他社（他者）の特許と、自社製品の製造について

先日、他社（他者）の特許と、自社製品の特許についてという記事を書きました。他社（他者）の特許で関連するものが存在するときに、自社製品で特許が取れるのか？について説明しました。ここでは、他社（他者）の特許と、自社製品の実施（製造や販売など）について説明します。

他社（他者）の特許で関連するものが存在するときに、自社製品の製造ができるのか？これについては、以下のとおりです（「容易」の意味については、上記の記事をご参照ください。）。

　　　　　　　　　　　　　　　＜自社製品の製造ができるか？＞
①他社の特許発明それ自体　　　　　　　　×
②他社の特許発明から容易である　　　　　○
③他社の特許発明から容易でない　　　　　○

①の場合：自社製品が、他社の特許発明それ自体である場合、自社製品を製造することはできません。

ただし、ライセンスを受けたり、特許を買い取ったりすることで、自社製品を製造できるようになります。その他にも、法律的に、自社製品を製造できる場合があります（別の記事で書きます。）。さらに、その他社の特許が「無効」である場合も、自社製品を製造できる場合があります（別の記事で書きます。）。

②の場合：この場合は、自社製品を製造することができます。

この点は、わたしが特許に関する通信講座をやっていたときに、勘違いされている受講生が多かった点です。他社の特許から「容易である」というと、自社製品の製造できないのではないかと勘違いしがちです。しかし、「容易である」ということは、結局、他社の特許発明と異なる点があるということです。ですので、その他社の特許の存在にかかわらず、自社製品を製造することができます。

③の場合：この場合も、自社製品を製造することができます。

自社製品の実施（製造や販売など）について迷われた際には、弁理士に相談されるとよいでしょう。

ご参考になれば幸いです。
最後までお読みくださりありがとうございました。

●YouTubeで音声でもご覧いただけます

●元ブログ（＋αの情報あり）

https://www.tokkyoblog.com/archives/21977922.html

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弁理士　田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営