外患誘致の告発状
告発状
令和 年 月 日
東京地方検察庁 検事正殿
告発人
氏名 印
住所
電話番号
被告発人
○○○○○（日本共産党名誉役員）
○○○○（参議院議員、日本共産党副委員長）
○○○○（日本共産党副委員長）
○○○○○（参議院議員、日本共産党中央委員）
○○○（参議院議員、日本共産党書記局長）
○○○○（衆議院議員、日本共産党常任幹部会委員）
○○○○（衆議院議員、日本共産党委員長）
○○○○（衆議院議員、日本共産党常任幹部会委員）
刑事訴訟法第239条「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」に基づいて告発する。罪名は刑法第81条：外患誘致「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」である。
外患誘致罪の構成要件は「外患」「誘致」「通謀」の三つである。以下、外観誘致罪の三つの構成要件を満たす犯罪があると思料する根拠について記す。
一、外患について
韓国による竹島の不法占拠に対して、政府は防衛出動することなく外交による解決を目指しているが、国権の最高機関たる国会の定めた刑法81条は、防衛出動を構成要件とはしていない。刑法81条の定める外患は、日本国が武力を行使されたことにより成立する。そして、武力行使に関する政府見解は以下のとおりである。
～ここから引用～
第183回国会 衆議院 法務委員会 第15号 平成25年5月29日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118305206X01520130529¤t=1政府参考人（法務省刑事局長）稲田伸夫
○稲田政府参考人 今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
第185回国会 衆議院 外務委員会 第7号 平成25年11月27日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118503968X00720131127¤t=1民主党・無所属クラブ 長島昭久
政府参考人（外務省国際法局長） 石井正文
○長島（昭）委員 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。（石井政府参考人「ではない」と呼ぶ）軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。
○石井政府参考人 不明確な答弁で失礼をいたしました。
軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。
○長島（昭）委員 二重否定だったわけですね。わかりました。
～ここまで引用～
防衛出動に関しては外患の大小軽重が問題となるが、外患誘致罪に関しては外患の大小軽重は問題とはならない。そして、「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも、外患誘致罪における『日本国に対し武力を行使させた』に当たり、軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない」というのが政府見解である。
よって、韓国による竹島の不法占拠は、外患誘致罪における外患であると思料する。
二、誘致について
以下に記すのは、弁護士であり、現公明党代表でもある山口那津男代議士による外患援助罪に関しての質疑である。これによれば、外国の武力行使に有利な有形無形の手段の供与一切が外患援助にあたり、そのような解釈は山口代議士の個人的な見解ではなく、一般的な理解とのことである。
～ここから引用～
第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号 平成2年10月29日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=111904310X00519901029¤t=1公明党 山口那津男
○山口（那）委員 共犯との関係はひとまずおいて、外患罪というのがあります、外患援助罪。これはどういう規定かといいますと、外国からの武力行使があったときに「之ニ与シテ其軍務ニ服シ其他之ニ軍事上ノ利益ヲ与ヘタル者」、これは重罰に処せられる、死刑以下とあります。その軍事上の利益を与えた者というのはどういうことを言うかといいますと、武器、弾薬、糧食、医薬品などの支給、運搬、軍事情報の提供、部隊の誘導、兵員の輸送、このような外国の武力行使に有利な有形無形の手段の供与一切を言う、こういうふうに言われているわけです。これは一般的な理解ですよ。
そして、さらに共犯との関係でいえば、共同正犯というのはまさに正犯、武力行使をやった者と同じように評価されるわけです。どういう場合かといえば、武力行使が実行行為だとすれば、それをやることがわかっていて同じ目的のもとに協力した、支援した、こういうことになるわけですよ。
第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号 平成2年11月5日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=111904310X00819901105¤t=1公明党 山口那津男
○山口（那）委員 （前略）
刑法には外患援助罪という規定がありまして、この規定によりますと、我が国に武力行使をなす勢力に軍事上の援助を与えた者は死刑以下の重罰に処す、こういう規定であります。この軍事上の援助というのはかなり幅広く理解されておりまして、武器弾薬はもちろん、糧食、医薬品あるいは兵員の運搬輸送、軍事情報の提供等に至るまで広く処罰の対象となっております。こういう規定が我が国に存在する、そして平和憲法のもとに法体系ができ上がっている、（後略）
～ここまで引用～
外国人参政権は、必然的に敵国人への参政権を含んでいる。たとえ地方自治体といえども、敵国人が日本国の意思決定に参加することになれば、集団移転等により国防上の重要拠点を乗っ取られる危険性が高まる。又、乗っ取られないまでも、敵国を利する、あるいは、日本国を害する目的での施策がなされる危険性が高まる。
