在留外国人統計
かつての「登録外国人統計」で、2012年より現在の名称になりました。
本邦に在留する外国人について,国籍・地域別,在留資格別及び都道府県別等の在留外国人数及び総在留外国人数を集計したもの
同じ出入国在留管理庁管轄の統計では、「出入国管理統計」がニュース等でよく参照されますが、在留外国人の実態という点では、こちらの統計も重要です。
在留外国人とは
この統計の対象となる「在留外国人」とは、中長期在留者及び特別永住者のこととされています。が、これでは何のことかわかりませんよね。
まずは日本に外国人が入国する場合、入国審査が行われ、ここで「入管法上の法的な資格」が与えられます。これを在留資格と呼び、入管法上 33 種類の資格が掲げられています。もちろん、観光での入国に相当する在留資格（「短期滞在 」）もありますが、これはこの統計の対象となる中長期在留者には含まれません。
つまり 3か月以上の滞在が許可される在留資格を持っている人が「中長期在留者」として対象となると考えてよいでしょう。ただし「外交」等の公務での在留者及びその家族は含まれません。
また特別永住者は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により認められた在留資格者のことです。
使いどころ
在留する都道府県、市区町村別（ただし国籍は概略）まで集計されていますが、国勢調査でいう「居住」とも、住民基本台帳ベースの「住所」とも定義は異なりますので、正確には一致しません。
ただし外国人の人口に関しては、他の統計に比べて最新の実態が比較的細かくわかります。
また在留資格別の統計では、外国人が日本社会の中でどういう活動に従事しているのかを知ることができます。
実は、この統計、2021年の 7月に e-Statで公表範囲が増えとても使いやすくなりました。各官公庁統計がこのように使いやすくなってくれるのは大歓迎ですね。
e-Stat とは
「政府統計の総合窓口」として 2008年から提供されているサービスで、総務省統計局が整備し独立行政法人統計センターが運営しています。官公庁の発表している統計は、ここに来ればほぼすべて手に入ります。
データは各省庁が発表していたファイル（csvや Excelのファイル）での提供の他、検索・加工が可能なデータベースとして整備されています（一部統計は未整備）。データベースは APIでもアクセス可能で統計データを応用したアプリケーションに利用することが可能です。
しかも無料。各種ガイド情報も用意されていて、初心者にも（比較的）優しいサイトです。
e-Statからデータを公表するためには、各省庁はそれまで行っていた公表の仕組みを組み替えなければなりません。まだ整備作業は完了しておらず、関係者は残りの統計も e-Statで公表できるよう努力を継続しているところです。
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