各国はCBDCを支援する法的枠組みを構築すべき：BISのトップがコメント

各国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を支援する法的枠組みを設けるべきだと、国際決済銀行（BIS）のアグスティン・カルステンス（Agustin Carstens）総支配人が9月27日に述べた。

国際通貨基金（IMF）が2020年に発表した文書によると、約80％の中央銀行が既存の法律ではCBDCの発行を許可されていないか、この問題に関して明確さを欠く法的枠組みの中にあるという。

スイスで開催された会議でカルステンス氏は「この状況は是正される必要がある。各国の国民は当然、彼らのニーズと期待に応える貨幣の形態を要求している」と述べた。

世界中の中央銀行は、CBDCの技術的・運用的な要件を探求し、それに対応するために投資を行ってきたとカルステンス氏は付け加えた。BISの調査によると、2022年には93％の中央銀行が何らかのCBDC業務に携わっていた。BIS自身も複数のCBDC実験を実施しており、CBDCの設計について協力するよう各国に呼びかけている。

「法的枠組みが不明確であったり、時代遅れであったりすることが、配備の妨げになることは、まったく容認できない。これらの問題に対処するための作業を本格的に開始する必要がある。そして、ペースを上げて進める必要がある」とカルステンス氏は語った。

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