今からでも知っておくべき【ふるさと納税】の基本とメリット
ふるさと納税ってよく聞くけどまだ中身がよくわからない、納税っていうけど手続きはどうすればよいか、怪しいものではないのか、といった感じで始めてみたいけど不安...という方も多いのではないでしょうか。
この記事ではふるさと納税の概要や仕組み、手続きの流れを解説します。
最後まで読むことで制度の仕組みとメリットを理解することができます。
結論としてふるさと納税は怪しい制度ではありません！
理解して活用することで「ふるさと納税」の文字通り、生まれた故郷への納税で故郷を盛り上げたり、特産品を受け取って家計を助けたりすることができます。
ふるさと納税：地方を活性化させるための制度
・ふるさと納税とは
自分が選んだ市区町村へ寄附をすることで、その分の税金が所得税や住民税から控除される制度です。選ぶ市区町村は自由で寄附額の2,000円を超える部分が税金の控除対象になります（2,000円は自己負担額になります）。※実際に自分がいくら寄附できるか細かい計算は複雑ですが楽天の「かんたんシミュレーター」で目安がわかります。
・制度開始の背景
現代の日本は都会への人口集中、地方の人口減少が進んでいます。これは、多くの人が地方で生まれますが、学業や仕事をきっかけに拠点を都会に移す人が多いということになります。
都会に住む人は、住民税などの税金を自身の住んでいる都心部の市区町村に納めることになりますが、これではもともと住んでいた地方に税収が入らず、地方の活性化が一向に進まない状況となっていました。
こういった状況の中でも自分を育ててくれた故郷に税金を納める方法があってもよいのでは、という問題提起から地方を盛り上げるために「ふるさと納税制度」が始まりました。
とはいえ、今では寄附することでもらえる返礼品（市区町村がご当地の特産品などを寄附のお礼として送る品物）を求めてふるさと納税を活用する人も多いです。
このあたりの話は後ほど解説します。
税金の手続きはそこまで面倒ではない！
・税金の考え方
ふるさと納税は「所得税」と「住民税」から控除を受けることになります。確定申告や市区町村の手続きが完了することで「寄附をした年分の所得税」と「寄附をした翌年度の住民税」から控除（減額）されます。そのため市区町村への寄附（納税）後は、原則として確定申告が必要になります。
確定申告というと急にハードルが上がったり、拒否反応が出たりする人も多いと思いますが、確定申告が不要となる特例制度（ワンストップ特例制度）もあります。これを活用することで面倒な手続きを簡単に進めることができます。
・ワンストップ特例制度
ふるさと納税に関する税金の手続きを寄附先の市区町村が代行してくれる制度です。①寄附先の市区町村が5つ以内であること（1つの市区町村へ複数回の寄附は1カウント扱いでokです）②確定申告が不要な給与所得者であること（給与が2,000万円を超えていない、個人事業主ではない、など）この2つを満たすことが条件です。
その上で、寄附後に市区町村から送られる申請書類に記載をして返送（フォーマットが決まっていてチェックをつけるだけのものが多い）することでワンストップ特例制度が適用されます。
適用後は、「寄附先の市区町村」と「今住んでいる市区町村」が納税有無の確認や、次年度の住民税の計算などをワンストップで対応してくれます。
税金に関する複雑な手続きはここでカットされますが、次は実際に寄附してから税金が控除（減額）されるところまでの流れを見ていきます。
寄附～申請/手続き～税金が控除（減額）されるまで
実際の手続きの流れをお金の流れや書類、返礼品の流れと合わせて見ていきます。
① 私（納税者）→市区町村：寄附
直接寄附する方法と楽天などの仲介サイトから寄附する方法があります。
② 市区町村→私（納税者）：納税証明書と希望者にワンストップ特例制度の申請用紙を送付
申請用紙は寄附のタイミングで特例制度を利用するか選べます。
③ 私（納税者）→市区町村：申請用紙と必要書類の返送
氏名や生年月日など個人の情報を記載します。一部の市区町村ではサイトに登録された情報を印字して送ってくれるので記載する手間が省けます。またワンストップ特例制度の確認項目はチェックボックスにチェックを入れる形が多いのでここも手間はかかりません。
※2022年度分での筆者の体験ですが、一部の市区町村では「自治体マイページ」というアプリからオンラインで申請や管理ができるようになっていました。手続きの方法についてもかなり利便性が上がっていると感じました。
