コンプライアンスの問題で放送局の電波を停止できるか？
Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。テーマは、昨年末より連日報道されている中居正広氏の女性トラブルに関して、電波停止を命じるべきではないかという議論についてです。これまでは、番組が偏向している、あるいは捏造していたなどとして電波停止が議論されることがほとんどでした。しかし今回は、企業としてのコンプライアンスの問題が理由となっています。
中居氏の女性トラブルに、フジテレビの社員が直接関わっていたのか、関わっていなかったのか、あるいはトラブルの誘因を作っていたのか、事実関係はまだよく分からないようです。しかし、SNSなどでは、国から免許を与えられている放送局が看過しがたい不祥事を起こしたなら、電波停止を命じるべきだとの強硬な意見もあります。
制度上は、放送局が放送法の番組準則に違反した場合は電波停止ができることになっていますが、不祥事で電波を停止させるのは難しいようです。しかしながら、女性を有名芸能人に“上納”しているような放送局がもしあったとしたら、広く一般国民に番組を届ける事業者として相応しいとは思えません。
では、どうしたら良いのでしょうか。記事では、考えられる選択肢をいくつか検討しています。Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。