第10回 デフリンピック開催を前に――未来への提言と変革の道
デフリンピックは、聴覚障がい者のスポーツ振興と社会的認知度向上のための重要な国際大会である。しかし、日本国内での組織的問題、ガバナンスの欠如、不正疑惑が明るみに出たことで、この大会が本来果たすべき役割とは何なのかが問われている。本稿では、デフスポーツの未来に向けた提言と、必要とされる変革について考察する。
デフスポーツの本来の意義と現状の乖離
本来、デフリンピックは「ろう者による、ろう者のためのスポーツの祭典」としてスタートした。しかし現在の状況を見ると、その理念が形骸化し、一部の幹部による権力の私物化や、組織の不正が横行する場と化している。
特に全日本ろうあ連盟のような既存の組織が、ガバナンス能力を欠いたまま競技団体の統括を担っていることが、最大の構造的問題として浮かび上がる。本来、スポーツ団体は透明性と公平性を重視し、アスリートを支援する役割を担うべきであるが、実態は「組織防衛」を最優先し、批判者を排除する体質が根強く残っている。
国際的なスポーツ基準との比較
国際的なスポーツ統括団体は、近年コンプライアンスの強化と透明性の確保に向けた改革を進めている。例えば、国際オリンピック委員会（IOC）は、倫理委員会を設置し、不正行為やガバナンス問題に対処する仕組みを強化している。これに対し、全日本ろうあ連盟やデフスポーツ関連団体は、外部監査機関を持たず、内部告発への対応も不十分である。
また、IPC（国際パラリンピック委員会）は、各国の障がい者スポーツ団体に対して、定期的な監査を義務付けるなどの取り組みを行っているが、デフリンピックの統括機関である国際ろう者スポーツ委員会（ICSD）は、これに追随できていない。この差が、日本国内のデフスポーツ界にも影響を及ぼしており、統治機構の改革が急務となっている。
デフスポーツ界が取るべき変革
日本のデフスポーツ界が健全に発展するためには、以下のような改革が不可欠である。
独立した第三者機関の設置 現在のデフスポーツ関連団体は、内部で問題を抱え込み、外部からのチェックを受ける体制がない。これを改善するため、外部のスポーツ監査機関や、独立したコンプライアンス委員会を設立し、透明性を確保する必要がある。
ガバナンスの強化と経営体制の見直し 既存の団体は、政治的な要素が強く、スポーツ団体としての適切な運営ができていない。競技団体の運営を、専門家やアスリート経験者が主導する形へと移行させ、権限の集中を防ぐ仕組みを作ることが求められる。
資金の透明化と適正な運用 デフリンピックには、東京都の税金を含め巨額の資金が投入されている。その資金の流れを明確にし、助成金やスポンサー収益の適正な使途を公開する制度を設けるべきである。
選手の権利保護とハラスメント対策 選手が競技に集中できる環境を作るためには、協会の恣意的な圧力を排除し、パワハラや選考基準の不透明性を是正する必要がある。特に、国際的なスポーツ団体と同様の「選手の権利憲章」の策定が望まれる。
ICSDとの関係性の見直し 現在のデフリンピックの統括機関であるICSDは、運営の透明性が低く、近年のガバナンス基準に適応できていない。日本としては、ICSDに対して改革を求める圧力をかけると同時に、国内競技団体の独立性を確保する動きを強めるべきである。
デフリンピック開催を契機に、未来へ
2025年の東京デフリンピックは、日本のデフスポーツ界にとって大きな転換点となる可能性を持っている。この大会を成功させるためには、競技運営の円滑化だけでなく、組織改革を同時に進める必要がある。
もし、このまま問題が放置されれば、デフスポーツへの社会的信頼は大きく揺らぎ、今後の支援や発展にも影響を及ぼすことになる。東京都民の税金を活用しながら、不透明な運営が続けば、やがて厳しい監査や社会的な批判が避けられなくなるだろう。
デフリンピックは、ただのスポーツ大会ではない。障がい者スポーツの未来を左右する大きな意義を持つイベントである。この機会を利用して、デフスポーツ界が真の改革へと進むことが求められている。
次世代の選手たちが公平な環境で競技に取り組めるよう、今こそ組織の変革が必要だ。デフスポーツを本来あるべき形へと戻すために、関係者全員が真剣に向き合うべき時が来ている。