【特許法】第131条　審判請求　〜「委細承知、審判請求」　　

今回は、第131条　審判請求です。

■語呂合わせ

第131条　審判請求

　委細承知、審判請求

（解説）
あい、承知つかまつった。

■内容

審判請求に関する条文です。
審判請求は、審判請求書でします。名宛人は、審判合議体形成前なので特許庁長官。

審判請求書の補正は、第131条の2にあります。
無効審判以外は、審理集結通知まで（庁に係属中）要旨変更補正できる（17条1項、131条の2第1項1号）。無効審判は、審理を不当に遅延するものでなく、審判長が認めれば可能（131条の2第1項2号、第2項）。

■条文

（審判請求の方式）
第百三十一条　審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一　当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　審判事件の表示
三　請求の趣旨及びその理由
２　特許無効審判を請求する場合における前項第三号に掲げる請求の理由は、特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。
３訂正審判を請求する場合における第一項第三号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならない。
４訂正審判を請求するときは、請求書に訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を添付しなければならない。
（審判請求書の補正）
第百三十一条の二　前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、当該補正が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき。
二　次項の規定による審判長の許可があつたものであるとき。
三　第百三十三条第一項（第百二十条の五第九項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてされるとき。
２　審判長は、特許無効審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。
一　当該特許無効審判において第百三十四条の二第一項の訂正の請求があり、その訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと。
二　前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。
３　前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が第百三十四条第一項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。
４　第二項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。