選挙公約には数値目標や期間を明記し、実現できたかどうかを評価すべきではないか
昨日、衆議院総選挙の投開票があり、連立与党の過半数割れという結果となりました。言うまでもなく、自民党の裏金問題に対する有権者の厳しい批判の表われでしょう。
選挙では、各党が公約を掲げて戦いますが、今回の「Surfvote」（Polimill株式会社運営）には、「選挙公約には数値目標や期間を明記し、実現できたかどうかを評価すべきではないか」というテーマで投稿しました。
Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。
「公約なんて本当に守る気などなく、選挙に勝つために調子の良いことを言ってるだけだろう」という不信感を抱いている人は多いはずです。
公約が国民との契約だとしたら、公約を守らなくても一切お咎めなしというのも、おかしな話ではあります。
しかし、公約を守らないなら与党は政権を明け渡せというのも、現実的ではないような気がします。議員が自由に活動できなくなるのも困ります。公約に数値目標や実行期限をつけて、実際にその通りできたかどうか後から評価するという仕組みはできないものでしょうか。