敵国人を除外した上で外国人参政権を主張するのであれば、それは思想信条、言論の自由の範囲内である。しかし、敵国人を除外することなく外国人参政権を主張するのは、外患を誘致する利敵行為であると思料する。
三、通謀について
たとえ外患を誘致したとしても、敵国と通謀していなければ外患誘致罪に問わることはない。外患誘致罪に問われるのは、あくまでも敵国と通謀した上で外患を誘致した場合に限られるからである。
以下、被告発人が敵国と通謀した上で外患を誘致したと思料する証拠となる記事のURLと、その一部を抜粋して記載する。これらは全て、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の監視対象団体である日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗の記事である。
～ここから引用～
地方参政権 早く 永住外国人に付与要求 民団決起大会 市田氏あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-08/2007110801_04_0.html
永住外国人に地方参政権を付与する立法の早期実現を求める在日本大韓民国民団（民団）主催の「全国決起大会」が七日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。日本全国から在日韓国人を中心に約五千人が参加。日本共産党の市田忠義書記局長が激励のあいさつをおこないました。大会後、参加者は都心部をデモ行進しました。
市田書記局長はあいさつで、「地方自治体の運営を、そこに住むすべての住民の参加によってすすめることは、憲法に明記された地方自治の原則からいって当然のこと」と指摘。地方参政権実現のために日本共産党も力を合わせて奮闘する、と強調しました。
永住外国人の地方参政権に全力 全国決起大会 市田書記局長のあいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-08/2007110804_03_0.html
日本共産党の市田忠義書記局長が七日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「永住外国人に地方参政権を！１１・７全国決起大会」（在日本大韓民国民団主催）で行ったあいさつ（大要）は次の通りです。
会場いっぱいに全国からお集まりのみなさん、こんにちは。日本共産党書記局長の市田忠義です。
みなさん方の切実な要求である、地方参政権の一日も早い実現をめざして、ともにたたかう決意を込めて、連帯のあいさつを申し上げます。
永住外国人らが参政権求め集会 党議員団が参加
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-18/2008041802_04_0.html
「永住外国人の地方参政権を求める４・１６緊急東京集会」が十六日、東京・千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は在日本大韓民国民団青年会中央本部。
日本共産党国会議員団からは穀田恵二、笠井亮両衆院議員、小池晃参院議員が参加。「地方自治は地域の住民の声を反映して政治を行うのが憲法上の大原則。日本共産党は、侵略戦争に命がけでたたかった政党として永住外国人の参政権実現のために力を尽くします」（小池氏）とあいさつしました。
地方参政権の実現を 大阪民団が韓日交流集会 石井副委員長あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-19/2008051902_04_0.html
在日本大韓民国民団大阪府地方本部は十八日、永住外国人の地方参政権を求めて「韓日親善交流マダン広場」を大阪市の大阪城公園で開きました。炎天下、在日韓国人ら一万人がつどいました。
来賓として日本共産党の石井いく子副委員長が、大阪府知事、大阪市長、自民、民主、公明の代表らとともに出席し、祝辞をのべました。
石井氏は冒頭、在日韓国人が地域活動を通して多大な貢献をしていることに敬意を表するとのべ、「永住外国人の地方参政権の一日も早い実現を目指して、日本共産党はともにたたかう決意です」と表明。
民団の新年会に志位委員長が出席
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-10/2009011002_03_0.html
日本共産党の志位和夫委員長は九日、都内で開かれた在日本大韓民国民団中央本部主催の新年会に出席しました。（略）
地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束。あいさつの最後を「カムサハムニダ（ありがとうございます）」と韓国語で締めくくりました。
民団の新年会 緒方副委員長、穀田議員が出席
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-13/2010011302_02_0.html
在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１２日、都内で開かれ、日本共産党から緒方靖夫副委員長、穀田恵二衆院議員、森原公敏国際局次長、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員が出席しました。
（略）日本共産党を代表してあいさつした穀田氏は、日本による韓国併合１００年にあたり歴史認識を共有して東アジアの人々と真の平和と友好を築くために努力すると強調。永住外国人の参政権について、投票権だけでなく被選挙権、住民投票権を含む法制定を実現したいと述べました。
「併合」１００年 志位委員長があいさつ 「両国友好に力尽くす」 韓国民団が光復節記念式
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-16/2010081601_01_1.html
朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されて６５周年を迎えた１５日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部は、植民地解放を祝う「光復節」の記念式を東京・千代田区の日比谷公会堂で行いました。（略）
志位氏は、日本共産党が戦前、朝鮮の独立運動に連帯してたたかった歴史を紹介。日韓両国の国民が真の友好関係を築くために、▽日本の過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するいかなる逆行も許さない▽北東アジアに平和的環境をつくりあげる▽永住外国人への地方参政権の付与を、一日も早く実現する―の３点で力を尽くすと述べました。
韓国民団 光復節中央記念式 志位委員長のあいさつ（全文）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-16/2010081601_02_1.html
在日本大韓民国民団中央本部が１５日に開いた第６５周年光復節中央記念式で日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつは次のとおりです。
（略）
第三は、永住外国人、在日韓国人のみなさんへの地方参政権の付与を、一日も早く実現することです。（拍手）
わが党は、すでに１９９８年にそのための法案要綱を提案し、選挙権とともに被選挙権を付与することを提案しています。各党と意見調整をはかり、一刻も早くこの懸案の課題を実現させるために力をつくすことをお約束いたします。（拍手）
民団が新年会開く 志位委員長が出席、祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-12/2011011201_04_1.html
志位氏は「朝鮮王室儀軌など日本に運び出された朝鮮文化財の返還」「永住外国人への地方参政権」の二つを２０１１年に取り組む課題として挙げ、実現のために超党派で努力したいと語りました。
韓国民団・光復節６６周年式典 緒方党副委員長のあいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-16/2011081604_04_1.html
また、永住外国人の地方参政権という重要な懸案があります。戦後、日本人と共に生活してきた在日韓国人が、自治体の首長、議員を選ぶ権利を得ることは、日本国憲法の地方自治の原則に照らしても当然のことです。私たちは、選挙権だけでなく、被選挙権も付与されるべきだと、１９９８年以来提案しておりますが、その早期実現のために全力をあげてまいります。
在日本大韓民国民団新年会での 志位委員長の祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-12/2012011204_01_0.html
そして三つ目に、永住外国人の地方参政権の問題です。
私たちはかねてより、選挙権はもとより被選挙権も含めて、これは当然、付与されるべきだと主張してまいりました。ぜひ、この問題で、超党派で、一歩でも二歩でも、今年は前に向かって進む年になるように力を尽くしてまいります。（拍手）
在日本大韓民国民団の新年会 志位委員長が祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-12/2012011201_07_0.html
志位氏は、(1)日朝平壌宣言、６カ国協議の共同声明に基づき、核、拉致、過去の清算などを包括的に解決し、北東アジアに平和的環境をつくるために力を尽くす(2)「従軍慰安婦」問題の解決も含めて、歴史問題の清算をはかってこそ未来へ向けた友情が築ける(3)永住外国人への地方参政権の実現のため超党派で前に進めたい―と述べ、大きな拍手を受けました。
在日本大韓民国民団の新年会 志位委員長が祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-12/2012011201_07_1.html
志位氏は、(1)日朝平壌宣言、６カ国協議の共同声明に基づき、核、拉致、過去の清算などを包括的に解決し、北東アジアに平和的環境をつくるために力を尽くす(2)「従軍慰安婦」問題の解決も含めて、歴史問題の清算をはかってこそ未来へ向けた友情が築ける(3)永住外国人への地方参政権の実現のため超党派で前に進めたい―と述べ、大きな拍手を受けました。
在日本大韓民国民団新年会での 志位委員長の祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011004_01_0.html
最後に、永住外国人の地方参政権の問題について述べたいと思います。
今年は、大阪の岸和田市議会で、日本で初めて地方参政権の付与を求める意見書が全会一致で可決されてから、ちょうど２０年にあたる年です。この問題は、超党派で力を合わせて、実るようにがんばりたいということを申し上げまして、私からのごあいさつといたします。
在日本大韓民国民団新年会での 志位委員長の祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011004_01_1.html
最後に、永住外国人の地方参政権の問題について述べたいと思います。
今年は、大阪の岸和田市議会で、日本で初めて地方参政権の付与を求める意見書が全会一致で可決されてから、ちょうど２０年にあたる年です。この問題は、超党派で力を合わせて、実るようにがんばりたいということを申し上げまして、私からのごあいさつといたします。
在日本大韓民国民団新年会での 市田書記局長の祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-10/2014011004_03_0.html
最後に永住外国人の地方参政権の付与問題について一言申し上げます。この問題は、昨年１１月の日韓議連の合同総会の共同声明の中で、日本が「法案の実現に向けて今後ともいっそう努力することを表明した」と明記されました。その席には自民党から日本共産党まで各会派の議員がおりました。日本共産党は被選挙権も含めて地方参政権を付与すべきとの立場ですが、超党派でこの実現のために全力を尽くすことをお誓いして、新年のごあいさつといたします。（拍手）
