する知識を身に付けましょう。
このブログも役に立つことでしょう（笑）
特許などの知識を身に付けることは、「勇気ある経営大賞」に限らず一般的なことです。社会活動を行ううえで、交通ルールのようなものです。
ここで一つだけ関連知識をご紹介します。
＜過失の推定＞
特許権などを侵害した者は過失があったものと推定されます（特許法第103条等）。
製品の製造や販売を行おうとする者は、当該製品が他人の特許等を侵害していないかどうかを調査しておかなければなりません。自らが開発した技術であっても、他人の特許権を侵害する場合もあり得るので注意が必要です。
■②特許調査を行う
①で述べたように、自社製品が他人の特許等を侵害していないかどうかを調べておくことが要請されています。
この調査を「特許調査」といいます。
特許調査は、侵害を回避するというやや後ろ向きの効果もありますが、以下のような前向きの効果もあります。
✔特許調査で見つかったアイデアを利用して、自社製品を改良する
✔権利切れのものを使う（ジェネリック医薬品などで有名ですね）
✔自社で特許が取れそうか、傾向を探る。
などです。
なお、特許調査は、目的によって、調査の内容が異なります。
ご自身で行うよりは、専門家である弁理士に依頼するのが確実です。
■③弁理士を利用する
①、②を補う上でも、弁理士を有効に利用しましょう。
ご参考になれば幸いです。
●YouTubeで音声でもご覧いただけます
●元ブログ（＋αの情報あり）
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東雲特許事務所（しののめ特許事務所）
弁理士 田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営