【政治】内閣支持率の数字、意味ない！？ 世論調査の正しい見方
土岐ながれです。よろしくどうぞ。
今日はこのニュース。
ニュースでよく耳にする「内閣支持率」についてのお話です。
新聞やテレビ局によって内閣支持率がちがいすぎる件
この時事通信の世論調査によれば、内閣支持率は28.5％と出ています。2025年2月の時点で、28.5％の人が石破内閣を支持しているというわけです。
ところがNHKのニュースでは内閣支持率が44％と報道されています。
時事通信とは10ポイント以上の差がありますね。
こんなに差があると、「世論調査って信用できるの？」と思う人がいるかもしれません。「世論調査は新聞社やテレビ局が数字を操作してるにちがいない！」と陰謀論をふりまく人もいます。
なんで内閣支持率ってこんなにちがうものなんでしょうか？
新聞社・テレビ局によって調査方法がちがう
世論調査は朝日、読売などの新聞社、NHK、TBSなどのテレビ局、時事通信、共同通信などが行っています。
そして、会社によって世論調査の方法がちがうんですね。
例えば時事通信は「個別面接方式」といって、調査員が抽選で選ばれた家を訪れ、その場で意見を聞くという方法で調査しています。
NHKは「RDD」といって、家の電話や携帯電話の番号をランダムで選び、電話で意見を聞くという方法です。
調査方法がちがえば、結果もちがってくるので、時事通信とNHKの内閣支持率の数字を比較するのは意味がないということになります。
今ではNHKのような電話調査が主流ですが、調査する会社によって質問の聞き方もちがいます。
新聞・テレビ局によって数字がちがうのは、決してデタラメだからではなく、調査方法や質問の聞き方のちがいによるものなんですね。
数字ではなく「トレンド」を見る！
会社ごとに違う内閣支持率の数字を見て、「高い」とか「低い」とかいうのはあまり意味がありません。
では世論調査そのものに意味がないのかというと、そんなことはなくて、政治家も各社の世論調査の結果に注目しています。
実は、数字は各社バラバラでも、数字が上がったり下がったりする傾向は一致することが多いのです。
だから、世論調査は「数字ではなくトレンド（傾向）を見よ」ということがいわれます。
そして1社だけでなく、いくつかの新聞社・テレビ局の世論調査を見比べてみるというのも大事です。
1社だけだと統計の誤差もあるし、会社によっては数字が高く出やすい、あるいは低く出やすいということもあります。
いろいろなニュースをチェックして、世論調査を見比べると、「内閣支持率」の傾向が見えてくるんですね。
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