韓国民団 光復節記念式 過去認めてこそ友情 吉良議員祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-16/2014081602_04_1.html
吉良氏はまた、日本は憲法９条を守り生かした平和外交を、と力説。永住外国人の地方参政権も、早期実現にむけ、頑張ると述べました。
在日本大韓民国民団新年会での 志位委員長の祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-15/2015011504_03_0.html
最後に、永住外国人の地方参政権の実現の問題について、私たちは超党派で力を合わせ、知恵を絞って、この実現に向けて努力する（拍手）ということを申し上げまして、ごあいさつといたします。
韓国民団創団７０周年記念式典 小池書記局長のあいさつ（大要）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102204_02_1.html
永住外国人の地方参政権も、大きな課題です。もともと、日本でこの要求が広がったのは、戦前、日本の植民地支配によって一方的に「日本人」とされ、戦後は、国籍の選択権すら与えられず、再び一方的に「日本国籍」を喪失させられた朝鮮や中国の人々が声を上げたからです。この歴史を踏まえて、日本国憲法のうたう地方自治の精神、世界の流れを見れば、地域社会の同じ一員である永住外国人への地方参政権の付与は、当然です。日韓議員連盟の総会でも、日本側が実現に向けて「いっそう努力する」と確認されています。あらためて超党派で力を合わせ、実現をめざしたいと思います。
韓国民団が７０周年式典 小池書記局長があいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102202_04_1.html
小池氏は、在日韓国人の権利擁護など民団の活動に敬意を述べ、ヘイトスピーチ根絶、永住外国人への地方参政権付与などで協力を表明。「日韓の友好、北東アジアの平和のため力を尽くす」と語りました。何度も大きな拍手が湧き、式典後、小池氏に握手を求める人が相次ぎました。
在日本大韓民国民団の新年会 小池書記局長が祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011302_01_1.html
あわせて、永住外国人の地方参政権の問題についても、超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続けていきます。
民団「光復節」式典開く 藤野議員が祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-16/2017081602_02_1.html
また藤野氏は、ヘイトスピーチの根絶、永住外国人の地方参政権の実現の課題とともに、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく批判。「日韓のさらなる友好、そして北東アジアの平和のために全力を尽くす」と表明しました。
在日本大韓民国民団の新年会 小池書記局長が祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011301_03_1.html
小池氏は祝辞で、今年が植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を日韓の公式共同文書に初めて盛り込んだ日韓パートナーシップ宣言から２０周年になると述べ、「過去の歴史に真摯（しんし）に向き合い、深く理解していくことは、両国国民の心の通う交流を進める上で不可欠だ」と指摘。ヘイトスピーチ根絶と永住外国人への地方参政権付与を実現するために超党派で取り組むと表明しました。
韓国民団「光復節」記念式典での 小池書記局長のあいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-16/2018081604_02_1.html
永住外国人の地方参政権の問題も、解決は待ったなしです。地域社会の構成員として納税などの義務を同じように果たしているのに、なぜ投票できないのか？ 先日もそんな訴えを直接うかがいました。日韓パートナーシップ共同宣言には、在日韓国人の地位向上のため日韓両政府が協議すると書いてありますが、それからすでに２０年が過ぎました。地方参政権の早期実現のため、ここにおられる皆さんをはじめ超党派で頑張ります。
在日本大韓民国民団の新年会 小池書記局長が祝辞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011202_03_1.html
また、ヘイトスピーチの根絶とともに永住外国人の参政権付与の課題が不可欠だと強調。国連の人種差別撤廃委員会が昨年９月、地方選挙権を認めるよう日本政府に勧告したこともあげ、超党派で実現に向け努力すると表明しました。
韓国民団「光復節」記念式典での小池書記局長のあいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-16/2019081605_01_1.html
１９９８年の日韓パートナーシップ宣言には、「在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得る」とあります。
民団の皆さんの活躍がまさに期待されている時ではないでしょうか。
その皆さんに地方参政権がないことは、ありえないことです。一日も早い実現をめざし頑張る決意です。
～ここまで引用～
韓国は、日本の領土である竹島を不法占拠している敵国であり、在日本大韓民国民団（民団）は、その敵国人の組織である。また民団は、その綱領の一番目において「我々は、大韓民国の国是具現を期する」と定めており、その国是の中には、竹島の不法占拠も含まれている。
このような綱領を持つ民団と共同して外国人参政権を主張することは、日本に外患を誘致するための通謀であると思料する。