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福利厚生「資格取得補助」 ~スタートアップにおけるキャリア形成支援のために~

トドケールの制度や社内カルチャーをご紹介するシリーズの第7弾、今回は5弾で紹介した「健康増進補助」に続き、福利厚生の一つである「資格取得補助」をご紹介します。また、今回の執筆もまたCEO野島が担当いたします。


■ 資格取得補助

ー 資格取得補助とは?

資格取得補助とは、「業務の効率や品質向上に資する知識向上が見込める資格の取得を補助する」福利厚生です。適用対象に明確は基準はないため、「業務の効率や品質向上に資する知識向上が見込める」のであれば、審査の上で認める形で運用しています。

ー これまで適用された例

  • IPA技術者試験

  • AWS認定資格

  • 認定ファシリティマネージャー

ー その他のルール

  • 同じ資格については年間に1回の受験料のみが対象

  • 1人当たり年間5万円まで

  • 参考書などは会社で購入の上、会社資産として共有

■ なんで資格取得の補助なの?

ー 私の行動指針

トドケールの代表である私は公認会計士、税理士、証券アナリスト、応用情報技術者などなど、いわゆるビジネス・金融系・IT系で役立つ資格を取りまくっています。なぜそれらの資格を取得したかと言えば、以下の理由です。

  • 公認会計士:社会に出るにあたり、何か資格があれば独立しやすいと考えて学生時代に取得(ちなみに学生時代には受からず、1年浪人しています)

  • 税理士:独立する時にとりあえず、登録して取得(公認会計士だと税理士に登録することが可能)

  • 証券アナリスト:監査法人時代の最初の所属部署が「金融部 資産運用セクター」であったため、顧客と同じ言語を話せるようになりたいと思って取得

  • 応用情報技術者:「公認会計士たるもの基本情報技術者試験の午前問題くらいが解けるくらいのIT知識を持っているべき」のような記載がIT委員会報告か何かに書いてあったため、とりあえず取得(とりあえず一番最初に受けることができる一番難しい試験を受験)

  • 認定ファシリティマネージャー:トドケールのお客様に保持している方が多かったので、共通言語を学ぶために受験

実は他にもいくつか持っていますが、ちょっとマニアックなのでここでは割愛します。資格と一緒に記載されている取得理由を見てもらえばわかると思うのですが、公認会計士以外は業務に役に立つというよりも仕事上で興味がある分野の勉強を始めるため、時間があったときになんとなくとった資格です。

多くの資格の取得をしていると「資格マニア」とか「実務が大事」などと、実務経験なく複数の資格を持つことを揶揄されることがあります。ご指摘の通り、「実務や経験が大事」という考えには私も賛同するもので、資格を取ったからといって、何かができるようになるとは思っていません。会計分野の最難関に数えられる公認会計士とて、資格があるだけで経理や監査の実務経験がなければ、顧客に価値を提供するような仕事をすることは難しいと考えています。それくらい実務は大事です。

一方、実務経験だけでは未経験業務への適応が難しく、大事なのは「知識」と「経験」の両輪だと考えています。コンサルティングファームに勤めていると、未経験の業界や分野の仕事に放り込まれることが多々あり、未経験の業務にあたるにあたって、何を勉強すればよいかわからない私はとりあえず、業界に関係する資格試験を探し、本を数冊読んで、受けるという行動をとってきました。効率が良いかと言われれば疑問ですが、業界の知識が得られますし、お客さんとの会話のトピックになったりするので、ある程度役には立ってきたのだと思います。

というわけで、わからなかったらとりあえず勉強して、その後に実務経験を得るという自分の行動指針があり、その入り口として資格を活用していました。

ー 資格取得はキャリア形成の役に立ったか?

資格それ自体が私の能力を証明するものではありませんし、資格を持っているからと言って優秀とは限りません。但し、人は何かを評価する時に過去の実績や勉強の履歴を確認し、そこからその人間性を類推します。例えば、新しい業務を任せるにあたり信頼できるか、一生懸命知識を更新して対応してくれるかなど、資格の存在はその信頼を形成する要素の1つになり得ると思います。

現に、私も未経験ながら応用情報技術者の資格を持っていたからという理由でコンサル時代にIT系のプロジェクトに放り込まれ、ITの領域に関わる機会をもらいました。財務会計を専門とする仕事をしながら、勝手にリスキリングを繰り返し、取得した知識が経験を積む機会を呼び、また知識が蓄積され、次の経験を得る機会が得られます。その意味で様々なチャンスに巡りあうためには役に立ったと思っています。

ー スタートアップにおけるキャリア形成

残念ながら、スタートアップである我々には社員教育に潤沢な資金を投下するだけの余裕がありません。しかし、会社として社員に対して最大限誠実であろうと考えた結果、できることはしたいと考え、知識を得る機会を補助するため、資格試験受験料は補助することとしています。また、参考書などは一式が会社に揃っているため、社内で貸し借りしながら、みんな勉強しています。最近は「とりあえず、ITパスポート」のような流れがあり、お互いに学びあい、教えあい、ともに成長するループが生まれているように感じています。

ちなみに私は最近、弊社のお客様によく「認定ファシリティーマネージャー」という資格を持っている方がいらっしゃるのを見て、どんなことを考えているのか知りたいと思い、とりあえず取ってみました。

認定ファシリティマネージャーの合格証

■ 今後の方針について

ー 対象となる資格

雇用する社員に対する誠実性という意味でそのキャリア形成を支援することが重要だと考える方針が今後も変わることはありません。現在は資格の取得の補助のみですが、今後もこの方針に従って内容を拡充する方針です。

また、対象となる資格ですが、業務に関係する範囲で「業務の効率や品質向上に資する知識向上が見込める」のであれば、その対象を制限するつもりはありません。なので、役に立つと思うのであれば「これはいいですか?」とぜひ聞いてほしいと思っています。


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