ビットパンダ、銀行との提携でオーストリアでの存在感を拡大──欧州以外ではUAEに進出

• ビットパンダのライファイゼン銀行との提携による暗号資産取引は、ウィーンだけでなく、オーストリア全土の55の銀行支店に拡大された。

• この暗号資産取引所はドバイに事務所を開設し、UAEをヨーロッパ以外での最初の拡大先として選択した。

オーストリアの暗号資産（仮想通貨）取引所ビットパンダ（Bitpanda）は、同国のライファイゼン（Raiffeisen）銀行とのウィーンでの提携を拡大し、同国内の55の銀行支店で顧客に暗号資産を提供すると、両社が5月8日に発表した。

また、今週初め、ビットパンダはドバイに事務所を開設すると発表し、アラブ首長国連邦（UAE）をヨーロッパ以外での最初の展開の地として選択した。

暗号資産ビジネスには明確な規制の枠組みが不可欠であり、安心感を提供できる国・地域が暗号資産の分野で主導権を握ることになる。ヨーロッパの場合、これは今年実施される暗号資産市場規制法（MiCA）下の体制だ。UAEはすでに、暗号資産規制庁（VARA）を設置して他の司法当局に先んじている。

ビットパンダの副CEOであるルーカス・コンラッド（Lukas Konrad）氏によると、欧州連合（EU）が約束した規制の明確化が暗号資産の採用につながっているという。首都ウィーンの顧客向けに数カ月前に開始されたライファイゼン銀行とのパートナーシップでは、新規投資家の採用率は10%に達し、主にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような主要な暗号資産を購入したという。

「ヨーロッパには暗号資産に関して大きな利点がある。それは2025年1月以降に施行される明確な規制の枠組みだ」とコンラッド氏は述べた。「（UAEの）ドバイやアブダビでも同じように明確な規制が存在する。しかし、アメリカではそうなっていないため、銀行のようなエンティティは躊躇している。UAEではそうではない」。

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