【Ｑ＆Ａ】「小規模事業者専門の特許事務所」の「小規模」って？
（Ｑ）東雲特許事務所（しののめ特許事務所）が専門にしている「小規模事業」とは、どの程度の規模でしょうか？
（Ａ）厳密な定義はしていませんが、以下をご覧ください。
敢えて言えば、（１）または（２）のいずれかです。
（１）特許庁の手数料軽減（特許印紙代が１／３になります！）が受けられる事業者
（２）年間に、１０～１５件程度以下をご依頼くださる事業者（必ずしも、世間一般で言われる小規模事業者に限定されません。）
（１）は、製造業等でしたら従業員数が２０名以下、サービス業等でしたら従業員数が５名以下、を想定しています。
自営業者や、ベンチャー企業、また、将来的に事業を興す意思のある方も含みます。
特許庁では、期限を区切って、審査請求料と特許料が１／３に軽減されます。
この軽減のための手続きは、意外と面倒です。
弊所では、このような手間の掛かる手続きを、積極的にサポートしたいと考えています。
（２）は、弊所のクオリティを保つための案件数として、一つの目安にしています。
１か月に１件程度ご依頼頂けると、お客様と弊所代表弁理士との間で十分なコミュニケーションが図れ、１件１件ていねいに対応ができると考えています。
もちろん、これ以下のご依頼でしたら同じことです。
年間に１件でも構いませんし、完全に１件きりでも構いません。
さらに詳細は、こちらもご覧ください。
なお、ご依頼頂ける案件数は、柔軟に対応しますが、これを大幅に超える場合には、別途ご相談に応じます（さらに以下もお読みください。）。
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敢えて本音を言えば、例えば、１つのお客様から１００件のご依頼を頂くより、１０のお客様から１０件ずつご依頼頂いた方が、特許事務所としては安定すると考えています。
より一般的に言えば、どんな事業においても、顧客数は多いに越したことはありません（顧客分散の法則）。
例えば、もし御社が、年間３０件程度、特許を出しているのであれば、すべてを弊所に依頼する必要はありません。
１０件ずつ３つの特許事務所に依頼するとか、１５件ずつ２つの特許事務所に依頼する方が、お互いにメリットがあると考えています。
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いかがでしたでしょうか。
そう言えば、経営者の方であれば常識かも知れませんが、ビジネスの戦略の一つに「同業他社が嫌がることを敢えてやろう」というのがあります。
弊所のポリシーは、必ずしもこれを意識したわけではありませんが、結果的にそうなっているのかも知れません。
本年も残り少なくなりました。みなさまの来年の事業計画はいかがでしょうか。
以上、本記事は、弊所のご案内が中心でしたが、何かご参考になることがあれば幸いです。
●YouTubeで音声でもご覧いただけます
●元ブログ（＋αの情報あり）
https://www.tokkyoblog.com/archives/49905903.html
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