デジタルユーロは法定通貨と同じ──ユーロ圏内の事業者は受け入れ義務化か

米CoinDeskが入手した、3月13日以降に財務大臣に提出される予定の文書によると、ユーロ圏内の事業者は、デジタルユーロが法定通貨とみなされた場合、それを受け入れることを義務づけられる可能性がある。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）に銀行券や硬貨と同じ地位を与えることは、支払い義務が発生し、額面通りの金額での授受が強制されることを意味すると、その文書は述べている。

法定通貨と同じだという意味は「（特定の）支払先がデジタルユーロでの支払いを受け入れる法的義務を意味し、それによってネットワーク効果が高まり、流通に影響を与える可能性がある」と、20カ国のユーロ圏の財務大臣が集まるユーログループの事務局が、月例会議の前に作成した文書には書かれていた。

文書ではまた、閣僚に対し、「契約上の自由と強制的な受諾の原則のバランスを取りながら、比例的な適用を確保するために免除を考慮すべきかどうか」を尋ねている。

1月に行われた前回の議論で閣僚は、デジタルユーロはプログラム可能であってはならない、つまり、ある支払いの受取人がどのように使用できるかを制限することは、貨幣の可換性を損なうことになるからだと述べている。

欧州中央銀行（ECB）は、今年秋にデジタル通貨を発行するかどうかを正式に決定する予定であり、関係者は、どのような用途を優先させるかなど、技術的な詳細を検討しているところだ。

EU各国政府は、CBDCを支えるために必要な法律の策定にも関与することになる。先週、欧州委員会のメイリード・マクギネス（Mairead McGuinness）氏は、まもなく提出される法案で、法定通貨としての地位の他に、マネーロンダリング防止規則や、通貨を配布する人への補償について検討することを確認した。

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