第9回 政府と社会の対応――ろうあ連盟の問題に対する公的機関の反応
デフリンピックを前に、日本社会や政府は、全日本ろうあ連盟に対する疑惑や批判にどのように対応しているのか。本稿では、政治や行政の動きを追いながら、今後の展開を分析する。
難聴対策推進議員連盟の介入
全日本ろうあ連盟の問題は、すでに国政レベルにも波及している。複数の関係者によって「難聴対策推進議員連盟」に通報されており、今後、この問題について公的な議論が行われることが期待されている。聴覚障がい者の権利保護を掲げるこの議員連盟が、連盟の不透明な運営実態に対してどのようなスタンスを取るのかが注目される。
これまで、日本国内で障がい者スポーツの運営に関して、政治が積極的に介入した事例は多くない。しかし、デフリンピックには東京都民の巨額の税金が投入されている以上、この問題を単なる「内部のトラブル」として片付けることは許されない。特に、組織の運営資金や助成金の流れについて、議会や監査機関による厳格な精査が求められる。
コンプライアンスチームの矛盾
ろうあ連盟は、批判を受けて「外部弁護士を含むコンプライアンスチーム」を立ち上げると発表した。しかし、このチームの役割については疑問が残る。本来であれば、独立した第三者機関が調査を行い、報告書を公表すべきだが、実際には連盟内部で問題を抱え込もうとする力が働いていると指摘されている。
ある関係者によると、連盟の幹部は「デフリンピックが終わるまで問題を表面化させないように」と指示を出しているという。つまり、問題の解決ではなく、単なる「火消し」としての役割をコンプライアンスチームに求めている可能性がある。
この対応は、過去の他競技団体の不祥事と類似している。日本のスポーツ界では、問題が発覚しても「組織防衛」を優先し、時間を稼ぎながら批判を封じ込める手法がよく見られる。全日本ろうあ連盟もまた、その典型例として機能しているのではないか。
都民への説明責任
東京都が主導する2025年東京デフリンピックには、数百億円規模の公費が投入される見込みである。そのため、都民に対する説明責任は極めて重い。特に、組織の不正やガバナンスの欠如が指摘される中、どのように税金が使われるのか、その透明性が求められる。
しかし、現時点で都民に対する明確な説明は行われていない。これに対し、一部の都議会議員は「デフリンピック関連予算の詳細な監査」を求める動きを見せており、今後、都議会での議論が加速する可能性もある。
今後の展開
デフリンピックは、聴覚障がい者スポーツの発展にとって重要なイベントである。しかし、組織の腐敗を放置したまま開催すれば、その意義が損なわれる恐れがある。政府、地方自治体、議会、そして世論がこの問題にどう向き合うのか、今後の動向を注視する必要がある。