LGBTに関する課題を考える議員連盟

2月15日に開かれた、超党派のLGBT議連（LGBTに関する課題を考える議員連盟）の総会にMarriage For All Japanとして参加し、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現に向けて議論を進めていただくことを強く要望しました。

実は、このLGBT議連に、同性婚の活動を行う Marriage For All Japanが参加するのは初めてのことです。詳しい経緯は割愛しますが、これまでLGBT議連では、同性婚の話題についてはタブーとされていました。それだけ、日本では国会での同性婚に関する議論が遅れている現状です。

しかし、荒井前首相秘書官の性的少数者に対する差別発言を契機に、LGBT差別禁止法の実現に向けて活動する「LGBT法連合会」とMarriage For All Japanが、ともにアクションする機会が増えた、2023年2月は過去に例のない新しい変化が起きていると言えます。

"時代の流れ"と簡単に一言で説明することもできますが、2015年に日本で最初に渋谷区・世田谷区でパートナーシップ制度が開始されてからの8年は、LGBTQ＋当事者だけでなく、LGBTQ＋を支援・応援するアライの存在を、着実にエンパワーメントしてきたと感じます。それは全国の自治体で広がっているパートナーシップ制度の導入実態を見れば一目瞭然です。

そして、同じくLGBT議連が設立された、2015年から10年を迎える2025年〜2026年は節目として、歴史が変わるタイミングになると予想しています。

今国会で「LGBT理解増進法案」の成立に向けて、本格的な議論が加速する春以降、当事者の悲痛な声がさらに高まっていくと予想されます。また、そのような法案成立の動きに反発する動きも生まれてくることでしょう。引き続き、多くのコミュニティが連帯し、沢山の声を束ねて国会へ届けられるようにマリフォーメンバー一同、力を合わせていきます。