【特許法】外書の訳文がなくても特29の2の地位が発生するケース

外国語書面出願（外書）についてです。

外書の訳文がなくても特29条の2が発生するケースは、国内優先の先願公開擬制（特41条3項）となった場合。

先願はどうせ取下になってしまう（特42条1項）ので、先願となった外書の訳文は不要という理解です。

外書は通常、訳文がないと、（結果として）29条の2（拡大先願）の地位が発生しないことになります。

根拠としては、
・特29条の2　第4かっこ、吉藤※P370
　外書の29の2は外書から発生
・特36条の2第2項
　外書は優先日から1年4月以内に訳文提出
・特36条の2第5項
　指定期間内（同4項、2月）に訳文提出がないと、出願取下擬制

以上から、
・訳文がないと、出願公開（特66条、出願日から1年6月）までに取下。公開の対象にならない→29条の2の対象外

と見えますが、

・取下の前に、長官による通知（特36条の2第3項）
があるため、取下が出願公開までに間に合わないことがありそうな。

とすると、外書のみで公開されそうに見えます。

実務上は何かしらの手当があるのかもしれないです。
* わかったら更新します。

なお、似たものとして外国語特許出願（外特）は、訳文がないと29の2の地位がない、とあります（特184の13かっこ書き）。

※吉藤『特許法概説　第13版』