また、ワンストップ特例制度に関する申請書と必要書類は、その年の税金を確定させるために期限が設けられています。翌年の【1月10日】に寄附先の市区町村に必着することとなっていますので返送のタイミングは早めがオススメです。
④ 市区町村→私（納税者）：返礼品の返送
返礼品の種類は多岐にわたります。ものによって返送時期はさまざまです（野菜やフルーツなど収穫時期が決まっているのと同じようなイメージです）。
⑤ 私（納税者）→税務署：確定申告
確定申告は毎年、前年分を2月中旬～3月中旬の間に提出する必要があります。ワンストップ特例制度を活用する場合（ふるさと納税以外でも確定申告するものがない場合）はこのフェーズは不要です。
⑥ 税務署→私（納税者）：所得税の還付
ワンストップ特例制度活用の人は年末調整のタイミングで還付されます。確定申告の人は翌年3月以降、手続き完了後に還付されます。
⑦ 税務署→私（納税者）の住んでいる市区町村：確定申告書の写しを送付
ここでは実際に何か手を動かすワケではありません。確定申告の人は⑥まで手続きが完了すれば役所同士で情報連携をしてくれます。
⑦' 寄附先の市区町村→私（納税者）の住んでいる市区町村：寄附（納税）情報を連携
ワンストップ特例制度活用の人についても⑦と同様、納税されたことなど必要な情報を役所同士で連携をしてくれます。
⑧ 私（納税者）の住んでいる市区町村→私（納税者）：翌年6月に住民税の減税
翌年6月ごろに市区町村から「住民税決定通知書」が送付されるので、こちらで確認ができます。通知書には「摘要」という欄があり、ここで寄附金による税額控除の金額を確認できます。金額が寄附した金額と若干違うと感じますが、自己負担額2,000円が差し引かれた金額ですので確認の際は注意が必要です。
実際に恩恵を感じるのは寄附してから結構時間がかかるように思えますが、2023年4月時点では利用して損のない制度ですのでどんどん利用していきましょう！
メリット：返礼品が多数！
ふるさと納税は、市区町村側からすると多くの税収を獲得できるメリットがありますが、納税者である私たちにも多くのメリットがあります。返礼品もその一つですがそれ以外についてもピックアップしていきます。
・返礼品
米や肉、海鮮、野菜、フルーツなど多種多様
・仲介サイト経由の寄附
クレジットカードでの寄附やポイ活もできる
・災害復興支援
被災地への復旧、復興に協力ができる
・税金控除
所得税の一部、住民税の一部から控除
単純に税金を納めるよりも返礼品がついている方が嬉しいですよね！
楽天サイトなどでも普通の買い物みたいに寄附ができてポイントも貯まるのでうまく活用したいですね。
デメリット：申請手続きが手間…
メリットで挙げた通り市区町村と私たちの双方がWin-Winのように見えます。しかし市区町村側では反対に他へ寄附されてしまうリスクや、特産となるものがないとアピールが難しくなります。私たちとしても制度を活用するうえで以下の点がデメリットになります。
・複雑な算出方法
寄附金額の細かい計算方法が複雑で把握しにくい
・手続きが必要
控除の為に申請など少し手間がかかる
・税金分の先行支払い
寄附した金額のうち住民税は翌年6月以降に控除（減額）される
仲介サイト経由での寄附がオススメ！
直接自治体に申し込むのも方法の一つですが、寄附先を取りまとめているサイトがいくつかあります。これを活用することで申込みの管理も楽になり、仲介サイトで利用できるポイントやコインをゲットできたりします。掲載される自治体数が多いサイトをいくつかピックアップします。
・楽天ふるさと納税（楽天経済圏の方はオススメ）
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・さとふる
ふるさと納税を活用していない人の中には制度や手続きがわからず、そこでフェードアウトしてしまっている人も多いのではと感じています。多くの人はふるさと納税制度の恩恵を受けられると思っていますので、今回の記事を見て、さらに詳しく調べてみたり実際にふるさと納税にチャレンジしたり、まずは一つ行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
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